ヒトラーの宣伝戦と同じ効果がある切り抜き動画の拡散

　ネットの世界は日々変化している。とくに政治系インフルエンサーの浮き沈みは顕著である。保守派をリードしていた頑張れ日本も、虎ノ門ニュースも、さらには朝８も、一時のような勢いはなくなった。
　政治的な対立の構図を浮き彫りにするにあたっては、切り抜き動画やXでの拡散という手法に変ってきた。議論をするというよりも、一方的に相手を断罪するということであり、単純な印象操作がまかり通っているのだ。
　江藤淳に「ヒトラー・ブーム」(『コモンセンス』収録)というエッセイがある。そこでは「ヒトラーというひとは、非常に宣伝に長けていた。ヒトラーの宣伝を一手に受け持ったのはゲッペルスですけれども、このゲッペルスの宣伝政策は、非常に組織的に行われたらしいですね。高い理想を担った純潔なドイツ民族を誇示するために、美しい山岳映画をつくった。そして、ドイツ人の潜在意識の中に、優越した民族だという幻想を定着させようとした」と書いている。
　江藤によれば、それは第一次大戦後にドイツを中心に盛んになっ“表現主義”の手法を巧みに取り入れたのだという。それと同じことが今、日本のネットの世界で起きているのだ。
　あくまでの江藤が語りたかったのは、そうした宣伝戦を成功させたヒトラーは確信犯であり、状況に押し流されて日米決戦を決断した、東条英機らの当時の日本指導部との違いを強調したのだった。
　しかし、現在の日本においても“表現主義”のようなやり方で、敵を攻撃し、大衆を味方にするという戦術が恐るべき効果を発揮することは、今回の都知事選挙でも明らかになった。このことの意味を冷静に考えるときではないだろうか。全体主義の跳梁跋扈を許してはならないからである。

すでに日本は中国の影響下にある！

　日本が中国の属国となったときには、真っ先に粛清されるのは、日本の左翼であるというのを、僕は繰り返し述べてきた。きれいごとを口にしている者を許さず、逆に征服者は権力の中枢にいた者たちと組むのだ。これが政治の常道なのである。
　中国に甘い幻想を抱いているのは、とんでもない間違いである。マルクス主義を一応の国是としながらも、今の中国は覇権国家そのものである。国際的に抑圧されたプロレタリアとの連帯など端からない。日本国内において本物のマルクス主義者を名乗る勢力が存在することなど、絶対に認めるわけがない。
　今回の都知事選挙において、日本共産党や立憲が推した蓮舫氏が敗れたのは、立憲共産党だからというのではなく、中国が積極的に支援しなかったからだ。橋下徹氏や河野太郎のような人たちは、現在の日本の左翼以上に親中派である。そちらを利用した方が得策なのである。
　暇空茜氏が指摘しているように、首輪を付けられたネットのインフルエンサーはたくさんいる。誰に気兼ねしたかというと、一部の経済人という見方があるが、それはあまりにも近視眼的である。中国や中国人の影響力は我が国の隅々まで及んでいる。かなり深刻な事態になっており、それを阻止するためには、イデオロギーを超えて日本国民が団結するしかないのである。

高市早苗さんを総理総裁にしなければ日本を守り抜けない！

　自民党総裁選は９月２０日か２７日になりそうだが、高市早苗＆門田隆将の講演会は全国各地で行われており、どこでも熱狂的な歓声に包まれ、もはや高市さん一択であることが明らかである。
　自民党も腐り果ててしまい、今回の総裁選に立候補すると見られる顔ぶれは、高市さんを除けば親中派ばかりである。日本が国家として身構えるにあたっては、高市さん以外には考えられず、政策的にも『日本の経済安全保障』を世に問うことで、多くの日本国民と危機感を共有している。
　自民党の党員は１０９万人である。アメリカが自国中心主義となり、日本のチカラが試されている今は、派閥や利権で総裁を選んで欲しくはない。自民党の国会議員は、自分たちの選挙のことを考えれば、日本初の女性総理となった、高市さんを推し立てて戦う以外にないのである。
　ネットでは圧倒的に高市さんブームである。我が身を捨てても祖国のためにという決意は、彼女の心からの叫びである。２カ月後に自民党総裁選は迫ってきた。私たちが声を上げなければ、日本を守り抜くことはできないのである。

トランプ暗殺未遂事件と安倍さんの死との共通性

　トランプ前大統領が銃撃された事件で、シークレットサービスの対応に疑問が生じている。トランプ氏に銃を向けていることが分かった時点で、なぜ引き金を引かなかったかという疑問である。今回のことは徹底的に調べ上げられることになるだろうが、それに付けても、安倍晋三元首相がテロリストに殺された事件のことが思い出されてならない。
　トランプ前大統領がかろうじて命が助かったが、安倍さんは二度と戻ってはこないのだ。安倍さんがいなくなってからの日本の政治は、親中派に主導権が移り、我が国の政治的な混迷を極めている。
　２年前の出来事であるにもかかわらず、テロリストの裁判は、まったく進んでいない。なぜ演説している安倍さんの背後がガラ空きになっていたのか。なぜ２発目を阻止できなかったのかは、警備上のミスですまされない問題である。犯人は別にいたという説を主張する人たちもいる。
　陰謀論に与するつもりはないが、安倍さんが存命であれば、日米を中心とした対中包囲網は構築されただろうし、トランプ氏が死去していれば、ほぼ確実視されている大統領への再登板は難しかったのである。
　安倍さんを殺めたテロリストの背後関係を、警察当局は徹底的に調べ上げるべきだろう。今からでも遅くはないのであり、それが私たち国民が望んでいることでもあるからだ。

石丸氏の一夫多妻は共産主義の婦人公有と同じではないか

　昨日放送の読売テレビの「そこまで言って委員会NP」において、石丸伸二氏が少子化対策として「一夫多妻制と遺伝子的に子供を生み出す」と語ったことは事実である。
　しかも、石丸氏は「一夫多妻」とは言っても「一妻多夫」とは口にしなかった。女性は子供を産む機械と考えているのである。
　マルクスとエングルスの『共産党宣言』(マルクスレーニン主義研究所訳大月書店)でも、プロレタリアによる生産用具の共有と同じように、婦人の公有を容認するかのような文章がある。
　「共産主義者のいわゆる公認の婦人共有やらにたいして、わがブルジョアたちのしめす高潔な道徳的義憤ほど、わらうべきものはない」と書いているほか、「ブルジョア的結婚は、実際には妻の共有である。だから、共産主義者を責めるにしても、せいぜい、共産主義者は、偽善的な、かくれた婦人共有のかわりに、公認の、おおぴらな婦人共有をやろうとしている」と自分たちに向けられた批判を、共産主義者の立場で反論しているのだ。
　石丸氏の主張は、それなりの根拠にもとづいているのではないか。しかし、それは人類が編み出した結婚という制度の否定にほかならず、多くの人たちの反発を招いて当然なのである。テレビに出れば出るほどメッキが剥がれてしまうわけだから、選挙戦術としては切り抜き動画しかなかったのである。