レーダー照射問題で韓国と妥協した岩屋防衛相は最悪だ!

曖昧な決着は将来に禍根を残す。その意味でも岩屋毅防衛相の責任は重大であり、安倍首相はすぐに更迭すべきである。海上自衛隊のＰ１哨戒機への火器管制レーダーの照射に対して、断固たる処置を取らないばかりか、昨日の会見での「未来志向で進めるよう真摯に努力したい」「根底には信頼関係がある」などという言葉は、間違っても口にすべきではなかった▼そうでなくても、韓国側は自らの非を認めず、あろうことか、我が国に謝罪を求めてきているのである。今回の件で日本は徹底的に韓国を追い詰め、ぐうの音も出ないようにすべきである。安倍首相が泣いて馬謖を斬ることができなければ、今の自公政権は国民の支持を失うことになるだろう▼「人類は誰でも友達である」との理想主義は国際社会には通用しないのである。永井陽之助は「二十世紀と共に生きて」(『二十世紀の遺産』に収録)において、マキャベリ、ルソー、ウェーバーの国際秩序観を紹介している。「国際秩序は、国内秩序と本質的に異なって、中央政府当局の欠如した一種の無政府状態であり、民族国家こそ、その生存と優越を求める闘争において唯一の究極的価値の担い手である。国際社会は、融和しがたい、神々の闘争の場であって、暴力(強制力)こそ最後の言葉となる」。今もなお国際社会は無政府状態である。敵対国家の暴力には身構えなければならず、安易な妥協は我が国の国益を損なうだけなのである。

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平和ボケに止めを刺したレーダー照射探知音の「ピー」!

韓国はもはや我が国にとって敵である。防衛省は昨日、ついに日本側の主張の根拠となる音のデータを公開した。日本を悪者にしようとする韓国の嫌がらせに対して、客観的な証拠を示したのである。ネットにも火器管制レーダー波を音に変換した「ピー」という音がアップされている▼韓国海軍駆逐艦が海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射したにもかかわらず、それを認めないばかりか、逆に日本側に謝罪を求めてきたのだから、最悪な反日国家である。日本国民の多くは、韓国の今回の対応に怒りを露わにしており、防衛省が逃げられぬ事実を明らかにしたことを断固支持している。日本政府はｐ１哨戒機の隊員が耳にしたその音を全世界に公表し、韓国の嘘が広まらないようにすべきだろう▼そこまで緊迫した状況であったにもかかわらず、日本の多くの野党は政治問題化することに反対した。過去の歴史まで持ち出して、日本が貶められことへ反撃をするのを邪魔したのである。誰が日本国民の味方であり、誰が敵であるかが一目瞭然となったのではないだろうか。東アジアでは台湾以外は反日国家である。しかも、中共、ロシア、北朝鮮は核兵器を所有している。何度でも言う「平和ボケ」ではすまなくなっているのだ。早急に自衛隊を増強して、抑止力を高めなくてはならない。ここまでされてもなお憲法改正ができないようでは、我が国は滅びるしかないのである。

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防衛省のレーダー探知音の公表で韓国は反論の余地なし!

本当のことを国際社会に明らかにすればいいのである。韓国に対してはもはや気兼ねなどすべきではない。韓国軍の駆逐艦が自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射した証拠として、今日にも防衛省はレーダー探知音を公表する方針だ。これで韓国はぐうの音も出ないはずだ。それを岩屋毅防衛相がほのめかした途端、韓国側は大慌てである▼韓国の中央日報によると、韓国国防部などは「日本は公開するという警告音が韓国の駆逐艦広開土大王（クァンゲト・デワン）の追跡レーダー（ＳＴＩＲ）から照射されたという時点の警告音なのかが確認されなければならない」と防戦に追われている▼嘘に嘘を重ねようでは、韓国は国際社会から孤立するだけである。日本側は小出しにして、少しずつ締め上げる作戦のようだが、ここで決着を付けた方がよい。韓国が「不適切な世論戦」と批判するのは、自分たちの分が悪くなってきたからだ。日本国内の韓国擁護の勢力も声が小さくなってきている。弁護の余地がなくなっているからである▼「諸国民の公正と信義に信頼して」という平和ボケでは、暴力の海を乗り切ることは難しい。これまでの日本であれば、韓国の無理難題に付き合ってやった。しかし、もはや日本国民も怒り心頭に発しており、一切の関係を断ちたいとまで思っているのだ。そこまで日本国民を怒らせたのは、いうまでもなく今の文在寅政権が日本への嫌がらせを止めないからなのである。

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韓国の挑発を批判できない立憲民主党は日本国民の敵だ!

立憲民主党はどこの国の政党なのだろうか。韓国軍の駆逐艦が自衛隊の哨戒機に行った火器管制レーダーの照射に対して、なぜ抗議の声を上げないのだろう。相手は銃の引き金に手をかけてきたのであり、自衛隊員は最悪の事態を覚悟したのである▼枝野幸男代表は「政治問題化せずに、実務的に粛々と明らかにしていけば、日本側の主張がまっとうなものだと国際社会を含めて理解してもらえるのではないか」とＮＨＫのインタビューに答えた。なぜ「政治問題化」しないのだろう。日本人は怒らないから駄目なのである。それでは韓国の言い分を認めることになってしまう。韓国軍の関係者の話として「次は本当に撃つこともできる」と嘯いているともいわれる。再発を防止するためには、毅然たる対応が求められるのである▼韓国軍の中枢には、北朝鮮の工作員が潜入している可能性すらある。自衛隊が攻撃されることも想定して置かなくてはならない。韓国軍を利用して自衛隊に損害を与えれば、北朝鮮の国威発揚にもなるからだ。甘い幻想を捨てなくてはならない。韓国に媚びるような政党は、日本国民の敵なのである▼我が国はかつてない危機に直面している。立憲民主党、共産党、社民党、自由党は反日国家に加担しており、その勢力を排除しなければ、日本の自由と民主主義を守り抜くことはできない。寛大であることは自らの首を絞めることと同じだ。自衛隊に犠牲者が出る前に、我が国は国家として身構えるべきなのである。

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トランプの安全保障政策はアメリカのことしか頭にない!

マティス国防長官の辞任劇は、我が国の安全保障にとっても由々しき問題であり、その衝撃は深刻なものがある。マティスがトランプにあてた昨年１２月２０日の書簡が公表されているが、それを読むと、今のアメリカがどこに向かおうとしているかが分かる▼マティスは「米国は自由世界の中で依然として必要不可欠な国家ですが、強い同盟を維持しなければ、そして、同盟国への敬意がなければ、我々は我々の利益を守ることはできませんし、市民と理想を守るという役割を効果的に果たすこともできません」(仮訳・尾内達也)とトランプを批判した▼トランプは同盟国との関係を再調整しようとしており、アメリカ一国の利益しか頭にないように思えてならない。それが今後のアメリカの安全保障政策を左右するようなことになれば、日本も他人事ではいられない。このままではアメリカは北朝鮮の核を容認しかねない。自分たちに届くミサイルさえ開発されなければ、それで矛を収めるのである。韓国からのアメリカ軍の撤退も時間の問題だろう▼日本は国民の生命と財産を守り抜くためにも、核武装する以外になくなる。対ミサイル防衛システムに多額の資金を投じるよりも、はるかに効果的で安上がりであるからだ。アメリカが容認するかどうかよりも、同盟関係が信用できなくなれば、それしか選択肢はないのである。

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