安全保障に関心がない今の野党に愛想をつかすのは当然だ!

共同通信社の世論調査では安倍内閣の支持率が５３・７パーセントとなった。半数以上の国民が支持していることになる。「戦争法案」といくら騒いでも、多くの国民はそれに影響されなかったのである▼野党の体たらくに国民は業を煮やしているのではないだろうか。アベノミクスも庶民レベルにまで恩恵を受けるにはほど遠い。さりとて民主党に政権を与えることなどこれっぽっちも国民は考えていないのである。日本を取り巻く安全保障環境は厳しいものがあり、平和ボケした野党があまりにも危なっかしいからだ▼一時マスコミによく登場していた江畑謙介がこの世を去ってから、まともな軍事評論家の本を読むことができなくなった。江畑は『こうも使える自衛隊の装備　21世紀の軍隊とその役割』の最終章「おわり」のなかで、自衛隊の装備が時代と共に変化すべきであると力説していた。「国（あるいは民族や集団でもよい）を守るというのは対外的な行為であり、世界のい動きに対応せねばならないものだからである。そして、技術や戦術の変化を先読みできなければ、少なくとも世界から見て後れをとらないようにしなければ、抑止力は機能しなくなり、戦えば必ず破れる」と書いたのである▼本当にこのままで日本の防衛はいいのだろうか。それが議論されないのはあまりにも不自然である。安全保障の議論を深めるためにも、自民党に取って代わるだけの保守政党を育てるべきなのである。

  

 

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保守はサヨクのようにイデオロギーで人を裁いてはならない!

ネットでも様々なグループができており、「ネトウヨ」とか「ブサヨ」とかの呼び方がされている。左右それぞれが囲い込みを行っているのである。自分と同じような考え方をしてくれる人間がいれば、ついつい「イイネ」を押したくなるのである。とくにフェイスブックの友達はそうした傾向が強いようだ▼エリック・ホッファーは『魂の練金術』（中本義彦訳）で、本当の友とは何かを述べている。上辺だけの賛同ではなく、もっと本質的なことなのである。「われわれが探し求めているのは、自分と意見を同じくする者ではなく、自分のことをよく思ってくれ、それを表現してくれる者である。たとえ意見が異なろうとも、われわれはそうした人びとを大切にする」▼日本人が一つにまとまらないのは、レッテル貼りに起因しているような気がしてならない。私たち保守派はイデオロギーで相手を裁いてはならない。相手はマスコミに押し流されて自分を失っているのであり、彼らが何を表現したがっているかを問題視すべきだろう。イデオロギーを振り回すのは主にサヨクの側である。こちらは冷静に対処すればいいのである▼戦後の言論空間によって培われたのが、閉ざされたナショナリズムであった。現実から目をそむけてまでも一国平和主義を実現しようとした。それを根拠づけたのが憲法9条であった。先の戦争での敗北によって、日本は国家を否定してしまったのだ。日本の復活に時間がかかるのはやむを得ないのである。混乱を混乱として受け止めるならば、サヨクの言動にも腹がたたなくなるのではないだろうか。

  

 

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日銀のマイナス金利の導入を酷評するだけのマスコミを嗤う!

日本銀行が昨日になってマイナス金利の導入を決めた。中共の経済が危くなれば、円高にぶれるのは明らかであり、先手を打って機動的な対応をしたことは評価されるべきだろう。世界中がデフレに向かいつつある今、日本が今回の決定をした意義は大きい▼今朝の全国紙の社説は大混乱である。各紙とも株式市場が好感したことを伝えつつも、朝日は「この手法は銀行が金利コストを預金者に転嫁し、預金金利までマイナスにしてしまう可能性がある」と警鐘を鳴らしている。国民を脅かしたいるのである。それでいて欧州中央銀行が２年前に採用して大きな混乱がなかったことも認めており、「銀行が日銀の当座預金に滞留させているお金を、企業への貸し出しに回すように促すためだ」とのメリットも述べている▼読売は「マイナス金利には、民間金融機関に、より積極的な融資を促し、企業の設備投資などを活性化する狙いがある」と好意的に受け止めている。理解に苦しむのは産経と日経である。産経は「金融頼みには限界がある。ましてマイナス金利は、銀行の収益を圧迫するなど副作用も懸念される劇薬だ。実需が盛り上がらなければ、経済の好循環には結びつくまい」と否定的である。日経は一応は理解できるとしながらも、中共をヨイショするのは異常である。「世界的な金融市場の安定に向けた今後のカギは、世界第２位の経済大国となった中国を巻き込むことだ」とまで主張している▼少しまともなのは読売だけだ。ネットなどを通じて情報を分析する能力を、私たち国民一人一人が持つしかないのである。

  

 

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「俗なるものの背後に聖なるものを仮設」するのが保守だ!

日本の人文科学がぱっとしない。滑稽なことにはジャック・デリダやミッシェル・フーコーなどの解説をする学者に限って、政治的には単純な物言いをする。これにはあいた口がふさがらない。高橋哲哉、内田樹らは何の疑いもなく日本共産党の「戦争法案」とのプロパガンダに賛同を示している▼昭和の時代までは日本共産党にインテリは引け目を感じていた。非転向を貫いた宮本顕治のような真似はできなかったからだ。共産主義のイデオロギーが人類に多くの悲劇をもたらしたのに、未だにそれが通用するのが理解できない▼佐伯啓思は『現代社会論』において、ポスト・モダンを商売にする者たちのいかがわしさを批判している。ポスト・モダンは「ソシュールの言語学の行き着いた先」である。「記号的な差異の織り物の産物なのであって、どこにも現前する真理や実在というものはあり得ない」との見方である。つまり言葉によっては目の前に実在する物を表現できないのである。混乱が生ずるのはあたりまえだ▼高橋らがソフトスターリニズムの日本共産党にひれ伏すのは「知の戯れ」に耐えられないからなのである。これに対して佐伯は「現象の彼方に真理を、歴史の彼方に原像を、俗なるものの背後に聖なるものを仮設」してみる。「世界の事象が基本的に反復であり模倣であると知りつつも、この反復の中にあえて真なるものの可能性を見出そうとし、われわれの生に生気を与える生きた解釈をほどこそうと」するのである。知のほのかな渇望にあくまでもこだわるのであり、それこそが平成の保守の立場なのである。

  

 

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日本を悪者にして戦争を仕掛けてくる中共への万全の備えを!

安倍首相はお友達内閣であってはならない。甘利経済再生担当相の辞任は仕方がないことである。「たとえ内閣支持率が１０％下がっても続けてもらいたい」と励ますような言は慎むべきだろう。泣いて馬謖を斬るのが政治家なのである。身内に甘ければ示しがつかないではないか▼それよりも安全保障上の危機に備えなくてはならない。朝日新聞の報道によれば、米太平洋軍のハリス司令官が27日、ワシントンで講演し「尖閣諸島が中国から攻撃されれば、米国は同諸島を防衛する」と述べた。中共が何をしでかすかわからないので、牽制の意味をこめて発言したのだろう▼いかにアメリカ軍が同盟国としての責任を果たすことを明言しても、アメリカ軍の参戦は最後の最後になるだろう。まずは海上保安庁と自衛隊がどう対応するかである。小競り合いから始まり、徐々にエスカレートすることになるはずだ。米ランド研究所は日本と中共の戦争が起きれば、たった5日で日本が敗北するとのシュミレーション結果を発表した。アメリカ軍の介入は無駄だとの結論を導き出している。平和ボケした日本人には理解できないだろうが、東シナ海はまさしく一触即発なのである▼そのシュミレーションでは、自衛隊は中共軍から先制攻撃を受け、戦闘開始から一日で海上自衛隊は約2割の戦力を喪失するという。そこまで我が自衛隊が非力だとは思わないが、自衛隊にもかなりの犠牲者が出るのは確実だ。中共が経済的にも行き詰まっており、体制崩壊の一歩手前である。日本を悪者にして戦争を仕掛けてくれば、それを瀬戸際で喰い止めることができるのである。安倍首相が今やるべきは、侵略者中共にどう立ち向かうかなのである。

  

 

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保守政治家は国を憂うる民族派とアウトローを同一視してはならない!

猪瀬直樹前東京都知事のときと一緒で、甘利明経済再生相は右翼団体に関係した人間にはめられたようだ。右翼と一口に言っても色々ある。脅かして金を取るという暴力団的なものから、日本主義の勉強をするグループ、最近では街頭に繰り出す保守運動が注目されている▼猪瀬前知事は一水会のメンバーにしてやられたが、今回は元右翼団体の構成員といわれており、どちらかというと街宣右翼に近いのだろうか。愛国的な思想を持っていなくても、右翼というアウトロー的なイメージを利用し、それを飯のタネにする連中がいる。もともとの右翼団体の始まりは、自由民権運動の一翼を担った玄洋社がはじまりだが、政友会と民政党の時代には院外団的な役割があった。淋しい浪人の心でいざという場合には命を投げ出す。それが大部分だとしても、生活ができなければ何でもするアウトローもいる▼平成3年に施行された暴力団新法では寄付金や補助金を要求するｊことができなくなった。これは暴力団に限らず、右翼団体にも大きなダメージになった。企業が購読や広告を断りやすくなったからだ。雑誌を出せばそれなりに企業が金を出してくれるのは、もはや昔のことである。どうやって食っていったらよいのか、途方に暮れているのが現状ではないだろうか▼自民党のなかには、右翼団体を自分たちの院外団体と勘違いしているむきがある。国を憂うる民族派とアウトローとの区別が付かないのが問題なのである。右翼だと近づいてきても警戒心は怠ってはならないのである。甘利経済再生相の脇が甘かったことは誰の目にも明らかだ。

  

 

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悪魔と手を握っても政治家自らが悪魔になってはならない!

政治をきれいごとで語るべきではない。マックス・ウェーバーも述べているように「道徳的にいかがわしい手段」を不可欠とするからである。リアリストとしての福田恆存はデモクラシーの本質を見抜いていた。力の行使は民主主義社会でも前提であり、とくに危機的な状況下では多数決が全てではないのである▼福田は「相対的な世界では、社会が個人を、あるいは個人が社会を、肯定したり否定したりする梃子の支点は見いだせません。結局、相手を承服させるには、権力、武力、多数決、それしかない。私たちは、そのばあひ前二者によるのをファシズムと考へ、後者によるのをデモクラシーと考へてゐますが、まつたくたわいないことです。そんなものではない。西欧デモクラシーの社会はその三つを自由に操ります」（「個人と社会」）と書いている▼同時に権力や武力の行使にあたっては、政治家個人が決断を迫られるのである。悪魔と手を握ることはあっても、自らが悪魔になることは拒否しなくてはならない。その覚悟がなければ政治家にはなるべきではない。このことについても福田は言及している▼最近になってよく口にされるのが、第二次世界大戦の前夜と似ているということだ。オバマ、プーチン、習近平といった世界の指導者がその鍵を握っている。間違っても悪魔になってはならないのである。キューバ危機のときには米ソ両超大国がそれなりに自制した。それができるかどうかで世界の未来が変わってくるのである。

  

 

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国交回復の時点で今日の中共の覇権主義を予言していた福田恆存!

昭和47年に日本は中共と国交回復を実現したが、あのときにすでに今日を予言していたのが福田恆存であった。『言論の自由といふ事』に収録された、高坂正堯との対談「條約が破られるとき」で当時の軽佻浮薄な政治を痛烈に批判していた▼高坂はプロセスにおいては問題があったとしても、結果オーライという見方をした。台湾との関係を絶つことだけを条件にしており、軍国主義の批判もやんだし、懸案であった尖閣諸島の領有権についても「今回はドロップしてしまつたといふふうに、みな落しましたね」と評価した。今になってみると、一時棚上げしただけであり、その時点での妥協でしかなかった。それどころか沖縄への侵略の野望を隠さないのが現在の中共なのである▼さすがに福田は違っていた。「ぼくは、周恩来は現存の政治家の中で、世界最高の政治家だと認めてゐるんです。さういう人と交渉して、相手の損になり、こつちに得になる結果を得て歸つて來たとすれば、田中・大平は世界最高の政治家だといふことになる。しかし。さうは考へられない。過去の業績からみてね。さうなると、共同聲明の内容は實質的に中共が得になるやうにできてゐるといふことになる。これがぼくの三段論法ですがね」と述べていた▼過去があって今日があるのだ。日本人は目先のことだけで損得を考えがちである。中共はしたたかな外交をしてくる。アメリカに頼っていればよかったから、日本は「ズボラ」でもよかった。それがいつまで続くかも福田は心配していた。小手先の外交では中共とは太刀打ちできないのである。

  

 

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反基地闘争は社会主義を絶対視してきたインテリの最後の抵抗だ!

山本夏彦に「インテリぎらい」というコラムがある。戦後の日本においてインテリの大半がどのようなことを言ってきたかを、かいつまんで述べている。敗戦直後はアメリカの時代であり、それが反米に転じたのは60年安保前後からであった。親ソ、親中共、親北朝鮮となり、非武装中立、自衛隊解散が政治的なスローガンになった。中ソが不仲になると、ソ連派と中共派とに分かれて争った▼資本主義は悪であり、社会主義は善であるとの公式論を振り回した。それをことさら難しい言葉で飾りたてたのである。中共に味方して習近平主席よりも安倍首相が独裁者であるかのように罵るのは、まさしくその延長なのである。長谷川如是閑の言葉を引きながら「むかしインテリほど没常識で、不心得で、いやなものはないと唾棄した如是閑叟の気持が今こそ腑におちるのである」と山本が書いたのは、インテリのいい加減さを見せつけられたからなのである▼昨日の沖縄の宜野湾市長選挙で、普天間基地の辺野古移設を「新基地建設」と批判していた候補に、自民や公明が推薦する候補が勝ったのも、インテリの力が及ばなくなってきているからだろう。目の前に中共による侵略の危機が迫ってきているのに、能天気ではいられるわけがない▼体制批判をすれば自分たちの立場が安泰であったのは、冷戦時代の55年体制の賜物であった。沖縄での反基地闘争はインテリの最後の拠り所であった。それに加担するマスコミと一緒になって反対運動を繰り広げてきたのである。今回の選挙結果が教えてくれるのは、もはやインテリの出る幕がなくなったということなのである。

  

 

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宜野湾市長選での佐喜真淳氏の再選を祝す!

反日サヨクの策動にもかかわらず、沖縄県宜野湾市の市長選で自民、公明が推薦する現職の佐喜真淳氏が再選された。朝日新聞はよほど悔しかったのだろう。「普天間の同県名護市辺野古への移設計画をめぐる国と県の対立構図が持ち込まれた激戦となったが、辺野古移設の是非に言及せず地元向けの施策の訴えに徹した現職が逃げ切った」と論評している▼論旨が支離滅裂ではないだろうか。辺野古への移設をめぐっての対立構図が争点となったと述べておきながら、もう一方で「地元向けの施策の訴えに徹した現職が逃げ切った」とコメントしているからだ。日頃からオール沖縄で反対していると報道していたので、それを撤回したくないのだろう。プロ市民といわれた者たちを、あたかも沖縄県民と同一視してきたマスコミは、まったく立場がなくなっているのである。往生際が悪いにもほどがある▼沖縄の人たちも、今東アジアで何が起きようとしているのか、感じ始めているのではないだろうか。台湾での総統選挙の結果も影響しているはずだ。宜野湾市民は自分たちの意思で辺野古移設を支持したのである。▼東アジアは戦争前夜の様相であり、沖縄県はまさしく危機の最前線なのである。沖縄を死守しなければ日本は大変なことになる。中共は必ず仕掛けてくる。それに備えて自衛隊は増強されなくてはならないし、アメリカ軍との連携も重要である。反日サヨクに振り回されてはならないのである。

  

 

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