北一輝の研究家松本健一が高く評価した「新右翼」とは!

松本健一さんには一度しか会ったことがない。もう何年前になるだろうか。彼がこの世を去ったのは平成２６年１１月２７日のことであり、その３年ほど前だったと思う。私が麗澤大学に訪ねたのだった。そこで話題になったのは、戦後の右翼の運動についてであった▼松本さんは昭和５１年に『新右翼』を世に問うており、そこに収録されていた「新右翼と新左翼の転位」という文章について、色々と質問をしたのを覚えている。松本さんは日本学生会議の機関紙「ジャスコ」を取り上げ、「七〇年当時の新右翼の動向は、大学闘争を担った新左翼の昂揚と見合う程度に十分ラジカルであった」と書いていた。私もそれを購読していたこともあり、松本さんの考えを聞くことができた▼昭和４５年７月２０日号の「ジャスコ」で、日本学生会議は北方領土問題について「北方領域に日章旗が翻るのは、Y・P(ヤルタ・ポツダム)体制を崩壊させた暁でしかない」と断じたのだった。Y・P体制とはアメリカとソ連による戦後体制を意味し、それを解体することを訴えたのである。当然のごとく、それは日米安保条約を否定することであった。松本さんは日本学生会議のラジカリズムを評価したのである▼右翼と保守は違うのである。もともと右翼は反体制であったし、暴力を肯定していた。そうした観点からすれば、今の日本には、本当の意味での右翼も「新右翼」も存在しないのである。

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今こそ不甲斐ない自民党に取って代わる保守政党を!

決められない政治に逆戻りしているのではないか。国政選挙で圧倒的な数が与えられているにもかかわらず、安倍首相は憲法改正を諦めたのではないか。逆に保守層から反発を買う移民政策を推進し、グローバリズムそのものではないか。天皇陛下の御譲位に関しても、あまりにも現在の憲法に縛られて、万世一系の天皇の権威を無視している▼安全保障の面で、日本を取り巻く環境は悪化している。アメリカは北朝鮮の核を容認するとみられている。しかし、自民党には危機意識が乏しい。日米同盟を維持していれば、それだけで大丈夫かのような「お花畑」がまかり通っている。金正恩の思い一つで、いつでも東京に核ミサイルが撃ち込まれるのである。韓国も昔の韓国ではない。我が国に対して牙をむいてきている。国家として身構えるべきであるのに、自公政権は気兼ねして制裁もできないでいる。危機的な状況を国民に訴えることなく、何もしない政治が許されていいのだろうか▼国会での今の野党の質問は、重箱の隅をつつくレベルで、本質的な問題を避けている。「安倍内閣がアベノミクスの成果を誇りたいがために、統計の数字をいじった」と批判しているようだが、そんなことよりも、安全保障政策が問われているのである。不甲斐ない自民党に取って代わる保守政党がなければ、何もしない政治がダラダラ続くだけだ。日本を救うためにも、新たなる保守政党が力を持たなければならないのである。

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グローバリストであった堺屋太一の死が意味するもの!

死者鞭打つつもりはないが、グローバリストの旗頭であった堺屋太一の死によって、一つの時代が終わったのである。葬儀で橋下徹が嗚咽したというのは、堺屋の門下であったからだろう▼保守政党としての自民党がガタガタになったのは、堺屋の主張を推進したからである。堺屋は小渕内閣と森内閣で経済企画庁長官、小泉内閣で内閣特別顧問を務めた戦犯である。民主党が平成２１年８月３０日の衆議員選挙で大勝し、鳩山内閣が誕生したのは、メチャメチャにされた日本国民の反乱であった。とくに小泉内閣が強引に推進した構造改革で、地方の中小零細がほぼ壊滅状態になったからである▼民主党が政権の座に就くと、野党となった自民党は保守色を前面に打ち出すようになり、堺屋の居場所がなくなったために、橋下徹の要請を受けて大阪府顧問に就任し、大阪維新の会のブレーンとなった。安倍内閣ではアベノミクスの三本の矢の一つである成長戦略の策定に参画し、積極的に推進したのが外国人労働者の受け入れ拡大であった▼堺屋が経済企画庁長官時代にぶち上げたのは「情報産業」「ソフト産業」「介護産業」の創業を支援することであった。新たな成長産業として期待されたはずのそれらの産業は、今どうなっているであろうか。安くこき使うブラック企業ばかりではないか。「職縁社会からの離脱」というスローガンは、結果的に非正規採用を拡大しただけではかったか。左翼全体主義者以上に、日本の国柄を破壊したグローバリストが堺屋なのである。

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「日本国民の総意」というのは過去未来の国民を含めてだ!

日本国憲法はマッカーサーによって押し付けられたものであり、「占領者は絶対的の支障なき限り占領地の現行法律を尊重し」のヘーグ陸戦条約違反であることは明確だ▼そんな憲法ではあっても、私たちの先人は、国柄を死守せんとして抵抗したのである。里見岸雄の『天皇とは何か』では、そのことについて触れている。日本国憲法の第１章第１条では「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」と記述されているが、マッカーサーが我が国に示した英文では「will」となっていた。日本語では「意思」であるはずなのに、あえて「総意」と訳されたのだった▼里見は「訳者がルソーのことを連想し、または、かねて頭に入っていたルソーに関する知識が土台となって、何とはなしにただ『意思』と訳すよりは『総意』とした方がよいと考えての結果かとも想像するが」と書いているが、訳者が日本を守り抜こうとしたのは明らかである。ルソーは『社会契約論』において、各自の利益を追求する特殊意思の総計としての全体意思と、法の根源たる常に正しい意思としての「総意」とを区別して使っているからだ▼里見もまた「現実のみならず、遠く先祖の歴史にさかのぼって、過去の国民の意思を知り、遠く将来に思いを馳せて未来の国民の意思を察知し」という「聡明な意思」として「総意」を位置付ける。日本国憲法の解釈に関しても、私たちはもっと突っ込んだ議論をすべきなのである。

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英語よりも日本語を読めない日本人を減らすのが先だ!

だから言ったではないか。英語などよりも、母国語である日本語をマスターすることの方が先だと。OECDの調査によると、日本人の３分の１が日本語を読めないのだという。書く以前に読めない人がそれだけいるのだ▼週刊文春の２月１４日号に、橘玲が「言ってはいけない!『日本人の３分の１は日本語が読めない』」という題で書いている。それでも他の先進国よりはましなのである。簡単な文章を読解できない日本人がそれだけいるにもかかわらず、英語ではあるまい。英語の能力にしても、最終的には日本語のレベル次第なのである▼グローバリズムの名のもとに英語に力を入れるよりは、まずは「読み書きそろばん」を重視すべきではないだろうか。日本語もろくに使えないで、英語など到底無理ではないだろうか。片言が話せればいいというのであれば、会話教室にでも通えばいいのである。６５歳以下の労働人口のうちの３分の１がパソコンを使えないという深刻な事実も明らかになっている▼テレビしか見ない人たちは一定数いる。ワイドショーの取り上げ方で、右にでも左にでも揺れ動くのだから、迷惑この上ない。そうであっても、民主主義においては、誰の一票も一票である。人工知能の発達で、自動翻訳がどんどん進むのは確実だ。まずは日本語の習得が先であり、パソコンも自由に使えるようにすべきなのである。

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