櫻井よしこ氏が外国特派員協会で勝訴判決の意義を強調!

ジャーナリストの櫻井よしこ氏が昨日、東京都千代田区の外国特派員協会で記者会見を行ったが、一分の隙も無い完璧なものであった。司会者が歴史主義者と決めつけ、日本会議のメンバーであるかのように紹介したのに対して、冒頭のあいさつで「このこと自体が私はある種の価値判断をもって、一方的な見方をしているのではないかと思います。そして日本会議のことを言いましたけれども、私は日本会議とはなんの関係もありません」と言い切った。いかに挑発されても、冷静に対応したのは立派であった▼去る１１月９日の札幌地裁での判決を受けての記者会見ということもあり、まず櫻井氏の主任弁護士から法律的な説明があった。名誉棄損にあたらないとした今回の判決は、元朝日新聞の植村正氏が書いた記事を批判したことが名誉棄損にあたるかどうかで争われたが、真実相当性と公益目的の観点から植村氏の請求は全て棄却されことが述べられた▼引く続き櫻井氏が自らの所見を語った。櫻井氏が力説していたのは「言論には言論で争う」ということであった。裁判に訴えるのは、ジャーナリストとして、筋が通らないからである。この裁判に関しては、櫻井氏が一部非を認めたとの報道もあったが、たいした瑕疵ではなかったことは、判決が物語っているのではないだろうか。国を憂いて正論を吐くジャーナリストを孤立させてはならない。

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民衆を「ネトウヨ」と罵倒する宇野常寛と朝日を嗤う!

今の日本のリベラルの劣化があまりにも酷過ぎる。竹内好が戦後の早い段階で「民衆は不断に形成すべきものであって、それを形成するものは、ほかならぬ民衆自身である」（『国民文学論』）と書いたのを読んだことがないのだろうか▼朝日新聞は宇野常寛のような評論家を登場させ、上から目線の「読者を育てる」という観点から論じているのは、竹内とはまったく逆の立場である。宇野に「水は低いところへ流れる、というだけですが、強いて言うなら僕らメディアの人間の怠慢ではないでしょうか」と語らせることは、朝日新聞が自分たちを選ばれた者と勘違いしているからだろう▼「水は低いところへ流れる」との言い方はあまりにも傲慢であり、定義すら明確ではない「ネトウヨ」なる言葉も安易に用いるべきではない。それを喜んで載せるような新聞社も最悪である。「戦後左翼のテンプレを語ることで楽してきた」という批判は一応的を射ているが、その典型が憲法であることをなぜ口にしないのだろう。本来のリベラルは護憲であるわけがない。アントニオ・ネグリが憲法制定権力としての民衆の存在に着目したように、憲法は絶えず改正されて当然である。どうして守りに徹する必要があるのだろう。宇野のような発言がまかり通り、朝日新聞がそれを掲載するのは、竹内の本など一度も手にしたことがないからだろう。

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大雪でのタイヤチェーンの義務化はあまりにも唐突だ!

役人の考えることは、自分たちの仕事をつくることを優先させて、国民の迷惑などお構いなしなのである。この冬から国土交通省は、気象庁が警報を出すレベルの大雪の際には、立往生が懸念される高速道路や国道では全ての車にタイヤチェーンを義務付けるのだという。あまりにも唐突ではないだろうか▼そんなことをされれば、面倒な手間が増えるわけで、会津などの雪国は、観光客が来なくなって壊滅的な打撃を受けるだろう。スキー場も閑古鳥が鳴くのは必至である。死亡に至るような人身事故は、慎重な運転をすることもあり、かえって冬期間は減少するのである。よほどの大雪でない限り、冬タイヤであれば峠道も越えられる。わざわざそんなことをしなくてもいいのに、チェーンメーカーにでも頼まれたのだろうか▼道路が雪で埋まるようになれば、通行止めにすればいいのである。会津地方を通る磐越自動車道や国道４９号線は、それで何も問題がなかった。タイヤチェーンということになれば、道路がボコボコになり、粉塵も舞い上がって健康にも影響がでかねない。スパイクタイヤが復活するのと同じである。冬タイヤであれば、そこまでにはならない。自分たちの思い付きで方針をコロコロ変えるのが役人である。それを監視するのが政治であるはずなのに、今の政治家にはそれができないのである。

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「2島先行返還」に舵を切った安倍総理の決断を支持する!

平和のうちに領土が返ってくるためには、当面は歯舞と色丹だけで我慢するしかない。本来であれば国後、択捉を含めることが望ましいが、我が国は武力で取り戻すすべがないだけに、安倍総理の苦渋の決断を支持せざるを得ない▼昨日シンガポールで行われたプーチン大統領との会談で、安倍総理が「２島先行返還」に舵を切ったことで、日ロの平和条約交渉は一気に加速することになる。経済的に不振が続くロシアは、東アジアで日本の協力を必要としている。これまで日本は少しでも有利な条件と模索してきたが、まずは「２島先行返還」で足がかりをつけ、国後と択捉に関しては、長期的な視点から両国の共同管理にすればいいのである▼ロシアの脅威にどう備えるかは、幕府にとっても深刻な問題であった。文化４年から６年にかけては、会津藩が幕府に樺太警備を命じられている。総勢約１６００名で樺太を始め、利尻島などにも駐留した。嘉永６年のペリー来航以前にも、我が国は外敵の侵略に備えていたのである▼先の戦争のどさくさに北方領土が奪われたのは痛恨の極みであったが、少しでも北方領土問題が前進すれば、それでよしとするしかないのである。国家の三要素とは、領土、国民、主権なのであり、領土が戻ってくることは、国家としての日本を取り戻すことである。まずは歯舞と色丹だけであっても、そこに日の丸が翻るようになれば、失地回復ということになるのだから。

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反日国家の手先であった日本共産党は今も変わらない!

日本共産党は、日本の国益や日本人のことよりも、外国のことを優先しており、単なる共産党という名称にしたらどうだろう。志位委員長が自称徴用工を名乗る韓国人と面談するにいたっては、ただ唖然とするばかりである▼大正１１年に創立された日本共産党は、ソ連のコミンテルンの日本支部であり、ソ同盟防衛が最優先事項であった。コミンテルンの思いのままであったから、当初は無謀にも「天皇制廃止」をスローガンを掲げた。それが結果的に国家権力の弾圧を招くことになり、腰砕けになって二年後には解党を決議した。そして、大衆路線を選択した山川均の山川イズムが一時力を得たが、それに不満を抱いた急進的な者たちが福本イズムに走った。福本和夫がレーニンの「結合の前の分離」の理論を振りかざし、前衛党としての役割を強調したのだった▼山川イズムと福本イズムの論争を裁定したのもコミンテルンであった。日本共産党の幹部をモスクワに集め、「日本に関するテーゼ」（二七年テーゼ）を示し、有無を言わせなかったのである。そして、日本共産党の新中央委員を直接任命して主導権を握った。これに反発して訣別したのが荒畑寒村であり、山川均である。かつてはコミンテルン、今では中共や北朝鮮、韓国の言いなりなのが日本共産党である。党の歴史を見ても、日本の国民を代表していないことは明らかである。

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