反安倍で岸田外相にエールを送る朝日新聞を嗤う!

北朝鮮や中共によって匕首を突き付けられているのが今の日本である。アメリカも日本の防衛から手を引こうとしている。岸田外務大臣が核兵器の廃絶を説くのは、あまりにも現実離れした理想論でしかない。4月に広島で行われるG７外相会議に向けて、岸田外相は「核兵器のない世界に向けて力強いメッセージを発したい」と述べた、待ってましたとばかり、朝日新聞がそのことを大々的に報じている▼被爆地で開催することに異議を唱えるつもりはない。大東亜戦争でアメリカがどんな仕打ちを日本人にしたか、欧米人は自分たちの目で確かめるべきだろう。それと核保有をめぐる議論は別なのである。宏池会である岸田外相は、安倍首相とのスタンスの違いを強調したいのだろう。振り子の理論からすれば、保守派である安倍首相の次の総理大臣は、リベラル派の自分の出番であるからだ▼それをうまく利用して、自民党の分断を策しているのが朝日新聞なのである。民進党も国民の支持を得られる見通しはなく、このままでは立つ瀬がなくなる。安倍首相を倒すためには、もやは野党では力不足なのである。岸田外相を朝日新聞が応援するのは、戦後の言論空間の既得権益を守りたいからであり、起死回生の一発を狙っているのだ。日本は危機的状況のただなかにある。朝日新聞の分断工作によって自民党が動揺するようなことだけは、断じて避けなくてはならない。党内で争っている時ではないのである。

 

 

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おおさか維新が問題提起した核保有の議論を歓迎する!

おおさか維新の会が日本の自主防衛や核保有の議論の口火を切ったことを歓迎したい。アメリカでのトランプ発言を受けて、大阪府知事の松井代表、橋下徹法律顧問が日本の核保有に言及した。あくまでも一つの問題提起であるとしても、それを避けては日本の安全と独立は維持できないからだ。今こそ日本は戦後レジームからの脱却を目指すべきなのである。国の根幹にかかわる安全保障において、勇気ある発言をすれば、四面楚歌になることを覚悟しなくてはならない。それでも言うべきことは言わなくてはならないのである▼北朝鮮による核の小型化は着実に進んでおり、東大出の在日関係者が中心となったロケット開発も、大陸間弾道弾の実験をするまでになっている。中共も日本への軍事的な圧力を強めている。世界で唯一の被爆国である日本が、またまた狙われているのである。私たちは座して死を待つことはできない。本当に通常兵器で対抗できるのか、自主防衛が可能であるかどうかについて、軍事的な面での再検討が行われるべきだろう▼国民の命を守ることが国家の使命であり、それを最優先課題すべきは当然である。政権与党の自民党内には様々な考え方がある。おおさか維新のように一切のタブーを排するという姿勢は、自民党にも不可能なことであった。民進党や共産党のごとく限定的な集団的自衛権の行使にすら反対するようでは、日本は滅亡するしかなくなる。アメリカを信じての集団的自衛権の完全行使か、さもなければ核を保有するか、日本の選択肢はその二つしかないのである。

 

 

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安保法案反対のムードを盛り上げるのに必死な朝日新聞を嗤う!

朝日新聞は共産党の機関紙と大差がない。安保法案に反対するムードを盛り上げるのに必死で、国会前で行われた昨日のデモ隊の数についても、主催者発表をそのまま記事にしている。3万7千人もいるわけがないのに、まさしく大本営発表である。産経新聞によれば首相官邸前は静寂に包まれていたそうだから、それほどの人数ではなかったことがわかる。国会議事堂は首相官邸と目と鼻の先であり、産経新新聞は主催者発表のいい加減さを揶揄しているのである▼７０年安保騒動を経験している世代としては、共産党が背後に見え隠れする今回の反対デモには違和感がある。普通の若者や市民を装うという手法自体がインチキである。安倍首相を「あんた」と呼ぶにいたっては、品がないことこの上ない。「戦争法案」というわりには悲壮感も皆無である。徹夜で国会を取り囲むわけではなく、時間になるとさっさと帰ってしまう。つまりは参議院選挙目当てのパフォーマンスでしかないのである。７０年安保騒動はそんなものではなかった。国会へ突入しようとして機動隊とやり合ったのである▼安保法案への国民の支持は広がってきている。朝日新聞がいかに国民を煽ろうとしても「笛吹けども踊らず」なのである。北朝鮮や中共の脅威には全く触れず、日本を悪者にしようとする朝日新聞は常軌を逸している。わざわざロングインしてまで朝日新聞のネットの記事を読む気にはならない。民進党が共産党と引きずりまわされているのは、マスコミを過大に評価しているからだろう。ネット時代の到来によって朝日新聞の嘘が次々と暴かれてきており、購読者が激減して当然なのである。

 

 

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論理優先の魔術から抜け出せないインテリを批判した竹山道雄!

安保法案を「戦争法案」と批判する人たちは、日本国憲法の前文に書かれている「諸国民の公正と信義」を絶対視している。日本を取り巻く安全保障環境や、アメリカが東アジアから手を引こうとしている現実よりも、平和ボケした理想にもとづく上からの演繹なのである▼竹山道雄は「論理によって事実を逆立ちさせ、ついに痴愚への論証にいたる」ことの危険性を、『昭和の精神史』において厳しく断罪した。「人間は外界によって直接動かされるのではなく、外界について彼がいだいているイメージによってうごかされるのだから、かくて成立した世界把握が大きな力となって社会をうごかす。それは科学になをかりながら、むかしの魔術を思わせる」とも論評した▼インテリほどその魔術の影響下に置かれるのである。竹山は「インテリほど論理にたよって判断するから、インテリほど魔術にかかっている」のを見抜いたのである。魔術から抜け出せない典型が朝日新聞や毎日新聞などである。目の前の現実をまったく見ようとしないのである▼これと比べると日本国民はより冷静である。安保法案の必要性を理解し始めているからだ。北朝鮮がいつスカッドやノドンを日本に撃ち込んでくるか分からないのに、中共は日本を侵略しようとしているのに、それに対して身構えようとしないのは、魔術の言葉に幻惑されているからなのである。オールドリベラリストの「心グループ」に属していた竹山には、常識人としての冷静な判断力があった。混迷する時代だからこそ、なおさら竹山のインテリ批判は傾聴に値するのである。

 

 

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無責任なマスコミに媚びる民進党の安保法案反対を嗤う!

民進党は廂を貸して母屋を取られることになるだろう。安全保障政策で旧社会党のような主張をしているようでは、共産党の勢力伸長を手助けするだけである。昨日の結党大会には、共産党の学生組織であるシールズのメンバーが来賓として招かれた。時代錯誤的なパフォーマンスをして、それで国民の支持を得られると思っているのだろうか。どこのマスコミの世論調査をとってみても、民進党に期待する国民は過半数にはほど遠い▼共産党と一緒になって安保法案に反対するのは、マスコミの援軍があると思っているからだろう。テレビ朝日やTBSなどのテレビは、NHKを含めて「戦争法案」であるかのような報道をしてきた。その流れにうまく乗れば態勢を挽回できると考えているのだろう。マスコミの影響を国民も受けなかったわけではないが、それはあくまでも一時的な現象でしかなかった。徐々にではあっても、安保法案に賛成する国民は増えている。東アジアの情勢が日々深刻になっているのは誰の目にも明らかで、国家として身構えることは当然の成り行きなのである▼中村菊男が『政治学』で書いていたように、あくまでも「政争は水際で」というイギリスの先例にならって、外交や安全保障については超党派的であるべきだ。民進党はあまりにも現実離れした政策を掲げており、参議院選挙の結果次第ではすぐに解党の危機を迎えるだろう。無責任なマスコミに踊らされてはならないのである。

 

 

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民進党の結党大会を嗤う １０句

寄せ集め半年持たぬ野合なり

反日が寄り集まって「日本死ね」

経済はリベラルならず財務省

自由なき共産と組む場当たりで

国会の議員ばかりで気勢上げ

組合の既得権益守る党

国防はどうでもいいと花畑

転々と渡り歩いて自滅かな

言いにくき名前選んで墓穴掘る

自分だけ生き残りたい選挙党

 

 

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アメリカ頼みでなく今こそ日本は自前の国防軍を持つべきだ!

大統領選挙の共和党の指名争いでトランプの優勢が伝えられている。トランプが口にしていることはアメリカ国民の本音ではないだろうか。日本を防衛するために、アメリカは若者の血を流すつもりはないし、東京が核ミサイルで攻撃されても、自分たちの核を行使するつもりはさらさらないのである。日本には非核三原則があって、表向きはアメリカの核の配備ができなくなっており、かえってそれが好都合なのである▼トランプは日本が核を保有したとしても、それを容認するとまで言い切った。中共や北朝鮮が核兵器を実戦配備しているなかで、東アジアの安定を維持するためには、アメリカの撤退後はそれしか選択肢は残されていないからだ。現在のように核拡散防止条約で日本を縛っておくことは、アメリカにとってもメリットがない。日本が核を保有して対抗しなければ、いつしか日本列島全体が中共の支配下に置かれることになるだろう。それを阻止するためには、日本の核武装以外にないのである。沖縄の米軍基地や横須賀を母港とするアメリカの第七艦隊も、もはや抑止力としては意味をなさなくなっている。北朝鮮は大陸間弾道弾の開発を着々と進めている。後方に下がってアメリカ本土防衛に全力を傾注しなければ、アメリカ国民の命が危うくなってしまうからだ▼これまで日本人はアメリカ頼みであった。その幻想は捨てなくてはならないのである。自前の自衛力で日本を防衛しなくてはならないのだ。お花畑の憲法9条論者とアメリカ依存の安全保障政策は、どちらも現実性がないのである。三島由紀夫ではないが、国土防衛を完璧にするには自前の国防軍を持たなくてはならないのだ。そのことに目覚めなくては、日本は悲劇のどん底に落とされるだろう。世界は甘くはないのである。

 

 

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危機に備えて「内なるパトリア(祖国)」の再建を訴えた武藤光朗!

若い頃に一度だけ武藤光朗の講演を聞いたことがある。ヤスパースの研究家であった彼は、マルクス主義全盛時代にあっても、孤立を恐れずに果敢に言論戦を挑んだ。そのときはマキァベリの言葉を引用して、武藤は「内なるパトリア(祖国)」の再建を訴えた▼「私は運命をかの激流に比してみる。河川が氾濫するときは原野に溢れ、樹木も家屋もこれを押流し、此方の土を彼方に移し、いかなるものもこれに抗するを得ずして、これより逃れ、その暴力の前に屈する。川の性格のごとくであるにもかかわらず、天候平穏にかえるや、人はそれがために諸種の防備を施し、堤防を築き、もって再び氾濫があるとも河川は運河によって導かれ、その暴力を放恣危険に至らしめないようにする。運命についても亦これと同じく、防御力の薄弱なところに暴力をあらわし、牆壁も防御物もないところにその暴力を向ける」(マキァベリ『君主論』)▼武藤が声を大にして叫んだのは「内なるパトリア(祖国)」の再建であった。「運命の氾濫」を前にして、堤防や運河を築かなければならず、そのためには祖国のもとに団結しなければならないからだ。マルクス主義の観念論に対して、武藤は現実を直視することを説いたのである。武藤の主張は現在も色褪せてはない。言論の錯乱した状況はかえって深刻になっている。それでいて東アジアの緊張はかってなく高まっている。運命には抗しがたい力があるとしても、危機に備えるためにも、まずは「内なるパトリア(祖国)」の再建なのである。それなくしては運命の神は微笑んではくれないのだから。

 

 

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逆境から生まれた吉田松陰の義の精神が国を救う!

今の日本を動かしているのは、マスコミや自称文化人などではない。名もなき人々の声なのである。経済的にも社会的な立場の点でも、恩恵に浴していない人たちの方が、国を憂いている▼吉田松陰が『講孟剳(さつ)記』の序で述べている通りなのである。「富貴安楽は順境なり。貧賤艱難は逆境なり。境の順なる者は怠り易く、境の逆なる者は励み易し。怠れば即ち失ひ、励めば則ち得るは、是人の常なり」。米艦で渡航を企てて捕まり、萩の野山の獄に投ぜられた松陰は、その逆境のなかで友を得て『孟子』を講義した。あくまでもその序文は、友とした富永有隣の書とはいえ、自選は松陰である。松陰自身の思いを語っており、そこから私たちは、多くのことを学ぶことができる▼日本人の多くは日々の生活に追われている。書物を手にする余裕などないのが実情だろう。それでもブログやフェイスブックを通じて、常識的な意見を述べることで、偏りがちな日本の言論をチェックしている。マスコミや自称文化人のように、それを金儲けの手段にしているわけではないから、自らの信念が揺らぐことはない▼保守民族派のベースとなる声なき声とは、まさしくそうした人たちを指すのではないだろうか。松陰は「名を得んが為と、官を得んが為」の者たちに与せず、義をなすことを説いた。世に重んじられずに、下積みとして働いている人たちこそが、一旦緩急の場合には国のために殉じるのである。

 

 

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代々木官僚の独裁下の日本共産党は暴走する危険性がある!

日本共産党は破壊活動防止法の対象団体である。民主集中制と呼ばれる独裁下にあっては、一般党員の意向など全く反映されず、指導部の誤謬は徹底的に覆い隠される。宮本顕治、袴田里美が関係した昭和8年のリンチ事件などはその典型である▼名誉議長を務めた野坂参三にしても、党中央の要職をこなしていたこともあって、まったく批判にさらされることはなかった。失脚に追い込まれたのは、ソ連の崩壊後にロシアで公文書が公開されたためである。同志であった山本懸蔵ら数名を内務人民委員部に密告し、スターリンによって粛清されたからである。党中央に対する下部のチェック機能がまったく働かない、民主主義とは無縁な組織が日本共産党なのである。▼大正11年に日本共産党が結成されてから今日までの歴史は、誰が党の指導部を握るかの血なまぐさい権力闘争であった。立花隆は『日本共産党の研究下』で「戦後の党内権力抗争において、数々の幹部たちが党を追われた。中央委員クラスをあげてみると、構造改革派として追われた春日庄次郎、内藤知周、ソ連派として追われた志賀義雄、鈴木市蔵、中国派として追われた西沢隆二、安斎庫治などがその代表的なところである」と書いている▼党中央の幹部であっても、除名されれば人格までもが否定されたのである。日本共産党の独善と独裁の体質は変わっておらず、今もなお暴走する危険性があるので、公安警察が絶えずマークしているのである。

 

 

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