草莽隊日記

混濁の世を憂いて一言

正義のためなら許されると思うのが社会主義者

2023年01月30日 | 社会風刺
 山本夏彦がいなくなってから、世の中がつまらなくなってしまった。今世紀に入ってからすぐの2002年にこの世を去ってしまったからだ。あれだけ世の中を皮肉る言論人は珍しかった。
 山本の「資本主義には正義がない」(『寄せては返す波の音』収録)という一文は、もっと多くの人に読まれるべきだろう。資本主義は人間によって運営されるから限界がある。それだけに、山本は「人間は邪悪な存在である。サギをカラスと言いくるめる存在である。だから資本主義は資本主義は己がカガミで、清く正しく美しいものだと思いたくても思うなと私は言うのである」と書いた。
 しかし、山本は間違っても、左翼のように資本主義を打倒しろとは言わない。謙虚であることを望んでいるのだ。それと比べると、社会主義者は「社会主義には正義があって資本主義には正義がない」と御託を並らべる。それをあてこすった文章なのである。
 山本は日本の現状を嘆いたのだ。「社会主義の御本尊は破綻したのになおその正義で育った若者はいま新聞、学校、裁判所あらゆるところのデスクになっている」からだ。
 朝日新聞が毛沢東の文化大革命を礼賛し、ポルポトをほめ讃えたことを、山本は厳しく断罪した。文化大革命では1000万、ポルポトの虐殺では150万から200万人が死亡したと推定される。
 さらに、山本は、岩波書店の「世界」が連載した「韓国からの通信」(T・K生)についても言及し「北朝鮮を十何年ほめちぎって、あとで問いつめられたらT・K生は実在しない、正義のためならウソは許されると言葉をにごしたと伝えられる」という真相を暴露した。
 正義を声高に叫ぶ者たちこそ、危険極まりない代物なのである。colabの不正疑惑も、そうした観点から見れば、ドロドロしていても驚くにはあたらない。若年女性を救済するという正義を振りかざし、疑問を抱くことも許さないというのは、絶対的な正義を過信しているからであり、迷惑千万極まりないのである。
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台湾有事に今すぐ備えないと間に合わない

2023年01月29日 | 自衛隊
 今我が国でもっとも物騒な話は、台湾有事である。習近平が公言しているわけだから。いつ起きても不思議ではないが、昨日は米軍のマイク・ミニハン空軍大将が内部メモで「2025年までに中国が台湾に侵攻し、米中戦争が起こり得る」と警告したのを、まずNBCが伝え、それを受けて日本のマスコミも報道した。
 2024年にアメリカの大統領選挙、さらには台湾総統選が行われることになり、その直後が危険視されているのだ。共和党が大統領選で勝利し、台湾独立派が総統選で勝利すれば、中国に不利になるので、先手を打つということなのだろう。
 習近平が歴史に名を残すとすれば、まさしく台湾占領にほかならず、全力を傾注するのは目に見えている。
 にもかかわらず、日本の一部のマスコミは、今もって平和ボケから抜け出せないでいる。とくに、朝日、毎日、中日、共同などはその典型である。そこまで中国がするとは思っていないのだ。
 しかし、そのときは刻々と迫っている。あと2年しかないのである。その間に我が国は、どれだけ防衛力を強化できるかだ。抑止力が高まれば、中国とで断念せざるを得なくなるはずだ。
 米国は台湾が攻撃された場合には、軍事的介入をほのめかしている。そうなれば、我が国は後方支援に回ることになる。そして、先島諸島の自衛隊基地のミサイル施設は、確実に攻撃の対象になるだろう。それを想定した住民の避難は万全を期さなければならない。
 さらに、危惧されるのは、ロシアや北朝鮮の動きである。軍事的挑発をしてくるようであれば、自衛隊は南西方面に力を割くことができない。まさしく未曽有の危機に直面するのである。
 戦争は遠い国の出来事のように、私たちは考えてきたが、すでにその前哨戦は始まっており、可能な限り抑止力を高めるしかないのである。防衛予算の増強はここ1、2年が問題なのであり、すぐにGDP比で2%を超える決断をすべきなのである。
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テレサヨク 10句

2023年01月28日 | 川柳

  colaboとは何のことかとテレサヨク

  公金のチューチュースキル流行語

  大威張り弱者といえば許される

  共産党colaboの闇に蓋をする

  役人とサヨクがくんで無駄遣い

  暇空氏ヒマにはあらず名探偵

  攻められる前に白旗平和ボケ

  エネルギー儲け話はかの国へ

  テレビでの有名人は眉につば

  原発に反対なのにオール電化

 

 

 

 

 

 

 

 

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一水会の鈴木邦男氏の死と今後の日本

2023年01月27日 | 祖国日本を救う運動
 一水会の鈴木邦男氏が去る11日に死去した。一つの時代が終わったのだと思う。70年前後に新民族派学生運動があった。日本学生同盟、全国学協、日本学生会議の三つがとくに知られている。
 全国学協は生長の家の学生部が結成し、鈴木氏もそこの幹部であった。後に一水会を結成し、その当時は新々右翼という言葉まで生まれた。「現代の眼」にも執筆していたため、僕なども文章を読む機会が結構あった。
 鈴木氏は書き手として優れていたために、ジャーナリズムに持て囃され、論壇の一角を占めるまでになった。彼の死を悼んで、リベラルや左翼の側の人間がツイートしているのは、交流関係の広さを物語っている。
 しかし、ここ10年ほどは、鈴木氏の影が薄くなっていたような気がする。ネット民の一部による行動する保守運動は、時代が変わりつつあることを示した。瀬戸弘幸氏は今もその先頭に立っている。
 鈴木氏の根本にあったのは、大アジア主義ではないかと思う。右翼というよりも、アナーキストという見方もあるが、見果てぬ大陸浪人の夢を追っていたのではないだろうか。日本学生会議の山浦嘉久氏もすでにこの世にはいない。これでラディカルな右翼の論客は姿を消すことになった。
 反米を旗印にして体制を変革することは、もはや時代にそぐわなくなってしまったのだろうか。変革の論理としてのマルクス主義も墓場から復活することもありえない。危機は迫っており、私たちには、限られた選択肢しか残されていないのである。
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パネル設置をゴリ押しした小池都知事と太陽光利権

2023年01月27日 | 再エネ
 三浦瑠璃氏の夫のコンサルタント会社トラベイキャピタルが東京地検特捜部にガサ入れされたことで、またもや太陽光事業のいかがわしさが暴露されました。しかし、それはまだ氷山の一角に過ぎません。
 太陽光利権については、小池百合子東京都知事に関しても、以前から疑惑が取り沙汰されています。テクノシステム融資詐欺事件が立件されましたが、テクノスシステムから小池都知事が政治献金を受けており、東京地検特捜部のターゲットではないか、とみられていた時期もありました。
 同事件に関与したとして責任を取って公明党の遠山清彦元財務副大臣が衆議院議員を辞職し、2022年に懲役2年執行猶予3年・罰金100万円の有罪判決を受けています。
 小池都知事の目玉政策である新築住宅への太陽光パネル義務化は、昨年12月15日の都議会で可決されました。2025年4月から施工されます。賛成は都民ファースト、公明党、共産党、立憲民主などで、自民党だけが唯一反対をしました。都民が選んだ政党が、多くの問題点を無視して、小池都知事のゴリ押しを支持したのです。
 小池都知事とトライベイキャピタルとの関係については、今の段階では接点が見えませんが、それ以外の太陽光利権との結びつきがあるかどうかは、徹底的に究明されることになるはずです。
 ひろゆき氏が「地価も高くビル影も多い東京で新築戸建てに太陽光パネルを義務付けるとか、非科学的な事している小池知事。融資金詐欺で捕まった太陽光発電の会社から200万とか貰ってたのね。ある意味、納得。」とツイートしています。
 太陽光などの再エネに関しては、日本のマスコミはそのお先棒を担ぎましたが、その背後にはかの国の影もちらつきます。今後の捜査の成り行きが注目されてなりません。
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