いかがわしい男に振り回されたマスコミの森友報道を嗤う!

いかがわしい男になぜにマスコミが引きずられてしまったのか。安倍総理を貶めたかったからなのである。アメリカで犯罪を起こし、逃亡中の身でありながら、正義漢ぶって森友学園の国有地払い下げを追及していたのだから、まさしく茶番である▼本人は過去の犯罪を認め謝罪しているが、朝日新聞やＮＨＫなども、経歴や素性を調べることなく、大々的に持ち上げていた。東京新聞の女性記者などは、その男の言っていることを鵜呑みにして、菅官房長官を責め立てた。「アベガ―」の連中にとっては、安倍総理を悪者にできれば、誰でも英雄なのである。ワイドショーは「モリカケ」ばかりを話題にして、安倍内閣の支持率を下げるのに必死であった▼その男のいかがわしさを批判してきたのは、保守派のネットだけである。立憲民主党所属でセクハラや、不正入試に関係したとみられる国会議員は、ネットでは大きな話題になっているが、マスコミはまったく取り上げない。特定野党の不祥事に沈黙するのは、ダブルスタンダードである。保守派のネットが問題視したから、週刊現代も徹底的に調べ上げたのだろう。ネット言論を無視できない時代が到来したのだ。真実はどこにあるのか、それを探り当てるには多くの情報に接しなくてはならない。それを可能にしたのがネットであり、一方通行のマスコミには不可能なことなのである。

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政治家としての晩節汚す小沢一郎と小泉純一郎を嗤う!

政治家は晩節を汚すべきではない。「普通の国にする」と大見得を切った小沢一郎や「構造改革なくして成長なし」と喇叭を吹いた小泉純一郎が、未だに出しゃばった発言をするのは、あまりにも見苦しい。もはや過去の人であり、安倍総理憎しのマスコミの誘いがあっても、それにホイホイと乗るべきではない▼世阿弥の『風姿花伝』の「五十有余」では、老いてなお花のある芸を演じるための心構えを説いている。「この頃よりは、大かた、せぬならでは手立てあるまじ。『麒麟も老いては土馬に劣る』と申事あり。さりながら、まことに得たらん能者ならば。物数はみなみな失せて、善悪見所は少なしとも、花は残るべし」▼吉本隆明も『思想のアンソロジー』でその文章を解説している。吉本は「五十有余歳というのは、現在では七十代から八十代のはじめごろに当たると思う」と述べるとともに「足腰の動きも不自由で、鈍くなる年齢で活き活きと演ずることはできないが、ひかえ目にひかえ目にと心がければ、花が残る演じ方ができるものだと言っていることになる」と書いている▼高齢になって目立ってはならないのである。世間の注目を集めようとするのではなく、一時期名声を博した政治家として、大切なことを一言二言語ればいいのである。老醜をさらすのはみっともない。「ひかえ目にひかえ目に」することで花が残るのである。

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文科省の役人の汚職は試験万能の「科挙」制度の弊害だ！

文科省の役人の汚職が目に余る。息子を裏口入学させるとか、接待を受けるとか、根性がどうかしている。日教組と変わらない前川喜平のような人間が事務次官にまでなるのだから、もはや解体的な出直しかないだろう▼小室直樹は『日本人のための宗教言論』で、日本に遺された儒教の負の遺産としての官僚制度を問題にした。小室は儒教のキーワードは「官僚制度」と指摘する。６世紀末に巨大帝国隋が誕生したときから、推薦によって選んでいた官僚が、ペーパーテストで選ばれるようになった。「科目による選挙」ということで「科挙」である。「科挙」がより厳格になったのは、１５世紀初頭の明の永楽帝が国定教科書『四書大全』『五経大全』をつくったからである。学ぶべきテキストが決まり、官僚になるために必死に勉強するようになった▼中国では「科挙」をチェックするために「宦官」という制度があった。去勢された存在でありながらも、皇帝の側用人として権力につながるヒーラルヒーを形成していた。カウンターバランスが整っていたのだ。日本では「宦官」のような組織はなかった。明治以降の官僚制の導入によって、試験万能の世の中が到来したのである。アメリカは大統領が変われば高級官僚は全部入れ替わる。しかし、日本では官僚信仰が根付いてしまった。受験エリートがのさばった結果が今の日本なのである。政治が力を持つようにするには、アメリカのようにするしかないのである。

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特定野党やマスコミの尻馬に乗る石破茂を嗤う!

９月の自民党総裁選は安倍総理の絶対優位は変わらないものの、竹下派の参議院議員２１人が石破茂元幹事長支持に回るなど、情勢は刻々と変化している▼残念でならないのは、石破元幹事長による安倍総理へのむき出しの対抗心は、一部野党やマスコミと同じレベルであることだ。アベノミクスによる経済の進展を認めず、緊縮財政によってデフレに戻そうとしている。安全保障政策でも、自衛隊を明記するといった、憲法９条の改正に異議を唱えており、自民党内に亀裂を生むだけである▼今でも竹下派に隠然たる力を持つ青木幹雄元参議院会長の一声で、参議院の竹下派は石破支持を表明した。息子の青木一彦参議院議員の選挙区が島根で、石破元幹事長の地盤でもあることから、我が子のために働きかけをしたのである。日本の政治が大きな転換点に立っていることなど、青木元会長にとってはどうでもいいのである▼反安倍の特定野党やマスコミは、かつて共産主義者やナチスがやったようなプロパガンダを駆使している。単純なスローガンを反復し、デモを組織して大衆を煽り、敵を単一に帰すのである。その尻馬に乗る石破元幹事長は、保守とは無縁な政治家である。安倍総理が圧勝し、その勢いで改憲を実現しなければ我が国は大変なことになる。未曽有の危機を乗り切るには安倍総理しかいないのだから。

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北朝鮮が核を放棄しないなら日本も核武装するしかない!

予想した通りで、北朝鮮は核の開発を止めたわけではない。６月の米朝首脳会談で合意したというのは、真っ赤な嘘であったのだ。読売新聞の記事によれば、ポンぺオ国務長官が２５日、上院外交委員会の公聴会で「北朝鮮が核物質の生産を継続している」と証言した▼朝鮮半島をめぐる情勢は、未だに一触即発の危機が続いているのである。アメリカとの対等な関係を築ける核兵器の所有を、北朝鮮があきらめるわけがないのである。海上自衛隊のイージス艦だけでは手に余る事態になっている。早急にイージスアショアを秋田県と山口県に展開し、北朝鮮の核ミサイルの攻撃に備えなければならない。広島、長崎に続く三発目の核で東京などの大都市が壊滅するようなことだけは、断じて避けなくてはならない▼気がかりでならないのは、トランプ大統領の動向である。「アメリカファースト」を主張しており、これまでのアメリカ依存の安全保障政策は曲がり角にきている。矛を強化すれば、楯はそれほど頑丈でなくてもよい。戦術核搭載のミサイルを装備した潜水艦を海底深く潜らせ、日本が核攻撃を受けた場合に、すぐに反撃するのである。北朝鮮が核兵器を放棄しなければ、日本は核武装を選択するしかない。それが抑止力となるからだ。見せかけの平和ムードに騙されてはならず、私たちは厳しい現実を直視しなくてはならないのである。

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安倍総理を支持するのは憲法改正を実現したいからだ!

安倍内閣を支持する人間は、全て安倍信者なのだろうか。安倍総理のやっている政策の駄目さ加減を知っていても、それに取って代わる政治家がいないから、しかたなく支持をしているだけなのである▼現状のままでは、東アジアの危機に対応できるとは思われない。それでも立憲民主党や共産党などの特定野党よりはましである。安倍総理を取り巻く面々は、中共や韓国に弱腰である。公然と批判する自民党政治家は稀である。しかし、少しでも国家として身構えようとするなら、安倍総理を押し立てるしかない。アメリカが押し付けた憲法を、金科玉条として守ろうとしてい勢力と対決するには、石破茂では無理である▼行動する保守運動などが過激なことを口にせざるを得なかったのは、あまりにも日本人が平和ボケしているからではないだろうか。戦後の日本では、朝鮮総連を批判することを許されなかった。行動する保守運動が挑戦状を叩きつけた勇気は立派であった。いつの時代にも捨て身の行動を取る志士はいるのだ。自民党は真の保守政党に生まれ変わらなくてはならない。そのための第一歩が憲法改正である。時が来れば自民党を倒すことができる新しい政党と指導者が登場するはずだ。戦後レジームを打倒するためには、政治的な大変動を経なければならず、安倍総理も自民党も乗り越えられなくてはならないのである。

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侵略国の攻撃に耐えうる自衛力整備は国連も認めている!

安倍内閣がかろうじて国民の支持を取り付けているのは、多くの野党の安全保障政策がいい加減だからだ。日本をどうするかの対案がなく、自衛隊を憲法に明記することにも反対するのだから、箸にも棒にもかからない▼日本が国連に加盟したのは昭和３１年であり、世界で８０番目の加盟国となった。いうまでもなくそれは国連憲章第５１条を承認したことを意味する。「武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない」と書かれており、侵略国の攻撃に耐えうる自衛力を整備し、日米安保条約などによって対処することを容認している▼今の日本国憲法がいかに制約を課そうとも、それに上位にあるのが国際法であり、その矛盾を解消するためにも、憲法改正は喫緊の課題なのである。すぐに国連を持ち出すマスコミも、その点にはまったく触れようとしない。日本国憲法に交戦権を認めないと記述されていることをめぐって、国会では未だに不毛な神学論争が続いている。憲法学者の圧倒的多数が自衛隊を違憲としている現状は、あまりにも異常ではないだろうか。東アジアをめぐる情勢はいつどうなるか見当がつかない。日本を守り抜くためには、国連憲章５１条なのである。国民の命がかかっているのだから。

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杉田水脈の言論の自由を認めない左翼全体主義を嗤う!

性的な少数派の存在を許容する点では、イデオロギーに固執する者たちよりも、保守派の方が理解がある。とくに、宗教的な縛りがあまりない我が国においては、大目に見られてきた▼自民党の杉田水脈参議院議員が７月１８日発売の「新潮４５」に書いた寄稿文が物議を醸している。彼女の言いたかったことは、少子化対策上からも、子どもを生み育てる人たちに政治は力を入れるべきだ、との問題提起であったように思える。雑な言い方をしたので、待ってましたとばかり、マスコミや特定野党から集中砲火を浴びたのである▼日本の左翼のバックにいる中共では、政府に楯突くようなことをすれば、すぐに精神病院か強制収容所に送られる。全体主義国家にあっては、少数派は危険視され、社会から遠ざけられるのである。一方でそれを批判しないで、杉田議員に辞職を迫るのは、行き過ぎ以外の何物でもない▼ハンナ・アレントではないが、自分のなかにもう一人の自分を想定し、自分以外の他者の存在を認めるというのは、自らの自由の観点からも大事なことである。杉田議員のような考えが社会通念になっていることは否めず、それとどのようにバランスを取っていくかが私たちの課題なのである。自民党の国会議員であれば、誰彼となく言葉狩りをして批判するという風潮は好ましくない。議論を深めていくための一つの契機にすればいいのである。

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売り上げ２３兆円のパチンコを問題視した菅官房長官！

パチンコ発祥の地は名古屋で、戦後間もなくから始まったとされるが、ギャンブル化したのはフィーバーという機種になってからといわれる。昭和５５年のことである。パチンコ依存症によって、おびただしい数の人が自殺者し、家族崩壊の原因ともなっている。カジノは金持ちから巻き上げるだけだが、パチンコは貧乏人の財布を空にするのである▼去る２３日にＢＳフジに出演した菅官房長官は、ＩＲ実施法に関連して「今まで日本はギャンブル依存症対策を全くしてなかった。今回を機に作らせて頂いた。競馬・競輪、同居する家族が反対すればネットで買えなくなる。そういう対応策とか、パチンコは２３兆円ですよ？ギャンブル性を無い様な形にする」と述べた▼パチンコをギャンブルではなく、風営法の対象としてきたことは、政治の怠慢であり、パチンコ業界が警察の天下り先になっている現状も改めるべきだろう。パチンコの売り上げの多くが北朝鮮の核開発の資金源になっているとの見方もある。そこまで菅官房長官が口にしたのだから、できることからすぐに始めるべきだろう。換金システムを止めさせるだけでも、かなりの効果があるのではないか▼どんな人でも一度くらいはパチンコをしたことがあるはずだ。一万円札が次々と消えていくのは、ギャンブルそのものではないか。賭博は非日常的な空間で行われるべきで、日本中の一等地にパチンコ店が乱立しているのは、あまりにも異常な光景なのである。

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憲法改正の議論に応じない日本の左翼は左翼にあらず!

マスコミの世論調査に一喜一憂するのも大人気ないが、朝日新聞などは自分たちで煽り立てておいて、それを確認する意味で行うのだから、まったく手が悪い。毎月のように実施するのを止めた方がよいのではないだろうか。その数字をあげて安倍内閣を追及するのも意味がない。それよりは本格的な憲法改正の議論を堂々とすべきなのである▼立憲民主党の枝野幸男が自らを「保守主義者」と呼んでいるのには笑ってしまった。何でも反対で、戦後レジームを守る側であることを自覚しているからだろう。まともな左翼政党であれば、独自の憲法改正案を提出し、自民党案との違いを打ち出すのが普通である。議論に一切応じないのだから、まさしく守旧派なのである▼日本の革新政党の不幸は、世の中を変革しようとする意気込みがみられないことだ。これでは国民の支持を得られるわけがない。何度でもいうが、憲法を改正することをタブー視してはならない。それぞれの政党はそれぞれに目指すものがあるはずで、それを実現するためには、憲法を絶対視してはならないのである▼アントニオ・ネグリの例を出すまでもなく、憲法制定権力というのは、憲法を突き抜ける力であり、本来であれば左翼の主張なのである。憲法を含めた既成の法律を認めないという革命権の行使は、左翼の左翼たるゆえんではないだろうか。日本の左翼はどっかピントがずれているのである。

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