北方領土問題でのロシアの提案を日本は袖にすべきではない!

　昨日の安倍晋三首相との日露首脳会談において、ロシアのプーチン大統領が北方領土問題について、面積を等分する妥協案を示したという。それでまとまれば、日本は歯舞、色丹、国後を自国の領土とすることができ、択捉島の一部もそこに含まれる。安倍首相は思案のしどころであるが、ここで決断すべきではないだろうか。ロシア側はあえて譲歩することで、日本の力を借りたいのだろう。ロシアとの関係を考える上で思い起こすべきは、かつての伊藤博文の主張である。伊藤は日露戦争に最後まで反対した。ハルビンで暗殺されたのは明治４２年１０月であるが、当時のロシアの財相と会談するためであった。日本にとって、ロシアカードは、最後の切り札である。日本人が平和に暮らしていくためには、軍事費を軽減し、東アジアから撤収しようとするアメリカだけでは、もはや心もとない。ロシアとの関係強化こそが急務なのである。それが本当であれば、一刻も早く決断すべきだろう。尖閣諸島を侵略する野望を露骨にしている中共をけん制するには、それがもっとも有効だ。あくまでも交渉ごとであり、アドバルーンに終わる可能性もある。しかし、膠着状態から脱するためには、日本が北に向かって窓を開くには、それ以外には選択肢がないのである。日本が主権を回復するためにも、日露の平和条約の締結は欠かせない。４島の全面返還から後退することになるが、危機にある日本が生き残るためには、ここでためらってはならないだろう。

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安倍首相のロシア外交は乾坤一擲の勝負だ!

　安倍晋三首相は昨日、クレムリンでロシアのプーチン大統領と会談し、北方領土問題について、「双方に受け入れ可能な解決策を作成する交渉を加速化させる」ことで一致した。日本の生き残りをかけて、安倍政権はロシアとの新たな関係を目指しているのだ。首脳の相互定期訪問や外務・防衛担当による「２プラス２」の創設でも合意に達した。歴史は繰り返すのだろう。大東亜戦争の敗戦間近の昭和２０年４月５日、鈴木内閣が発足すると、日本は対ソ外交を積極的に展開した。５月１１日から３日間にわたった最高戦争指導会議では「ソ連の参戦を防止すること」「ソ連の好意的態度を誘致すること」「戦争の終結にソ連を日本に有利な仲介者にすること」を決定した。鈴木貫太郎首相は「スターリンの人柄は西郷南州に似たものがあるから、悪くはしないような気がする」と言って、ソ連にすがるしか手がなかったのである。しかし、ソ連は日本を助けるどころか、日ソ中立条約を破棄して日本に参戦した。北方領土が事実上ロシアの統治下にあるのも、そのせいなのである。あれから６８年が経過して、事情は大きく変わってきている。４３８０キロの国境線で対峙するロシアと中共は、利害が対立する。ロシアはシベリア開発などで日本との提携を望んでいるのである。パワーポリテックスの世界において一定の効果があるかどうかは、やってみなければ分からない。座して死を待つわけにはいかないのであり、それしか選択肢がないのは、敗戦直前と今も変わらないのである。

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日本が国家たりえないから行動する保守が登場したのだ!

　日本の行動する保守がナチズムと類似しているかどうかは、論じるまでもない。ヒットラーは『わが闘争』のようなプロパガンダを書いていたし、ドイツではハイデッガーのような有力な知識人が、その旗に参じた。思想的背景が明確であった。せいぜい比較するとすれば、丸山真男が『現代政治の思想と行動』で論じた「日本ファシズム」ということになるが、大東亜戦争に踏み切った日本を、容赦なく裁くための書であり、最初から結論ありきであった。しかも、日本ファシズム運動なるものをでっちあげ、その担い手を「小天皇的権力者」であった一部の中間層に求めたのだった。小工場主、町工場の親方、土建請負業者、小売商店の店主、大工棟梁、小地主、自作農上層、小学校・青年学校の教員、下級官吏、僧侶、神官を名指ししたのだ。ジャーナリストやインテリ、国立大学の学生には免罪符を与えた。お国のために、一番戦った者たちを、徹底的にあげつらったのである。これにはサヨクの一部からも反論が出た。日本人が一丸となったことに関して、それを変革のエネルギーに転化できなかったことを、吉本隆明らが問題視したのである。今日本で起きている行動する保守の抗議は、国家たりえない日本への絶望から生まれたものであり、迫りくり危機に対して、国民レベルで立ち上がったというのが的を射ている。突出しているようには見えるが、日本人全体の意識が変わってきているのである。それを物語っているのは、安倍内閣の支持率の高さである。いざとなれば、国民が一丸となるのが日本人なのである。

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危機の時代にあっては日本人自らが「神風」になるべきだ!

　靖国神社をめぐる中共、韓国、アメリカの批判、さらに、主権回復記念式典に対する沖縄での抗議集会というのは、ある種の反動ではないだろうか。安倍政権が誕生して、日本は国家として身構えつつある。それを危惧する外国や、そこに加担する国内のサヨクが、危機感にかられているのだと思う。しかし、日本人の多くは、安倍政権を支持しており、かえってそれらの動きに反発している。靖国神社を問題視したのは、最初は朝日新聞であり、それはまさしく「従軍慰安婦」をでっち上げたのと同じである。必ずそこには、マッチポンプをやらかす日本のマスコミが介在しているのだ。稲田朋美行革相が昨日、靖国神社を参拝した。これに対して、共同通信は昨日深夜の４７NESで「第二次安倍内閣で閣僚の参拝が判明したのは計４人となった。中国、韓国両政府はA級戦犯が合祀されている靖国神社への閣僚参拝を批判しており、反発するのは必死だ」との記事を流している。日本を貶めるサヨクや、日本が国家として身構えることを許さない外国勢力は、安倍政権の足を引っ張るのに必死になっている。こういうときだからこそ、保守は結束すべきだろう。国家存亡の瀬戸際なのである。安倍政権を支えているのは、声なき声の土民大衆である。ネット社会が到来したことで、ようやく意見を発表する機会を手にしたのだった。しかも、未曾有の危機に直面して、日本人は日本人としての魂の部分において、国を救うために自らが「神風」となるべく、ナショナリズムが高揚してきているのである。

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国を憂うるネット言論は日本人の声なき声の代弁者だ!

　ネットの掲示板が誹謗中傷の場だというのは、まったくあたらない。日本をメチャクチャにした民主党政権を倒したのは、ネットの力であった。マスコミはこぞって民主党政権の、大本営発表に終始した。鳩山由紀夫や菅直人がさらしものになったのは、掲示板やブログがあったからだ。桂文枝あたりが掲示板を批判しているのは、ネットに精通していないからだろう。桂文枝も指摘してはいるが、お笑いの質の悪さは限界を超えている。マスコミで公然とやっているわけで、そっちの方が大問題ではなかろうか。今笑いをとっているのは、行動する保守の面々ではないかと思う。ギャラをもらっているわけでもないのに、あそこまでやれれば立派である。日本人の多くが、思っていても言えないことを、勇気をもって代弁している。差別されている者が、実際は既得権益を手にしている。中共や韓国に媚びへつらっている者たちは、日本を破滅に追いやろうとしている。そんなことは日本人の多くが感じていた。しかし、自虐史観のマスコミによって、歯止めがかかっていた。トリッキーではあるが、突拍子もないように思える行動も、なかなか計算されていて、興味深い。屈強な活動家を揃えているのは、サヨクの方である。それに対して、若い女の人や若者がたじろがずにぶつかっていく。サヨクの暴力の前に、自由な発言を許されなかった保守にとっては、考えられなかった状況になってきた。いうまでもなく、それを支えているのはネットの力なのである。

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国産１０式戦車に乗った安倍首相にクレームつけた毎日を嗤う!

　毎日新聞は自衛隊を認めたくないのだろう。「ニコニコ動画」の運営会社のイベントが昨日、幕張メッセで開幕したが、そこに安倍首相も出席した。自民党を始めとした各党がブースを出店したが、それ以外にも、陸海空自と在日米陸軍のブースがあり、そこで足をとめた安倍首相が、展示されていた国産の１０式戦車に迷彩服とヘルメットをつけて乗り、来場者の写真撮影に応じた。それを早速、「首相は自衛隊最高指揮官だが、戦車に乗るのは異例」との記事にしてネットで流し、クレームをつけたのである。中共や韓国、北朝鮮のお先棒を担ぐ新聞らしいではないか。中共の軍拡によって、後に２年もすれば東アジアの軍事的バランスが変わってくるといわれている。そんなことにはまったく無頓着なのである。１０式戦車に関しての説明もない。１０式戦車こそ日本が世界に誇るべき兵器なのである。しかも、それは日本の国土防衛にふさわしい戦車で、９０式よりも６トンも軽量化されたことで、高速道路や国道を走行することも可能となった。それでいて防御性能は落ちていない。その性能を日本国民に宣伝するよい機会になったはずだ。「好戦主義者」として安倍首相を印象付けたいのだろう。それと同時に、自衛隊も白眼視しているのが分かる。昨日、新潟県の糸魚川市の海岸に、北朝鮮のバッチを付けた男に遺体が発見された。死後数カ月とみられているが、工作員の可能性が強い。日本の安全保障をめぐる環境厳しさを増しているのである。平和惚けをしたマスコミは、どうしてそれを理解できないのだろう。

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米中が接近すれば日本は核武装を選択するだろう!

　アメリカは同じ過ちを二度繰り返そうとしているのだろうか。侵略者としての中共の脅威が迫ってきているのに、日本のために、どうして前面に立たないのだろう。中立を装うことは、中共を利するだけである。このままでは、日本人はアメリカを信頼しなくなるだろう。中共の海洋監視船１０隻が日本の領海を侵犯した４月２３日、中共の戦闘機のべ４０機が尖閣諸島周辺に飛来した。これは明らかに軍事的挑発そのものである。安倍政権の閣僚による靖国神社参拝へ中共の批判も、嫌がらせでしかない。オバマ政権は安倍政権を支えるのが筋だろう。大東亜戦争が勃発したのは、アメリカがシナに肩入れしたからだ。満州やシナが日本の勢力圏に入るのを阻止したかったアメリカは、結果的に何を手にしたのだろう。一時的に蒋介石は支那全土を手中に収めはしたが、わずか４年で終わった。平泉渉は『物語日本史下』で、「戦争がすんでみれば、満州もシナも、すべて共産党のものとなってしまったでしょう」と書いている。戦争目的は達成されず、それでいて日本は焦土と化したのである。その後の朝鮮戦争やベトナム戦争で、おびただしい犠牲を強いられたのは、日本と戦ったからだろう。まんまとスターリンの策略に引っかかっただけなのである。過去のそうした経験を踏まえれば、どこと組むべきかは明確なはずだ。それでもなおアメリカが、中共との関係を優先させるのならば、自存自衛のために、日本人は核武装を選択することになるだろう。

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アメリカであっても日本人の魂の問題に口出しすべきではない!

　安倍晋三首相を断固支えなくてはならない。靖国神社参拝をめぐって、日本のマスコミの大半が批判のキャンペーンをはっているからだ。中共や韓国だけではインパクトがなかったので、今度はアメリカ様にも頼んで、それらしきコメントを出してもらったのだろう。今朝の共同通信の伝えるところでは、国務省のベントレル報道部長の言葉として紹介しているが、その記事では「公式な抗議はしていない」と書かれており、日本のマスコミからの働きかけがあったに違いない。そうではなくて、実際にアメリカ側から懸念が表明されていたとすれば、それは由々しき事態であり、日米関係は決定的な段階を迎えるだろう。安全保障条約を結んでいるにもかかわらず、基地を提供しているばかりか、日本を防衛してもらう名目で、思いやり予算として、２００１１年だけで１８５８億円を私たち日本国民は払っているのである。にもかかわらず、尖閣諸島では我関せずで、交戦権も持たない自衛隊を前面に立たせ、挙句の果てに、中共や韓国寄りの立場を表明する。それが本当であれば、日本は独自の道を歩むしかないだろう。日本のマスコミがマッチポンプをしたとしても、それに呼応するような動きがアメリカ側にあったかどうかなのである。靖国神社参拝は日本人の魂にかかわる問題である。いかなる国家であっても、そこに口を差し挟むことはできないはずだ。ここで安倍首相は弱腰になってはならないし、私たち国民は一丸となって、今こそ安倍政権支持の声を上げるべきだろう。

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尖閣防衛のために安倍政権はあらゆる事態を想定すべきだ!

　日本の政治家は、中共のことを見くびってはならない。必ず中共は尖閣諸島を侵略する。そうでなければ、日本の漁船を追いまわしたりするはずがない。中共の公船１０隻以上に護衛された漁船が大挙して押しかけ、上陸を始めたらば、海上保安庁では手が出せない。中共漁民の身柄を拘束するにしても、人数が多ければ対処の方法がないし、そこに武装した工作員が含まれていれば、頼りになるのは自衛隊だけだ。当然のごとく、中共は公船にとどまらずに、軍艦を差し向けてくるだろう。そうなれば、侵略者を実力で撃退するしかないのである。巡視船が血祭りにあげられれば、護衛艦も応戦することになるだろう。その段階でアメリカ軍が加勢することは考えられない。そして、中共の走狗と化したマスコミは、冷静な対応を呼びかけるに違いない。中村秀樹の小説『尖閣諸島沖海戦』では、一つのシュミレーションを行っている。尖閣諸島奪還の前哨戦は、自衛隊の潜水艦が先兵となり、中共の駆逐艦２隻と原潜１隻を沈没させ、日本側も潜水艦１隻が犠牲となる。続いて、第二ラウンドは中共艦隊と護衛艦とのバトルである。政治に足を引っ張られて、護衛艦が壊滅。一時的ながら、石垣島まで中共軍の支配下に入ったのだった。そこから日本は反撃に転じることになるのだが、最初に誤った戦術をとれば、そんな簡単ではないと思う。安倍政権は、今から様々な事態を想定して、最善の策を講じておくべきだろう。備えあれば憂いなしなのである。

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中共の海になりつつある尖閣諸島で日本漁船が追い出される!

　尖閣諸島は徐々に中共の海になりつつある。それを阻止できるかどうかに、日本の命運にかかっているのではないだろうか。つい最近行われた、頑張れ日本行動委員会の第１３回尖閣集団漁業で、そこに参加した漁船が中共公船に追い回されるという出来事があった。こんなことが認められてよいのだろうか。しかし、マスコミはそのことをまったく問題にしていない。いつもの通りの領海侵犯のレベルの報道をしている。安倍政権が誕生してから、少しは良くなると思っていたが、海上保安庁の警備は異常であった。漁船にばかり気を取られて、接近しつつあった中共公船への対応を後回しにしたのではないか。結果的に漁船が中共公船に追い回されることになり、横付けされる寸前まで近づかれたのである。かろうじて巡視船が割って入ってことなきを得たが、もはや尖閣諸島は日本の海ではなくなりつつある。頑張れ日本行動委員会の勇気ある行動に、日本国民は敬意を表するべきだろう。許せないのは海上保安庁を管轄している国土交通省である。国土交通大臣が公明党の人間であることに、一番の問題があるのではないだろうか。日本の漁船が日本の領海から追い払われたというのは、これまでにもなかったことだ。ここで安倍首相は重大な決断をすべきだろう。救国内閣を樹立するために、公明党との連立を解消し、新たな政権の枠組みを模索すべきなのである。中共に媚びる政党と一緒では、尖閣諸島への中共の侵略を阻止できないからだ。

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