安倍前首相の功績は大なるものがあったが、大見得を切らない方が政治は前に進むのではないだろうか。菅内閣になって憲法改正の気運が高まりつつある。理念がないと批判される菅首相によって、憲法改正が実現する可能性が出てきた。政界の雲行きが変わってきて、国民民主党、日本維新の会が改憲のテーブルに乗ることを表明しているからだ▼昨日の参議院本会議の代表質問で国民民主党の小林正夫参議院議員会長は「大切な理念を守りつつ、未来志向の憲法について議論することは必要だ」と主張した。日本維新の会の片山虎之助共同代表も、憲法改正の手続きを前に進めるためにも「国民投票法改正案を早期に成立させるべきだ」と訴えた。国民民主党までもが足並みを揃えたことで、憲法改正の国会発議に必要な３分の２の勢力を安定的に確保することは難しくなくなり、自衛隊を明記する改憲案にとどまらず、多方面で議論が深まることが期待される▼現憲法の制定時と比べて、世界は大きく様変わりしている。改憲解釈で処理することはできなくなっており、立憲民主党や共産党のように一切応じないというのは、国民のニーズを無視した暴論なのである。デジタル庁の創設、既得権益を打破するという具体的な政策にとどまらず、国の形に関わることにも、菅内閣は正面から取り組もうとしているのである。
昨日の虎ノ門ニュースは、あまりにも衝撃的であった。日本のメインストリーム・メディアであるNHKの実像が暴露されたからだ。ゲストとして出演した高市早苗前総務大臣は、NHKがどれだけ自分たちに甘く、既得権益にあぐらをかいているかを指摘していた▼給与が高いばかりではなく、天下りできる子会社はNHKエンタープライズを含めて１１社、さらにそこに関連会社が４、関連公益法人が９もある。いずれも役員の比率が異常に高く、仕事の発注は随意契約が９３・５パーセントというのだから、まさしくやりたい放題なのである▼実際に働くのはパートであり、天下り組は甘い汁を吸っているのである。それでいて今まで聖域視されてきたのは、政治家や殿様の子供や子孫を入局させてきたからだ。国民の受信料から成り立っている組織でもあり、このまま放置することは許されない▼外国人を採用しているのも大問題である。報道にタッチさせれば我が国を貶める番組になることは必至で、情報戦真っただ中の世界にあっては、とんでもないお花畑である。NHK改革に対しては国民の関心も高く、昨日の虎ノ門ニュースの視聴は４８万を突破した。NHKは弱者の味方であるかのような振りをして、実際は国益を無視し甘い汁を吸う上級国民なのである。
東アジアにおける中共の台頭は、日本にとって重大な脅威である。日本とアメリカとの同盟関係の強化は、両国の利益と合致する。その観点からも、中共軍に対抗するために平成２７年に平和安全法制を成立させ、安倍内閣でアメリカ軍と合同で自衛隊が作戦行動をできるようにしたのは、大きな一歩であった。残念なのは、日本の重大権益を守るための戦域ミサイル防衛システムがまだ整備されていないことだ。アメリカの協力を得て楯が鉄壁であれば中共の野望を打ち砕けるのである▼サミュエル・ハンチントンは『引き裂かれる世界』(山本暎子訳)において、中共への対抗策として、日本の軍備増強とアメリカ軍との連携、さらにはミサイル防衛網の整備を説いた。１８年前に日本が将来直面する安全保障上の脅威を問題にしていたのだ▼ハンチントンの予言はほぼ当たっているが、経済成長後の中共の見通しに関しては予測が外れた。「為政者の正当性の基盤を共産主義イデオロギーから経済のパフォーマンスへとシフトした」ことで、中共が民主化へと向かうとみていたからである。現実には全体主義への傾斜を強めてきている▼アメリカの大統領選挙に日本国民の多くが関心を抱いているのは、アメリカの対中共政策が変更されることになれば、日本丸の舵取りも難しくなるからだ。中共の属国にならずに、自由と民主主義を守り抜くには、お花畑ではいられないのである。
米国や日本のメインストリームメディアは、何がなんでもバイデンに勝って欲しいようだ。バイデン親子の闇の部分を伝えないことで、トランプに不利になるように情報を操作している。言論の自由が保障された民主主義社会にあって、彼らは報道しない自由を駆使することで、トランプを政治の世界から抹殺しようとしている。とりわけ許されないのは、少女を性的に虐待した疑惑まで取り沙汰されているにもかかわらず、まったく触れようとしないことだ▼なぜそのようにメディアが腐ってしまったのだろうか。何度でも言うが、背後には中共がいることは明らかである。トランプが大統領に再選されれば、一番困るのは中共であるからだ▼経済政策においてトランプの方がバイデンよりも優っているといわれる。シェールガスの採掘で行われる「フラッキング」や原発を止める政策を実行に移せば、確実に米国の製造業は立ちいかなくなる。各層の実質賃金が上がり、雇用が改善されたことで、黒人などのマイノリティーにも恩恵をもたらした▼米国の有権者が賢明な判断をすることを期待するしかないが、大統領選挙の結果次第では、東アジアで中共の影響力が増大するのは必至であり、尖閣諸島ばかりか沖縄も奪われかねない。まさしく国家存亡の危機である。日本の国益の観点からしても、是が非でもトランプに勝ってもらわなければならないのである。
日本学術会議の詭弁はもはや通用しない。昨日のBSフジプライムニュースで門田隆将氏が大西隆元会長に対して、中国科学技術院と覚書を交わしていることを批判すると、まともに返答せずにへらへら笑っているだけであった。防衛省の軍事研究には絶対反対を主張しながら、軍民融合の中共に全面的に協力するというのは、ダブルスタンダードも甚だしい▼門田氏から「国民の命の敵」といわれても、返す言葉がなかったのは、自分たちがやっていることを自覚しているからなのである。国の機関として全面的にバックアップを受けながら、日本を仮想敵国にしている国家に対しては、まったく警戒心がないというのは、国民の命などどうでもいいからなのである。事実を突きつけられても、平然と居直るような日本学術会議は、即刻廃止すべきだろう▼日本のマスコミはそのことの全く触れず、政府が学問の自由を侵害しているかのような報道をし続けている。しかし、ネットがあるおかげで、国民の間にも問題の本質が分かり始めている。だからこそ、任命を拒否した政府を支持する国民も多いのである。学者はエリートであるとしても、自分たちを特権視をするのは間違っている。門田氏の批判にまともに答えず、うやむやにしようとするのは、断じて許されることではなく、それでは国民の反感を買うだけなのである。
維新の会が党の存亡を賭けて取り組んでいる「大阪都構想」が否決される可能性が出てきた。11月1日に投開票されることになっているが、ここにきて反対が賛成を上回るという調査結果が明らかになったからだ。依然として賛成反対が拮抗しているとはいえ、終盤になって混戦の様相を呈してきた▼注目すべきは、これまで圧倒的に維新の会を支持してきた女性が、反対に回り始めたことである。若者の意識も変わりつつある。年代的にも、若者と７０歳以上の高齢者は反対が上回っている。最終的な結果は当日になってみないと分からないのが、予想外の展開になっている。ワイドショーに左右にされやすい女性であれば、最近になって橋下徹元大阪市長がテレビに出る回数が増えていることもあって、賛成が回ると見られていたが、そうではなかったのは、ネットの影響力が考えられなくもない▼改革を前面に打ち出す維新の会に対して、一定の歯止めを掛けようとすることに、共産党や立憲民主党ばかりではなく、大阪自民党が一枚加わったことが大きい。公明党が賛成に回ったことは、かえって反発を招いているのではないだろうか。選挙目当ての取引と胡散臭く見ている府民が多いからだ。「大阪都構想」の実現は予断を許さなくなっているが、改革をいくらぶち上げても、それが実現するというのは並大抵のことではないのである。
戦後レジームの解体に向けて私たちは一歩踏み出さなくてはならない。日本学術会議の問題などはその典型である。大東亜戦争に敗北したことで、東京裁判という国際法を無視した暴挙によって、我が国は「平和に対する罪」によって裁かれた。事後法によって、占領軍は日本の弱体化を徹底的に行ったのである。現憲法に9条の第２項において「交戦権」認めないと書き込むことで、国家の根本が否定されたのである▼日本学術会議が設立されたのも、日本の弱体化を進めるためであった。共産主義者でまで動員されたのである。日本を代表する良識な学者たちの多くは追放され、二度と教壇に戻ることはできなかった。かろうじて残った人たちも少数派に甘んじなければならなかったのだ。マスコミや学界が未だに左翼の牙城となっているのは、そのときの後遺症なのである。日本学術会議を牛耳っているのは、日本共産党系の民主科学者協会のメンバーであることも白日の下にさらされた▼ようやくその実像が国民の前にも明らかになった。科学者を名乗りながらも、実際は学究の徒ではなく、左翼活動家でしかない。我が国がまともな国家に脱皮するためには、自虐史観からの脱却も含めて、知の再考が急務なのである。
米国の大統領選がいよいよ間近に迫ってきた。２回目の討論が２２日行われ、前回とは違って罵り合うのではなく、少しは議論になったようだ。トランプもバイデンのどちらに有利になるかをめぐって、色々な見方があるが、引き分けとの論評が多い。すでに誰に投票するかは決まっているようで、それで流れが変わることはなさそうだ▼バイデン親子の疑惑も取り上げられた。証拠としてパソコンのメールが話題になり、もはや黙殺することはできなくなった。バイデン陣営でも何らかの対応を迫られることになるだろう。トランプが攻勢に転じていることは確かだか、バイデンがトランプの北朝鮮政策の失敗を突いてきたのは、なかなかであった。以前の民主党の政権の方が軍事的なオプションを検討してきたのは確かであり、それなりの説得力があった▼日本にとってトランプが勝つのがベストではあるが、接戦になってなかなか決まらないといった事態も、今から想定しておかなくてはならない。権力の空白を狙って中共が尖閣に攻めこめば、自衛隊が単独で戦わざるを得なくなるだろう。国土を守り抜く覚悟がなければ、我が国は中共の属国になるしかないのである。米国
アンティファは敵と味方を区別し、敵に対しては情け容赦がない。ポリティカル・コレクトネスのより先鋭化したグループであり、ロゴの二本の旗はアナーキズムと共産主義を意味する。自分たちが「ファシスト」と認定すれば、罵詈雑言を浴びせるとともに、言論の機会を奪うことも許されると思っている▼いうまでもなく、カール・シュミットが主張する「友敵理論」の左翼版である。自分と考えが違う者たちを抹殺するためには、手段を選ばないのである。勝手に名乗ることができる組織であることから、日本においてもアンティファの旗を掲げる者たちがいる。滑稽なことには、日本のメインストリームメディアに登場する学者にも、アンティファに迎合する跳ね上がりがいる。アンティファの主義主張を理解せず、時代の潮流だと勘違いをしているのである▼共産主義の歴史的な実験の失敗が明らかになったことで、左翼はもはや言論では太刀打ちできない。暴力を前面に出すことで主導権を握りたいのである。背後には全体主義国家の暗躍があることも忘れてはならない。誰であろうとも、言論に対して暴力を行使することは容認されるべきではない。自由と民主主義を守り抜くためには、左右の全体主義者に常に警戒を怠ってはならないのである。
ハンナ・アレントは１９６３年に出版された『革命について』(志水速雄訳)の「序章 戦争と革命」において、「たしかに民族主義と国際主義、資本主義と帝国主義、社会主義と共産主義のような十九世紀のイデオロギーを主義主張として掲げている人々は依然としてまだ大勢いるが、これらのイデオロギーはもう現代世界のリアリティの大勢からかけ離れている。これに反して戦争と革命は、今日もなおわれわれの世界の二つの重要な政治課題となっているのである」との見方を示した▼イデオロギーは衰退しても革命に目指す者たちは陸続として現れるのだ。分断が進むアメリカで何かが起きつつある。アレントは「一般的にいえば、政治体の権威に本当に手が付けられないところでは革命は不可能であるといっていいだろう」とも書いているが、トランプとバイデンの大統領選を見るにつけ、政治家の権威は失墜し、まさしくアメリカは危機の只中にある▼アレントはアメリカの政体を高く評価した。豊かさに裏付けられていることで、夥しい血が流されたフランスやロシアの革命と区別して「アメリカ革命」と評した。貧困の除去よりも、自由が前面に掲げられたからである。しかし、多民族化し貧富の差が拡大している今のアメリカは、フランスやロシアの悲劇を繰り返す可能性すらある。目的意識を持った勢力が登場した場合には、取り返しが付かないことになるだろう。自由と民主主義の根本が問われているのである。
