公明党と手が切れない岸田自民党を嗤う

　東京の小選挙区での自民党への選挙協力を解消すると公明党が言い出したのだから、これ幸い岸田首相は自公連立を解消すると思ったらば、そうではなかった。逆に自民党は埼玉と愛知で譲歩するということになるようだ。

　これによって、東京を除く４６道府県での選挙協力の具体化に向けて動き出すというが、そんなことは大方の国民が望んでいることではないはずだ。信念のない岸田首相が腰砕けになって、醜態をさらしただけなのである。

　公明党は改憲勢力ではない。未だに護憲の旗をおろさずにいる。そんな政党といつまで連立を組む気なのだろう。維新の会も、国民民主党も改憲には前向きである。そちらと組むのが筋だろうし、それができないならば、閣外協力とか、色々な手を考えるべきだろう。

　政治は何をするかといった目的がなければならない。それを達成するために、政党の組み合わせも考えなければならない。しかも、我が国を取り巻く安全保障環境は緊迫しており、自衛隊の力で国民の命を守ってもらわなければならない。そんな有事が迫っているにもかかわらず、自衛隊を憲法違反のままにしておいて、いいわけがないのである。

　岸田首相は憲法改正などする気など、さらさらないのだろう。久しぶりに宏池会が権力の座を獲得したので、一日でも長く権力を維持したいだけなのだろう。あまりにも浅ましい。

　これまで一貫して、岩盤保守といわれる人たちは、自民党に投票してきた。安倍元首相が政権を奪還してから、どの国政選挙でも自民党は勝ち続けてきた。しかし、憲法改正を公約に掲げながらも、ほとんど前進しなった。

　その原因は、公明党とも連立政権であったことが大きい。選挙で創価学会の会員に応援してもらうためには、改憲など口にできる雰囲気ではなかったからだ。

　さらに、一宗教政党が政権与党として国政に口を挟むのは大問題ではないだろうか。それこそ旧統一教会どころの話ではないのである。そのことにマスコミは一切触れないが、国民の多くが強い国家を待望するようになってきており、このまま自公連立という形が長続きするわけはない。

　これほどまでに自民党が体たらくになったのは、岸田首相に責任がある。党内保守派の国会議員は、新たな政権の枠組みを模索すべきだし、頼りない岸田首相に、一日も早く引導を手渡すべきなのである。

　

　

岸田首相の致命傷は息子の不祥事とLGBT法ゴリ押し

　岸田首相が気にしているのは、その時々の世論の動向であり、それで一喜一憂しているだけなのである。内閣支持率がどうなっているかが全てであり、何をしたいかははっきりしない。

　昨年１２月に首相秘書官の長男が首相公邸で親族と忘年会を開いていたことが、週刊文春の記事で表沙汰になった。岸田首相は当初は軽く見ていたようだが、一昨日あたりからでダメージコントロールが難しいことに気づき、６月１日付で首相補佐官を更迭することにした。

　マスコミの言いなりのままに旧統一教会を無理やり解散に追い込もうとしたり、世論の大勢が支持していると勘違いして、LGBT法案を強行しようと画策したことが裏目に出ているなかで、今度は息子の不祥事である。

　岸田首相にとって誤算であったのは、LGBT法案はすんなりと通ると思っていた節があり、岩盤保守からそっぽを向かれることなど考えていなかったようだ。

　しかし、そうは問屋が卸さなかった。「自民党には投票しない」と明言するネット民も続出したからである。岩盤保守の抵抗が予想以上であり、それが国民にも浸透しつつある。その勢いの前にはLGBT法案を推進するテレビ報道などもかき消されてしまった。

　安倍元首相は、批判を恐れず保守的な政策を断行しようとした。このため左派から袋叩きに遭ったが、岩盤保守の支持基盤は揺るがなかった。だからこそ、長期政権を維持できたのである。それと比べると、岸田首相の信念のなさはあまりにも異常である。このまま有事に突入することにでもなれば、決断できず右往左往することは明らかである。

　今後の焦点としては解散総選挙の目論見がどうなるかである。広島サミットを受けてというのが大方の予想であったからだ。これから国民の負担を増やす政策が目白押しであることからも、ジリ貧になっていくのは目に見えている。

　息子の不祥事に関して、一応はけじめをつけたことで、岸田首相は伝家の宝刀を抜くことになるだろうが、岩盤保守は怒っており、これまでと同じような投票行動にはならず、自民党は大幅に議席を減らすことになるだろう。

初代首相伊藤博文の外交と政治手法

　この難局を乗り切るにあたって、政治家はどのような態度で望むべきかを教えてくれるのが、岡義武の『明治の政治家』である。とくに興味を覚えたのは「初代首相・伊藤博文」であった。安倍元首相と同じように暗殺されたのだが、幅のある政治家のように思えた。

　それが政治家として相応しいかどうかは、簡単には決めつけられないが、今の政治家とはどこか違っていた。とりわけ外交についてはそうであった。明治維新の大変な時代をくぐり抜けてきただけあって、軍事力の行使による外交問題の解決と、政治的に極端に一方に偏することを嫌った。

　日本が表舞台に出ることで、欧米列強の反撃を誘発することを危惧したのである。日清戦争も日露戦争も、で伊藤は平和的に解決することを切望した。いくら勝って短期的には成功ではあっても、必ず欧米列強との対決は避けられないと考えていたからだ。日英同盟に一辺倒にならずに、伊藤が日露協商にこだわったのは、バランスを考えてのことであった。

　伊藤はよく口にしたのは「喬木(きょうぼく)風多し」であった。高い木のように目立てば目立つほど、人から妬まれるということである。明治の元勲にありがちな暴走を、ことさら嫌ったのである。

　また、伊藤の演説はアジテーターのようなものではなかった。自分の主張を述べる際にも「斯くあらうと存ぜられる」「其様のことはあるまいように思はれた」というように、回りくどい表現をして、婉曲に語尾を結んだ。

　岡は「演説の際の伊藤のこのような表現方法も、実は闘争性の比較的少い性格と関連するものと思われる」と書いている。

　明治維新の元勲として超然主義の中心にいた人間が、民党の政友会のトップの座に就いたのは、ある一つの立場に固執せず、国家国民のことを考えたからなのである。私生活では品行方正ではなかったいとうだが、それで断罪するのはあまりも酷である。

　今の政治家にない、そういた胆力が伊藤にはあったからこそ、指導者として仰がれたのである。今も政治家も学ぶべき点が多いのではないだろうか。戦争にならないための外交努力、政治を妥協の産物と考えるという手法は、民主主義における鉄則でもあるからだ。

政治家を抜きには政治を語ることはできない。岡の『明治の政治家』を読んで、なおさらのことそれを痛感した。

　

日本が強い国家を目指せば公明党は足手まといだ

　日本の政治が常にそうであったように、国際環境の変化に応じて、変らざるを得ないし、実際に変わってきたのである。江戸幕府が崩壊したのも、当時の欧米列強に抗するためであった。

　そうした観点からすれば、今の日本も大きな変革を余儀なくされているのではないだろうか。自公政権を終わりにして、新たな政権の枠組みというのが、避けては取れなくなってきているのだ。

　キッシンジャーは、最近になって「日本が５年以内に核武装をする」とまで言い出しているが、それが日本が向かう方向性として現実味を帯びてきているのだ。

　すでに韓国では、自前で核を持つべきという意見が多数を占めている。少しずつながらも、日本でも無視できない力になりつつあるのではないか。誰がアメリカの大統領になろうとも、東アジアにおけるアメリカのプレゼンスは確実に後退するとみられている。

　それを補う力が日本になければ、中国への属国化を避けられない。地政学的にも近く、漢字文化圏に日本が属することからも、よほど国家として身構えない限り、それを阻止することは困難である。

　サミュエル・ハンチントンが述べていたように、明治以降の日本は、その時代の最強国と同盟関係を維持することを重視した。日英同盟、日米安保条約がその典型であった。そうした経験則からするならば、中国と一体になることも、荒唐無稽な主張ではないのである。

　しかし、全体主義国家に屈することを潔しとしない日本国民の多くは、それとは別な選択をするだろう。それが自前の核の所有なのである。

　エマニュエル・トッドがその必要性を説くように、日本が国家として存続しようとするならば、それを決断するしかないからである。

　昨日まで「鬼畜米英」だったのが、敗戦と同時に「マッカーサー万歳」になったのが日本国民である。政治の転換期にあって、如何なる政権ができようとも、公明党自体が方針を見直せば別だろうが、現状のままの公明党では足手まといになりかねない。日本国民は強い国家を待望しつつあり、それが一大潮流になろうとしているのが、今の日本なのである。

バイデンは広島で原爆投下を謝罪すべきだった

　広島サミットが成功だったという人に言いたい。アメリカが日本の広島と長崎に原爆を投下したことは戦争犯罪である。わざわざバイデンが広島の土を踏んだわけだから、謝罪すべきではなかったか。それを一切しなかったばかりか、原爆資料館で、何を見、どんな感想を抱いたかも、マスコミに報道させなかったのである。

　バイデンの謝罪と日米同盟とは全く無関係であり、別の問題である。しかも、たかだか７８年前の出来事なのである。ポツダム宣言を受諾した昭和２０年８月１５日、天皇陛下は玉音放送で「敵は新たに残虐なる爆弾を使用して しきりに無辜を殺傷し 惨害の及ぶところ真に測るべからざるに至る」とお述べになられたことを、私たちは忘れてしまったのだろうか。

　今危惧されていることは、ウクライナを侵略しているロシアが、劣勢に立たされていることで、プーチンが戦術核を使用することではないか。戦略核とは違って、被爆する範囲が限られていても、戦闘員以外へ被害が拡大することは明らかである。

　バイデンが二度と過ちを繰り返さないということを世界に宣言すれば、ロシアに対する明確な牽制になったはずである。それをせずに、原爆ドームに花束を捧げただけで、それで許されてしまうならば、ロシアを批判することすらできないではないか。

　このことは、今回の広島サミットの粉砕を叫んだ中核派の諸君にも言いたい。君たちが主張すべきは、アメリカが日本に行った原爆投下ではないか。その過去が消え去っていないことを、叫ぶべきだったのである。

　よく言われるように、原爆は空から降ってきたのではない。誰かが投下したのである、まったくそのことに触れず、核の使用を容認するのであれば、ロシアを思いとどまらせることなど無理なのである。

　我が国にとって先の戦争は、正当化できない暴走があったことは事実であり、それで裁かれるのは止もう得ないとしても、アメリカが行った戦争犯罪もまた、許されることではないのである。

　広島サミットで確認できたことは、核なき世界は現実離れしているということだ。どこの国も核を放棄する気などない。それが明確になったわけだから、広島、長崎の悲劇を繰り返さないために、我が国が国民の命を守るために、何を為すべきかを、もはや深刻に考えなければならないときなのである。

自民党の最後の切り札である高市早苗さんを総裁に

　自民党が生き残るには、高市早苗さんを総裁にすることである。そして、日本初の女性総理大臣を誕生させることだ。そうすれば岩盤保守も自民党に投票してくれる。

　すでに安倍派内部ではそうした動きが出始めているが、それを全党的なものにしなくてはならない。さらに、自民党にとどまらず、国民民主党や維新の会の保守派、少数政党の参政党や旧N党を含めた、国民救国内閣を組織し、保守の大同団結を目指すのである。

　なぜ特定野党以外の他党まで含めるかというと、自民党内のリベラル派との綱引きに勝つためには、高市さんのための援軍がいなくてはならないからだ。大義名分は「日本派」の結集なのである。

　デイリーWILLのコメンテーターである白川司氏も言っているように、いくら岸田内閣の支持率が上がっても、そんなものは、マスコミの報道にもとづく一時的な現象でしかない。実際に投票する岩盤保守の動向がはるかに問題なのである。

　岸田内閣はリベラル色を打ち出すことで、ウイングを左に広げたが、それが自民党離れに拍車をかけている。岸田首相が広島サミットの成果なるものを引っ提げて、解散総選挙に打って出れば、確実に自民党は死屍累々の惨状を呈するだろう。

　自民党の国家議員に言いたい。世襲政治家や利権に支えられた今の状態はもはや限界であり、新しい理念を国民に示す必要がある。政策的には、日本が世界の平和に貢献できる国家に生まれ変わることである。現状では高市さんしかいないのである。

　有事を前にして残された時間はあまりない。高市さんを日本丸の舵取りにし、そこにプラス有能な人材を配置し、小異を捨てて国民が団結するときなのである。これまでのことを全て水に流してもいい。草莽崛起の思いで自民党の国会議員が立ち上がるときなのである。

自公政権の終わりが政界再編を加速

　いよいよ日本の政治も変わらざるを得ないのである。自民党が公明党と組むこと自体が間違っていたのだ。もし自民党が生き残りたいのであれば、保守党としての立場を明確にするときなのである。

　公明党は、衆議院選挙区の定数１０増１０減に伴って新設される東京２８区で、独自候補の擁立を断念する一方で、東京の選挙区では自民党候補の推薦を見送ることを決定した。

　日本の舵取りをするにあたって、もはや党利党略は通用しないのであり、ここらで連立を解消すべきなのである。しかも、自民党は国土交通大臣のポストを公明党に与え続けてきた。それもまた見直されなければならないのである。

　野党も一本化することにはほど遠い状態である。各種の世論調査の結果では、維新の会は立憲民主党を上回る支持率になっており、間違っても選挙協力などは考えられない。

　特定野党の左派は、立憲民主党や共産、れいわ、社民でまとまるしか選択肢がなくなっている。立憲民主党については、選挙互助会の意味がなくなってきており、離党者が続出するとみられる。

　今後の展開として、自民党との連立も考えられるのが国民民主党である。かつての民社党に近いスタンスをとっており、連合内部の民間労組の応援が期待できる。歴史的には旧同盟系は、反共意識が高く、岩盤保守層などの受け皿になりやすい。

　以前から言われていたように、我が国は重大な岐路に差しかかっている。アメリカが東アジアから徐々に手を引くのは確実で、中国とどう向き合うかが問題である。

　あくまでも日本としての独立と主権を守ろうとするならば、防衛力を強化しなくてはならない。まさしく戦後レジームからの脱却が求められるのである。さらに、人口減少を補うために、海外からの移民を入れていくという政策についても、国民の意見は真っ二つに分かれうえいる。現状のような政党の組み合わせでは、混乱を招くだけではないだろうか。

　このままでは政治が行き詰まるのは目に見えている。自公政権の終わりの始まりは、まさしくそれを象徴する出来事なのである。その意味ではかえって喜ばしいことなのであり、ここで狼狽えてはならないのである。

安倍政治を継承する政治家が新会長に選出されるべきだ

　有事が近いともいわれるのに、永田町やマスコミの関心は、政界の権力闘争にばかり目を向けている。金沢の「北國新聞」が去る１６日に掲載された、麻生太郎副総裁のインタビュー記事が話題になっているという。

　何のことはない。安倍派の会長が誰になったらよいかを、麻生副総裁が語ったからである。萩生田政調会長を持ち上げていることから、森喜朗元首相へのリップサービスだとの見方が強い。

　しかし、あまりにも次元が低レベルではないだろうか。安倍政治を誰が継承するかとか、岩盤保守がどう考えるかといった視点が抜け落ちているからだ。ライバルである西村康稔経産相や世耕弘成参議院幹事長をこきおろしたともいわれるが、そんなコップの中の嵐など、永田町でしか通用しないのである。

　今こそ岩盤保守の期待の星である高市早苗経済安全保障担当大臣を押し立てて、派閥が一丸となって保守政治を取り戻さなくてはならないのである。安倍派においても、私利私欲に走る政治家があまりにも多過ぎる。

　岸田首相の政治に国民は不信感を持ち始めている。岩盤保守とて例外ではない。広島サミットで、マスコミへの露出が増え、内閣支持率も９ポイント近く上がった。解散総選挙を断行するのでは見方が広まっているが、いくら外交で点数を稼いでも、LGBT法案を無理やり国会に提出させた張本人であり、増税などの国民負担率の増加を目論んでいる岸首相を、国民が支持するとは思われない。

　解散総選挙をやれば、自民党の終わりの始まりとなるだろう。主体性のない外交、財務省の言いなりの経済政策、どれを取って見ても、合格点には達していない。やってみればいいのである。岩盤保守派を甘く見ればどうなるかを、味わってみるべきだろう。自民党だから、しかたなく投票していたという時代も、もはや戻ってこないのであり、そうさせた責任は全て岸田首相にあるからだ。

アメリカの外圧に抗する攘夷の思想

　今回のLGBT法案をめぐっても、アメリカによる内政干渉は目に余るものがある。安倍首相が靖国神社に参拝したときにも同じような圧力があった。そうした外圧に対して、攘夷論的な反撃が功を奏する場合もあるというのを、私たちは忘れてはならないだろう。
　日本が欧米列強の植民地にならなかったのは、明治維新を達成した私たちの先人には、攘夷の精神でもって外圧に立ち向かう勇気があったからである。
　文久３年(１８６３)の薩英戦争では、７隻の英国艦隊は、予想しなかった薩摩側の反撃で、６隻が損傷し、死傷者も６３名に達した。無謀だと思われる攘夷が、日本に対する見方を変えるきっかけになったのである。
　西郷隆盛の西洋観も思い起こすべきだろう。「真に文明ならば、未開の国に対して慈愛を本とし、懇々説諭して開明を導くべきに、然らずして残忍酷薄を事とし、己を利するは野蛮なりと云ふ可し」(大西郷遺訓)と公言してはばからなかったのである。
　戦後においても、そうした精神は絶えることがなかった。左翼勢力にとどまらず、民族派と呼ばれた人たちの多くが、ヤルタポツダム体制打破を主張し、攘夷論的なスローガンを掲げ続けたのである。
　かつて石原慎太郎は「論争ジャーナル」において、他国の従属のもとにある国家は、国家意思の表現として、民衆が暴力的にならざるを得ない、と指摘したこともあった。
　沖縄返還交渉に際して佐藤栄作首相は、極左の中核派などによる「内乱的死闘」なるものを、アメリカに対するカードとして利用した。平和のうちに戻ってくるという前代未聞なことが実現した背景には、そうした事実も隠されているのである。
　何もアメリカと対立しろと言いたいのではない。アメリカのポチになることなく、国益を踏まえて、日本の政治家は堂々とアメリカに物申すべきなのである。それが結果的には、日本とアメリカとの関係強化にも結びつくわけで、絶対に卑屈になってはならないのである。 

LGGT法阻止のために自民党の保守派議員は造反すべきだ

　ネットでは有名な保守論客が最近ではお互いに罵倒し合っている。個性が強い人間同士が仲良くやっていけるわけはないが、しかし、そればかりではないようである。

　岸田内閣を一定程度評価する人たちは、ポジショントークをしているように思えてならない。なぜそんなことをするのかについては、推測の域を出ず、そこまで言及することはできないが、あまりにも見え見えて思えてならないのである。

　LGBT法案を悪法だと言いつつも、それに関与した自民党首脳を弁護するというのは、矛盾してはいないだろうか。どうせ国会に提出しても、野党が賛成しないだろうから、「吊るせ」ば廃案になるというのは、あまりにも楽観的過ぎはしないか。エアマニュエル大使の内政干渉の背後には、明らかにバイデンがいる。むざむざとバイデンが引き下がるはずはないのである。

　ここは徹底的に批判して、法案を通すようであれば、岩盤保守ががこぞって、自民党に投票しないことを公言すればいいのである。批判を慎めというのは、結果的に容認することになってしまうのであり、そんなことを口にするのは理解に苦しみ。

　政治のプロがやっていることにケチを付けるなというのも、暴言でしかない。特定の人間が何の権限があってこそこそやるのだろうか。しかも、今回の法律は、日本の根本にかかわる問題であり、できるだけオープンにするのが筋である。

　もはやこの期に及んでは、野党頼みということになってしまったが、最終決着は衆参の本会議である。そこで否決に追い込むためには、自民党からどれだけの造反が出るかである。そこが勝負ではないだろうか。

　広島サミットがテレビで報道されていることもあり、内閣支持率は一時的にはアップしているが、岩盤保守の怒りは徐々に国民に浸透してきている。特定野党には投票しないとしても、自民党以外の選択肢はある。国民民主党や維新の会の保守派を全面的にバックアップすればいいのだ。

　策士策に溺れるで、岸田首相は臍を噛むことになるだろう。どれだけ国民が怒っているかは、やはり選挙を通じて行うのが手っ取り早い。奢れるもの久しからずなのである。