政治改革騒動の旗振りをした田原総一朗に反省の弁なし!

田原総一朗があの政治改革騒動のときに急先鋒をつとめたのは、紛れもない事実である。小選挙区制を導入する旗振りをやったのである。その当事者であるにもかかわらず、朝生でもって、自民党をやり玉に挙げた。公平な報道をテレビ局に求めたことに腹をたてたようだ。それも自分の意見として述べるのではなく、朝日や毎日の記事を持ち出すのである。他人の主張を並べたてて、自分を正当化するのである。それこそマスコミ特有の卑怯な自己弁護ではないか。ネットでは田原はもう過去の人である。時代に便乗して金儲けをしてきたテレビ芸人のレベルなのである。今度ばかりは相手にされなくなっている。未だにマスコミがまともだと思い込んでいる。しかし、ネットがテレビのいい加減さを暴露したのであり、自民党はそれを追認しただけなのである。共産党だって公平な報道を求めて働きかけをしており、ことさら話題にする問題ではない。テレビの報道番組を見ていて思うのは、まともなコメンテーターが少ないことだ。お笑いのタレントに政治を語らせるのは、世界中で日本だけではないだろうか。テレビ局が下請けに丸投げで、プロダクションが特定アジアの影響下にあるように思えてならない。田原あたりに扇動されて大失敗をやらかしたに国民も、今では後悔しており、もう二度とその手には乗らないのである。報道の中立性をこわした田原の反省の弁が先だろう。

 

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ネガティブキャンペーンに負けないネットの力!

いよいよ総選挙が迫ってきたが、安倍首相や自民党に対するネガティブキャンペーンも、大した影響はないようだ。いくら「大義がない」と批判しても、あくまでもそれだけであり、投票行動には結び付かないのである。アベノミクスについても、野党がそれへの対案を出せないわけだから、自民党優勢の流れを覆すまでにはいたっていない。前衛党による革命を訴えたレーニンは、大衆動員の方法として「肝要なのは人民のあらゆる層のなかでの扇動と宣伝である」と言ってはばからなかった。そのやり方を真似ている日本のサヨクも、今度ばかりはお手上げのようだ。しかし、まだまだ楽観視はできない。投票日まで何が起きるか予測がつかないからだ。保守主義とはプロパガンダを振りかざし、それによって大衆動員を行ったりしない。あくまでも説得を通じて支持を広げていくだけなのである。小学生になりすまし、ネットで安倍首相を悪者にしようとする動きがあったが、子供を語ることで警戒心をなくさせ、それと同時にマスコミに話題を提供する。姑息この上ないやり口である。すぐに保守派のネット言論に真相が暴かれたのは、あまりにもえげつなかったからだろう。今の日本のマスコミも、国民をミスリードばかりしている。民主党に政権を取らせたのは、サヨクのプロパガンダを代弁して大騒ぎをしたからだ。もうすぐ国民の審判が下されるが、テレビを鵜呑みにするのではなく、ネットを使って一人ひとりが情報を集める努力も大事なのである。

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ネガキャンは悪あがきなり効果なし 川柳10句

なぜ選挙ケチはつけても自民書く

ネガキャンは悪あがきなり効果なし

次世代は親自民なり比例なり

嫌がらせ政策なしの民主かな

維新の党ローカルなりし西の人

社民なるシーラカンスの影薄し

共産はいつになっても上同じ

公明の選挙やるのは学会員

公平を言われるほどにテレビ駄目

成りすましなりふりかまわぬサヨクかな

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総選挙公示と同時に保守派言論がネットを埋め尽くす!

自民党が圧勝し、次世代の党も大幅に議席を獲得すれば、憲法改正への道筋をつけることになるだろう。ようやく戦後70年にさしかかろうとしている今、日本人は日本人であることを、取り戻しつつあるのだ。今回はアベノミクスの信任にとどまらずに、戦後政治の総決算の総選挙でもある。これに対して、次世代の党を除く野党は、安倍首相や自民党へのネガティブキャンペーンに終始している。政策論争をしかける気力さえないのである。それどころか野合よって生き残ころうと、なりふりかまわなくなっている。彼らが頼みにしているのは、唯一テレビなどのマスコミである。しかし、それもまた力を失いつつある。ネットの保守派言論の批判にさらされて、守勢に立たされているからだ。民主党やマスコミは何とかネットの影響力をそごうとして、成り済ましや工作員を動員して主導権を握ろうとしているようだが、悪あがきのレベルでしかない。保守的な意見を述べると、すぐに「ネトウヨ」扱いをされる。マスコミが流行らせたその差別的な言葉で黙らせようとしても、それは土台無理なのである。公示になって総選挙に突入すれば、あっという間にネットは、自民党や次世代の党の支持者の声で埋め尽くされるだろう。それを押さえるすべは誰にもないのである。これまで沈黙を強いられきた、日本の土民大衆が一斉に声を上げるわけだから。

 

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デフレ容認のお粗末な民主党の経済政策を嗤う!

目前に迫った総選挙で、民主党の立候補予定者が衆議院の定数の過半数にも満たないことが明らかになった。戦わずして敗北をしたのである。いくらマスコミが民主党に加勢しても、これでは勢いがつくわけがない。さらに、アベノミクスを批判した経済政策もお粗末で、もはや解党の危機に瀕している。民主党が去る24日に発表した政権公約では、大胆や金融緩和を否定して、以前のようなデフレに戻そうとしている。財政出動にも反対して、資材高騰を招いたとかの頓珍漢な主張を掲げている。唯一評価しているのが成長戦略であるが、これについても「一握りの企業を優遇」と共産党レベルである。デフレ下にあっては物が売れず企業の業績が悪化して、リストラが深刻化する。これへの対抗処置は大胆な金融緩和と財政出動しかない。それを攻撃しているのだから、何おかいわんやである。アベノミクス自体は間違っておらず、消費税を8％にアップして、エンジンを逆噴射したことが問題なのであり、それで失速してしまったのである。その失敗に気づいた安倍首相は、あえて三党合意にこだわらずに、１０％とする消費税増税を延期する決定をし、そのための信任を得るべく総選挙を決断したのである。実際にアベノミクスの効果によって、雇用の面では１００万人に職を与えることになった。新規就職者の有効求人倍率も回復基調にあった。そうした客観的な数字を無視して、難癖をつけるだけでは国民の支持を得られるわけはない。まともな経済政策がない政党は消滅する以外にないのである。

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もはや日本国民は「改革」のスローガンには騙されない!

今回の衆議院選挙には大義がある。しかも、民主的な手続きによって行われたわけで、それを責めることは誰にもできない。一寸先が闇の政治にあっては、常在戦場なのである。安倍首相の決断に慌てふためいたのは野党だが、ネガティブキャンペーンはマイナスでしかない。さえらに、政策として「流れを変える」とか「改革」とかのスローガンを聞かされても、もはや国民は騙されないのである。今頃になって河野洋平が選挙制度改革で小選挙区制を導入したことを悔いている。忘れもしない平成５年に非自民連立による細川政権が誕生したのは、熱狂的な政治改革騒動によってであった。あのときはマスコミがこぞって大騒ぎをし、有力な学者が名を連ねた民間政治臨調は、総選挙にあたって「日本政治の再生は有権者の行使する一票にかかっている。わたしたち有権者は、今回の総選挙が戦後政治を転換する歴史的な選挙となること、総選挙の結果いかんによって日本の将来と政治改革の成否が大きく左右されることを強く認識しなければならない。投票を棄権することは、結果として現状維持をもたらすことになる。わたしたち有権者がこぞって一票を投じ、改革を求める国民の確固たる意思を内外に示そうではないか」とまでぶちあげたのである。それにしても、一時は自民党総裁であった河野洋平が今さら愚痴をこぼしても、日本の政治はあれから漂流してしまったのである。今問われているのは、小手先の改革ではなく、戦後レジームからの脱却である。日本人が守るべき価値を後世に残す、そのための改革でなくては意味がないからだ。

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自民党や次世代の党が大躍進すれば一挙に憲法改正も!

ようやくここにきて総選挙のネーミングが確定した。憲法改正選挙である。このままの勢いだと、自民党は比例でも前回より票を伸ばす可能性があるという。戦後70年を迎えようとしている今、日本人は自分たちの手で主権を回復すべく、重大な選択をしようとしているのだ。自民党や次世代の党の議席で三分の二を越えれば、日本を取り戻せるのである。もちろん、最後まで楽観は許されないが、勢いがついてきたのは確かである。日本人が自信を回復し、結束して危機にあたれば、何も恐れる必要はないのである。今回のチャンスはそれこそ千載一遇である。自民党のなかにも反日の議員もおり、数は多ければ多いほどいい。いかにアメリカであろうとも、日本人の変化を邪険に扱うことはできないはずだ。民主党などの野党は何かすると「改革」と「流れを変える」である。一度は仕方がないが、二度三度と日本国民が騙されるわけはない。広島や長崎に原爆を落とされた日本が、あたかも犯罪者であるかのように裁かれたのが東京裁判であった。それから脱却し日本人が築いてきた伝統と文化の上に、自主的な憲法を制定する。その歴史的な瞬間が迫りつつあるのだ。その前のハードルとして、日本国民が自民党と次世代の党を大勝させるかどうかなのである。それと比べると、民主党や維新の党、共産党、社民党は反対のための反対しかせず、未来への展望を切り拓くことはできないのである。

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常軌を逸した安倍首相へのネガティブキャンペーンを許すな!

マスコミによるネガティブキャンペーンは、想像に絶するものがある。今回はそれをたたきのめすかどうかの総選挙である。平成21年のとき以上に目に余る。そこに見えてくるのは、特定アジアに与するマスコミの侮れない力である。日本は戦後無防備であったために、特定アジアの浸透工作を許してしまった。重要な節目節目でその言いなりになるマスコミは、日本派の政治家を袋だたきにしてきた。総選挙に大義があるかどうかを、未だにアンケート調査しているところがある。国会が解散して公示の日が迫っているのに、政策ではなくて、それを争点にしようというのだ。唯一、マスコミのネガティブキャンペーンに抗しているのはネットである。小学生を名乗ってのやらせではない。声なき声が日本を守っているのである。今こそ私たちが安倍首相を支えなくてはならない。奇しくも今日は憂国忌である。憲法改正を叫んで自刃した三島由紀夫と森田必勝の命日である。安倍首相は自分の手で憲法改正を成し遂げようとしている。ようやく戦後70年にして、日本の主権を回復させようと、まなじりを決しているのだ。次世代の党も自主憲法の制定を選挙公約に掲げている。特定秘密保護法、集団的自衛権の行使容認、さらには、消費税増税の延期、国民に信を問う課題が山積しているのに、ネガティブキャンペーンで安倍首相を追い詰めようとする姑息な勢力を、ここで一掃しなくてはならない。絶対に負けてはならないのである。

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橋下大阪市長の衆院選出馬見送りを嗤う!

きゃんきゃん騒ぐわりには、何にもできないのである。橋下徹大阪市長が今回の総選挙に出馬しないことになった。公明党に挑戦状をたたきつけて、衆院大阪３区から出るような口ぶりだったのに、世論調査の結果などで分が悪いのが判明したために、尻尾を巻いて逃げ出したのである。それについて会見をするわけでもなく、一緒に立候補が取りざたされていた松井一郎大阪府知事が昨日、自分の後援会の会合で、二人とも「国政に挑戦しません」と明言したわけだから、いつの間にやらトークダウンしたのだ。これで維新の党が総選挙で台風の目になる可能性は消えた。首都圏などでの世論調査の結果では、次世代の党に支持率で下回る数字も出ており、過日の勢いはもはやないのである。公明党をけん制するためにあえて挑発したという見方もあるが、選挙戦に不利になるような身の処し方は、維新の党の立候補予定者の士気にも影響する。無難に大阪市長をこなし、時にはマスコミを喜ばせるような言動によって、国民からの注目を集める。テレビ芸人から政治家になった人間は、世の中から忘れられるのが一番不安なのである。たとえ当選しても、弱小政党の党首でしかなく、注目度は極端に下がる。政策通でもあれば別だろうが、それだけの自信もないのだろう。まったく考えの違う民主党と選挙協力をしたりで、一体何を橋下大阪市長や維新の党は目指しているのだろう。まったくもって理解に苦しむ。

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マスコミがアベノミクス批判で騒いでも国民は踊らされず!

今回の総選挙はネットとマスコミの戦いである。どれだけ日本のマスコミが駄目であるかが暴露されるのである。民主党が政権を取った時のような報道をマスコミは必死でやっている。しかし、国民があの二の舞を演じることはないだろう。ネット言論が強くなっているからだ。「大義なき解散」の大合唱には笑いを禁じ得ない。いまだかつて選挙にそんな言葉が使われたことがあっただろうか。理由は簡単である。民主党を始めとした野党の準備ができていないので、罵倒をしているだけなのである。それに便乗して一芝居打とうとした目論見が発覚し、ネットでは笑い物になっている。昨日の夜に放送されたNHKの「NHKスペシャル緊急討論・総選挙へ」では、自民党の茂木敏充選挙対策委員長の話に説得力があった。野党のほとんどはアベノミクスの問題点を批判するにあたって、相も変わらず公共事業を罪悪視するだけ。従来の主張を繰り返すにとどまった。デフレ下で緊縮にしたからこそ、日本経済はとんでもないことになったのだ。そのことも学習できないような野党ではもはや存在する意味がない。アベノミクスによって株価は上がってきている。金融緩和が一定程度評価されているのだ。今後は消費者の購買欲をどう高めるかだ。いくらマスコミが安倍首相を引きずり降ろそうとしても、それは土台無理なのである。民主党や維新の党にはその代案がないわけだから。

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