東大朝日が言論を代表していると勘違いしている欧米マスコミを嗤う!

　欧米のマスコミが今の日本を批判するのは、東京大学と朝日新聞が日本のインテリの代表だと思っているからだ。もっと彼らは勉強すべきだ。東大は丸山真男の牙城であった。日本を誤った方向に導いたのは、非インテリのせいだと公言してはばからなかった。丸山政治学においては、日本の大衆をファシズムの担い手と決めつけた。大東亜戦争を決定したのは、東大法学部を出た官僚であり、陸海軍の大学を出た人間たちであるのに、それを無視したのである。そして、もっとも戦争を煽ったのは朝日新聞なのである。コミンテルンの指導があったかどうかは別にして、日本のインテリたちは大東亜戦争を歓迎したのだ。にもかかわらず、丸山は日本の大衆を悪者にした。偽物のインテリとして小工場主、町工場の親方、土木請負業者、小売商店の店主、大工棟梁、小地主、乃至自作農上層、学校教員、殊に小学校・青年学校の教員、村役場の吏員・役員、その他一般の下級官吏、僧侶、神官を名指しした。そして大学についても、国立大学の有名なところ以外は大学としては認めなかった。自分の息子が私立大学に入ることになろうとは、そのときは夢想だにしなかったのだろう。その考え方がアメリカ人に定着し、丸山が書いた『現代政治の思想と行動』を第一級の本だと勘違いしている。その結果どんなことが起きるかというと、日本の大衆が靖国神社に参拝するのは「愚かな人間だからだ」ということになる。しかし、日本の大衆は国家の危機から逃げださなかっただけだ。その意味をアメリカ人はもっと日本と日本人を知るべきだろう。丸山政治学に幻惑されてはならないのである。

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中共国内の人権活動家からも批判されたオバマ大統領!

　中共国内の人権活動家もオバマ大統領の外交には腹をたてている。ミッシェル婦人が去る１９日から一週間にわたって中共を訪問し、あたかも媚びを売るようなことをしたからだ。クリミア問題で中共の支援を得たかったアメリカは、急きょミッシェル夫人が習近平国家主席の彭麗媛夫人との間でファストレディ外交を展開したのである。娘や母親もともなってであり、家族ぐるみで習近平と付き合っているかのような演出までした。そして、成都ではチベット料理のもてなしを受けたり、パンダに餌を与えたりした。チベットで多くの僧が焼身自殺をしているのに、まるでそれを意に介さないかのような仕打ちではないだろうか。習近平体制になってからの人権弾圧は目に余るものがある。今月14日には、中共国内で社会的弱者のための人権救済に取り組んでいた女性活動家曹順利が死亡した。昨年9月にジュネーブでの国連人権理事会のプログラムに参加しようとしたところ、中共当局から拘束を受けていた。拘束中に病気を発症したにもかかわらず、それを放置したのである。そこまで深刻な事態になっているにもかかわらず、ノコノコ出かけて行く神経は、あまりにも軽率ではないだろうか。台湾でも50万人ともいわれる国民が街頭に繰り出し、中共寄りの姿勢を強める国民党政権を批判しているが、その背景にあるのは、アメリカの頼りのなさである。日本はようやくアメリカとの同盟関係を強化しつつあるが、それはオバマ大統領というよりも、国防総省あたりの危機感があるからだろう。アメリカの民主党は人権を重んじてきた歴史がある。しかし、オバマ政権になってからは、目先の利害に振り回されてばかりいる。オバマ政権が続く限り、世界の混乱が収拾することはないだろう。

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当局に支配される中共のネットと比べて日本のネットは自由闊達だ!

　日本のネットはまだまだ保守派が優勢である。「ネトウヨ」とか揶揄されながらも、着実に影響力を強めてきている。最近では台湾の学生を支持する意見が圧倒的であった。権力からも一定の距離を置いており、安倍政権にも、是々非々で臨んでいる。アベノミクスについては、公共事業などの第二の矢は評価するが、成長戦力を云々する第三の矢に関しては批判的だ。新自由主義に与することにはためらいがあるからだろう。日本のネットは、あくまでも自然成長的であり、耳を傾けるべき貴重な主張がたくさんある。これと比べると、中共はまさしく言論統制の国家だ。権力が監視することができないフエィスブック、ツイッター、ユーチューブなどは利用できない。それでも中共の弾圧にもめげず、言論活動を続けている人たちはいる。民主活動家許志永氏の裁判をツイッターで世界に発信したりしている。しかし、ほとんどは中国共産党礼賛ばかりである。当局から金をもらって、コメントを書き込むネット工作員「五毛党」が大半なのである。特定アジアの代表である中共は、まさしく独裁国家の典型だ。その国家とどうして心から仲良くできるだろう。日本の場合は堂々と言論で勝負している。そのことで処罰されることもなければ、削除される可能性も皆無に近い。もし特定アジアに靡くような政権が日本に誕生したりすれば、事態は一変するのである。台湾の学生は立ち上がったのも、経済的な問題より自由と民主主義を守るためなのである。人間にとっての一番の苦痛は、それを奪われることなのだ。経済的な問題は二の次なのである。

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中共の侵略を阻止するために自衛隊と米軍の協議機関を常設!

　武力によって少数民族を殺戮し領土を拡大しようとしている帝国主義的な中共が、日本を世界から孤立させようと必死だ。それはあくまでも目くらましでしかないが、連日のように悪口を言いたてているのである。かつてはアメリカ帝国主義を口にしていたが、それが日本になっただけなのである。それは言うまでもなく、尖閣諸島を侵略するための口実にするためだ。安倍政権もそのことをよく周知しているから、それに備えて日米同盟の強化を進めているのである。自衛隊と米軍による有事の備えての協議機関の常設も、中共による侵略を想定してのことである。その場合にも直接人民解放軍が出てくるのではなく、漁民に扮した特殊工作員の上陸といったことも考えられる。そうしたグレイゾーンを含めて対応しようというのだ。東アジアの波乱要因は、中共の帝国主義なのである。それを放置しておけば、日本や台湾などの周辺の国々は窮地に立たされてしまうのだ。山本七平が『「常識」の非常識』で書いていたように、戦争の主なる原因は「国民の不満を外にそらす」ことなのである。中共はまず反日のキャンペーンを国内ばかりか世界中で繰り広げて、日本を悪者にした上で戦争を仕掛けるつもりなのである。しかし、それを分かっているからこそ、日本とアメリカも共同歩調をとるのである。これまでの動きは全て予期されたことであった。確実に戦争に向かって歩みだしているのであり、それを阻止するためにも、自衛隊と米軍の一体化は、すぐにやらなければならないのだ。平和を維持するためは努力が必要であり、それなりのコストもかかる。にもかかわらず、憲法を持ちだすことで平和が実現すると考えるのは、あまりにもお花畑である。現実を直視する勇気のない者たちが、かえって戦争を誘発するのだから。

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天皇陛下とオバマ大統領との会見で日米同盟の強化を!

　オバマ大統領が4月23日から二泊で訪日することになり、国賓待遇でということになった。いくらオバマ政権が迷走しても、軍事や外交に関係しているアメリカ人は、日本との同盟関係にひびが入ることを恐れたのだろう。日本人の多くが怒りを怒りとしてアメリカ側に伝えたことも大きい。これまでの日本の保守は、それこそアメリカのポチであった。大東亜戦争はやむを得なかったが、それを問題視すれば日米同盟が大変なことになる。真面目にそう考えた学者までもいたのだ。山崎正和などはその典型である。しかし、今の日本人はそうではない。言うべきことは言うのである。安倍首相の靖国神社への参拝にしても、アメリカが変なコメントを出せば、アメリカ大使館に抗議をするのであり、指をくわえているのではない。核武装に関しても、中共や北朝鮮から核による脅迫を受け続くのであれば、考えざるをえないのは当たりまえだ。それを一番心配をしているのは、アメリカではないだろうか。だったらば日本を国家として尊重すべきなのである。大東亜戦争のときのように、支那大陸の政府を軍事的にも援助して、日本に敵対した過去を繰り返すべきではない。国賓待遇ということになれば、天皇陛下との会見や宮中晩さん会も行なわれることになる。日本人を理解してもらうためにも、絶好の機会となるはずだ。ぎくしゃくした日米関係は、世界の平和にとってマイナスでしかない。ここは同盟を強化すべきなのである。ただし、それはアメリカに日本が全面的に屈服することではない。対等な関係においてお互いが協力すべきなのである。

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自衛隊に御奉公の覚悟を説いた安倍首相の防衛大学での訓示!

　アメリカがまともでないと世界は混乱するのである。日本人のアメリカに対する評価も、だんだん厳しくなってきている。それを知っているからだろう。ヘーゲル国防長官が5日から7日まで来日することになった。何をしでかすかわからない中共に対して、牽制球を投げる意味もあるに違いない。同盟国というよりも、中共の属国化が進む韓国には立ち寄らないようだ。引き続き7日から10日まで中共を訪問するのは、暴発を阻止するための圧力をかけるのだろう。日本のマスコミは、その事実だけを伝えているが、その奥に隠されているのは、日中が一触即発の危機にあるということだ。本来であれば、ヘーゲル長官が中共にノコノコ出かけて行かないで、尖閣諸島で日米共同で上陸訓練を行えばいいのである。そうすれば、中共だって手が出せなくなる。それをしないで得意の話し合いでお茶を濁そうとしているから、中共を付け上がらせるのである。そうした苦境に日本が立たされているなかで、去る22日に行われた防衛大学卒業式での安倍首相の訓示は立派であった。乃木大将の「「唯　至誠を以て御奉公申上ぐる一事に至りては人後に落ちまいと　堅き決意を有している。」との言葉を引きながら、安倍首相は自衛隊の持つ使命の大切さを説いたからだ。必ず危機はやってくる。帝国主義的な野望を露わにした中共は、尖閣諸島を奪取しようとする。これに対して、自衛隊は犠牲を厭わず撃退しなくてはならない。アメリカは調停者として乗り出すまで、歯を食いしばって護り抜かなくてはならないのであり、その覚悟が今の自衛隊に求められるのである。

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渡辺善美代表の8億円疑惑でみんなの党は沈没か!

　政治家と金の問題はつきものだが、発覚すれば国会議員を辞めるしかなくなる。あれほど威勢がよかった、みんなの党の渡辺善美代表が絶対絶命のピンチに立たされている、テレビのＣＭでお馴染のＤＨＣの会長とやらから、平成22年の参議院選挙前に３億円、平成24年の衆議院選挙前に5億円を借り入れたのだという。明らかに選挙で使用した疑いが持たれている。今日は東京の市民団体の代表が公職選挙法違反などで、東京地検特捜部に告発状を提出した。すでに渡辺氏は借りた事実は認めており、問題はどこにそれを使ったかである。あくまでも純粋に個人的な借り入れとしているが、選挙前で説得力に乏しいものがある。みんなの党は年間20億円の政党助成金を受けている。不明朗な会計は断じて許されないだろう。そして、渡辺代表がそれをどこに配ったのか、国民に対して説明する責任がある。急ごしらえの政党で、よくぞ戦ったという思いがあったが、やっぱり裏では金が動いていたのだ。渡辺代表は公務員制度改革などで、急先鋒であった。しかしながら、選挙では政策よりも金だというのを熟知していたのだろう。渡辺代表と関係があった国会議員は、みんなの党に残っている人間ばかりでなく、日本維新の会に移ったメンバーもいる。それらの取り調べも徹底して行われるべきだ。それによって政界が混乱しても、最後まで捜査は続けられるべきだ。政界を刷新するとか、改革することか言っても、口と実際は大きく違っていたのである。弁舌がさわやかであっただけに、裏切られた思いがするのは私だけだろうか。

 

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まだまだ目が離せない台湾の学生たちの立法院占拠!

　台湾の学生たちの立法院の占拠は今も続いており、大手動画サイト「ニコニコ動画」で24時間体制で生中継されている。日本のマスコミは過去の出来事にしようとしているが、依然として緊張した状態に変わりはない。多くの日本人がマスコミの報道を介さず、その動画によって現地からの情報を共有している。そんなことがかつてあっただろうか。ネットは新しい世界を切り拓きつつあるのだ。2４日未明には警官隊によって学生たちへの暴行があったが、それもまたネットで世界中に流された。また、台湾滞在中の佐藤学氏の「台湾情報」は、日本のブログ発信のアクセス数でトップになったりしている。もはや力によって抑え込むことは難しくなってきているのだ。ここまで占拠が長期にわたっているのは、台湾人の圧倒的な支持を得ているからだ。立法院内には医療スタッフが常駐し、現場には水や食糧がどんどん届けられている。ようやく馬英九総統は、学生たちとの話し合いに応じる意向を示した。しかし、学生たちは総督府前での公開討論を主張しているという。今後の展開がどうなるかは、まったく予断を許さない。立法院では与党の国民党が多数を占めている。学生たちがいなくなれば、「サービス貿易協定」は可決されてしまうのである。そこまで台湾の学生たちを駆り立てているのは、経済的に中共へ支配されることへの抵抗だけではない。人間として譲ることができない、自由と民主主義が奪われるかどうかなのである。中共帝国主義への警戒心がまずあるのだ。それを論じなくては、学生たちの気持ちを理解したことにはならないのである。

 

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日本を守る最後の砦は田母神新党だ １０句

自民には驕りがありし勝つ者の

改憲の旗を降ろせば堕落なり

国守る国民守る気概あり

保守ならば家庭の絆親子愛

自虐なき若者の声国政に

新しき保守の力はネットから

アメリカの頸木脱する時来る

ようやくに国柄目覚めし国民は

背水の最後の砦田母神は

ためらわず決断をする新党を

 

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ロシアや中共は軍事力を背景にした帝国主義国家だ!

　世界は今も暴力のただなかにある。国境がなくなったどころか、かえって領土をめぐる動きは険悪になってきている。ロシアはウクライナからクリミアを分離させ、それを自国の領土に編入させるにあたって、ためらいもなく武力を行使した。タス通信によると、クリミアにあるウクライナ軍の軍事施設193ケ所全てにロシア国旗が掲揚された。そして、クリミアでの少数派であるタタール人に対するテロも起きている。中共においてもそれは変わりがない。チベット人やウイグル人の独立をめざす動きは、武力によって抑えられている。そうした現実を直視する勇気がなかったのが、今までの日本であった。戦後の長い間、社会主義国家は平和勢力とのプロパガンダがまかり通ってきた。ソ連や中共を批判すれば、それだけで「右翼」とのレッテルが張られたのである。1991年にソ連が崩壊したことで、左翼の言論は一時的には鳴りをひそめたが、そこの残党が特定アジアに与することになったのである。靖国神社参拝をめぐる批判や、いわゆる「従軍慰安婦」をめぐって、揺さぶりをかける側に回ったのだ。しかし、それは日本のサヨクの最後のあがきでしかない。1956年のスターリン批判以来、黒田寛一などはスターリン主義を帝国主義と同格に置き打倒すべき対象としてきた。皮肉なことには、スターリン主義国家中共が帝国主義的な野望をむき出しにして日本を侵略しようとしているのだ。反スタと反帝の両方が中共にあてはまるのである。

 

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