台湾が封鎖された場合の対応を質問するのは利敵行為になる！

　中国によって台湾が封鎖された場合に日本がどう対応すべきというのは、高度な国家機密です。ただし、言えることは、存立を危うくするような事態となりますから、我が国としては、防衛出動をして、シーラインを何としても守らなければなりません。
　それこそ、石油も食糧もストップすることになりますし、その時点で、石垣や与那国の自衛隊が攻撃されている可能性も否定できません。さらに、先島諸島の１０万人ともいわれる人たちを避難させるためにも、武装した自衛隊が安全を確保しなければなりません。
　それを阻止するためにも、防衛省の予算を倍増するわけですから、スタンドオフミサイルの配備を早急にして、やられたらやり返すという準備を怠ってはなりません。日本における同志国の軍隊との訓練も強化されており、万全の態勢で抑止力を強化しなければなりません。
　日本国民の命にかかわる安全保障上の最終判断については、高度な国家機密に属しますから、いくら総裁選挙といえども、軽はずみな質問をしてはなりません。我が国の手の内を見せることになるからです。かの国は日本がどうするかを注目しており、その代弁者になってはならないからです。

領空侵犯をする中国に日本は国家として身構えるべきだ

　いくら日米安保条約があっても、領空侵犯をしてくる外国の軍用機にスクランブルをかけるのは自衛隊機である。一機が撃墜された場合に、ようやく正当防衛権を行使できるということで、必ず２機編隊で飛び立っている。
　中国軍機が長崎県の男女群島沖を領空侵犯したということを、甘く見てはならない。もし仮に我が国に憎しみをもつ人間が操縦した外国の爆撃機が領空侵犯し、東京に向けて核搭載の空対地ミサイルを発射すれば、現状の法律では何十万、何百万人の都民の命が奪われても、手の施しようがないのである。
　国家としての日本が果たすべき最大の役割りは、国民の生命と財産を守ることである。そのためにはあらゆる事態を想定しなければならない。
　とくに中国は尖閣諸島周辺での活動を活発化しており、台湾有事以前に尖閣を侵略するのでは、との見方すらある。今回の自民党総裁選では、中国の利権である再エネを推進する親中派議員が数多く立候補する予定になっているが、断じて彼らを勝たせるようなことがあってはならない。侵略をしようとする者に手を貸す行為は、まさしく売国奴にほかならないからである。

交戦権なき自衛隊は米軍の指揮下に入るしかない

　いくら９条信者の天木直人氏であっても、現状認識においては間違っていない。我が国の憲法では交戦権が認められておらず、警察権の発動でしか反撃できない。そんなぶざまな国家が戦争を決断することなどできない。米軍の指示に従って行動するしかないのだ。現状では統帥権はアメリカ軍にあるといえる。
　天木氏がXで「自衛隊は米軍の指揮に置かれる」というのは事実なのである。しかし、岸田首相は、とんでもない危機が迫っているにもかかわらず、日本国民にまったく説明することなく、自衛隊が米軍の傭兵として使われることを容認している。
　日本国民の命を守るべき自衛隊は、台湾有事などの場合に、どのように対応するのか、まったく議論がなされていない。三島由紀夫が決起したときの言葉を忘れてしまったのだろうか。三島は自衛隊員に向って「諸官に与へられる任務は、悲しいかな、最終的には日本からは来ないのだ」と訴えたではないか。そして、自刃する前に「アメリカは真の日本の自主的軍隊が日本の国土を守ることを喜ばないのは自明である。あと二年の内に自主性を回復せねば、左派のいふ如く、自衛隊は永遠にアメリカの傭兵として終るであらう」と叫んだではないか。
　今まさしくその予言の通りになりつつあるのだ。すぐに自衛隊を国軍にしなければならない。それができないのならば、日本はウクライナと同じように、管理された戦争に突入することになるだろう。米軍と対等の関係を築くことができなかったのは、現憲法のせいであり、それを改正してこなかった日本民族は、消滅の危機に瀕しつつあるのだ。三島を狂人扱いにした者たちが、不甲斐ない日本にしてしまったのである。

自衛隊の統帥権を在日アメリカ軍に委ねてはならない！

　岸田首相は自衛隊をアメリカ軍の傭兵にするつもりなのだろうか。統帥権がどこにあるかを明確にしなくてはならない。エマニュエル駐日大使は、在日アメリカ軍の組織を改編し、実戦で大きな権限を持つ「作戦部隊」を新設する方向で検討で調整しているという。
　エマニュエル駐日大使によって、そうした一方的な発表が行われたことは、まさしく我が国の主権を認めないことにほかならない。日本とアメリカ軍の統合作戦本部を発足させることが決まっているが、軍事力に優るアメリカ主導になることは明らかであり、それで本当に良いのだろうか。
　自衛隊は現行憲法では違反とされている。だからこそ、安倍元首相は自衛隊を憲法に明記したのである。そうした危うい存在である自衛隊が、アメリカ軍の指揮下に入ることが望ましいことなのだろうか。
　現状でも先島諸島の最前線には、自衛隊の部隊が配置されており、真っ先に犠牲になるのは彼らである。指揮系統がアメリカ軍に委ねられるようなことがあってはならず、最終的な判断を下すのは日本の首相でなくてはならない。そうでなくても、戦争が始まれば、制服組の独自の権限が強化されるのである。その辺をまったく国民に説明しない岸田首相は、即刻退陣をすべきだろう。あまりにも酷過ぎる。未だに国軍として認められていない自衛隊を、アメリカ軍の傭兵にしてはならないのである。

岸田外交は米国や中国に媚びるだけだ

　日本保守党の党員ではありませんが、自らの国民の命を守ろうとしない岸田首相を支持しません。上川外相の弱腰な発言にも憤りを覚えます。
　米国が日本に対して、ウクライナへの巨額な支援を求めてくるのならば、我が国はそれ相応のものを引き出さなくてはなりません。とくに米国は我が国との核の共有に踏み切るべきです。それもせずに、金だけ出させられてロシアの恨みを買うようなことは、外交的に得策ではありません。
　岸田首相には骨がありません。米国は自衛隊を傭兵のように考えているのではないでしょうか。交戦権無き腑抜けな国家にしておきながら、台湾有事に際しては自衛隊に戦わせようとしています。
　日米安保条約にもとづき、米軍が前面に出れば、中国とて攻めてはこられないはずです。しかし、米国はそれをしません。我が国が単独で防衛するのであれば、日本の核政策の変更を支持し、同盟国としての対等な関係を築くべきです。
　もはや日本は米国のポチであってはならないのです。当面最優先にすべきは、日本の国土を戦場にしないことです。それには自衛隊を国軍にし、最小限の戦術核を保有した潜水艦を数隻配備し、やられたらやりかえす力を持たなければなりません。
　岸田首相は保守を分断させたばかりか、米国との核の共有について、議論することも許しませんでした。安倍さんが抱いていた危機感をまったく無視しました。
　日本は米国や中国に対して、言うべきことを言わなくてはなりません。逆にそれによって見直されることになるのです。しかし、米国や中国の言いなりの岸田首相や上川外相では望むべくもないわけで、最終的には私たち国民に付けが回ってくるのです。

日本が今すべきは核の共有か核武装で抑止力を強化することだ！

　岸田首相のままでは日本は大変なことになってしまう。それこそ国土が戦場になってしまうだろう。自衛隊はいくら軍備を増強しても、何らかの形で核を待たなければ抑止力を強化したことにはならない。韓国ですら水面下で核武装に動いているのではないか。お花畑の岸田首相は、核なき世界の夢を追いかけて、日本が戦争の巻き込まれる最悪の事態を招き寄せようとしている。
　台湾有事は日本有事である。自衛隊は米軍の代りに最前線で戦うことになるだろう。夥しい犠牲者が出るに違いない。先島諸島の日本人だけでなく、沖縄も火の海になるだろう。このときとばかりロシアが北海道に攻めれ来る危険性もある。二方向から攻められたらば日本はお手上げである。
　米国の大統領選挙が終わって、トランプが勝っても負けても、我が国は核の共有の話し合いを持ちかけなければならない。そのときに米国が拒否したらば、核武装に向って突き進むしかない。原子力潜水艦を建造し、そこに核ミサイルを搭載し、海底深く沈めておくだけで、どこの国も攻撃することはできないのである。こちらから手を出さずに、やられたら相打ちにすればいいのである。
　安倍さんの努力で、ようやく敵基地に反撃することができるようになった。核武装は１年もかからずに配備できる。ウクライナはよく戦っていると思うが、まさしく「管理された戦争」であり、米軍は直接的には介入せず、武器や弾薬を提供するだけである。そうならないために、私たちが何をすべきか考えなければ、我が国は焦土と化してしまうのである。

台湾軍の最後の切り札は三峡ダムへのロケット攻撃だ

　台湾軍は悲壮な覚悟で中国軍と対峙している。６月初旬にも台湾への武力侵攻があるのでは、との憶測が飛び交っている。これに対して、台湾軍は「長江中流域の湖北省宜昌市三斗坪にある長江の三峡ダムをロケットで破壊する」と公言している。
　これは日本でも検討されるべきであり、核兵器を装備する時間がない今の段階では、重要な選択肢なのである。日本の生命線であるシーラインは台湾に隣接している。中国の手に台湾が落ちれば、生殺与奪の権を独裁全体主義国家が持つことになる。
　それを阻止するためには、台湾軍と同じことを考えるしかない。長江の下流には３億人は暮らしている。経済的なダメージは中国全体に及ぶことになるはずだ。
　中国の核の脅しには、それしか当面の対抗措置はないのである。１２式地対艦誘導弾改良型のスタンドオフミサイルの配備は、早くても２０２７年の予定である。現状では航空機による空爆しかできない。それこそ特攻隊レベルの決死行であるが、その覚悟が日本人にあることが分かれば、中国とて手が出せないのである。
　米国の核の傘が頼りにならないのはいうまでもない。我が国は急げば５カ月で核武装ができるとしても、もはやそれも間に合わない。最小限の武器で相手に致命傷を与える。少年ダビデがゴリアデを石投げの一撃で倒したように、私たちはいざという時のために備えなければならないのである。

中国軍による台湾を囲む軍事演習が始まった

　予想していたことが現実に起きようとしている。有事は待ったなしなのである。中国は台湾を囲んで演習を実施するということを決定した。東部戦区は本日午前７時４５分から２日間にわたって行うとしている。
　我が国としては、隣接する与那国島や石垣島の住民の安全を最優先しなければならない。民間の客船をチャーターして、いつでも避難できるように、抜かりなく準備を進めるべきだろう。
　そうした演習が日常化する事態に備えて、シーラインの防衛をどうするかも検討しなければならないし、原油がストップした場合に備えて、動かせる原発はすぐに再稼働しなくてはならない。　
　中国が台湾に軍事力を行使しなくても、海上封鎖をされれば、日本はお手上げである。予測される最悪の事態を想定して置くべきだろう。
　日本のマスコミは政務調査費とかを大々的に報道しているが、そんな些末なことで騒いでいるときではないのだ。日本の滅亡が避けるためにはどうするかなのである。
　先島諸島に展開している自衛隊には、スタンド・オフミサイルは配備されていない。実戦に使えるようになるには、あと２、３年はかかるとみられる。トマホークもまだアメリカから到着していない。
　もはや愚痴をこぼしても始まらないが、戦争の危機が迫りつつあることだけは否定できず、まずは日本国民が一致結束するしかないのである。

河野大臣の再エネ推進で自衛隊の機密が筒抜けに

　河野太郎防衛大臣のときに行われた自衛隊施設の再エネ化によって、自衛隊の動くが海外に筒抜けになっている。それを玉木雄一郎国民民主党代表が問題視している。これにはビックリ仰天してしまった。
　玉木氏は昨日の「たまきチャンネル」では河野氏が防衛大臣時代に、レーダーなどの防衛施設に関して、そこに提供するエネルギーの再エネ化を推進した。玉木氏は重大な懸念を示す。電力の自由化で小売りの業者が入り乱れて７００社くらいあるという。それで何社もが自衛隊の施設に電気を売っている。どれだけの電力量があるかが把握されてしまう。まさしく国家機密の漏洩ではないだろうか。使用量によって自衛隊が何をしているかが分かる尾である。しかも主な契約事業者というのは、バンブーパワートレーディング合同会社である。検索してみると、親会社はタイだというから驚きだ。
　玉木氏が言うように、再エネよりも防衛の方が優先されなくてはならない。国あっての再エネであるわけで、河野氏はとんでもないことをしでかしていたのだ。
　河野氏はデジタル担当大臣であると同時に、規制改革担当大臣でもある。玉木氏が厳しく批判するのは、規制改革の観点から再エネタクスホースつくって、他省庁の政策に色々と口を挟んできたからである。私的な勉強会で法的根拠がないにもかかわらず、自然エネルギー財団のメンバーが入って発言し、あたかも権限があるかのような動きをしたからだ。そのプレゼンテーション資料を中国がつくったという疑惑が発覚し、それでロゴのことが世間を騒がせたのだった。
　岸田首相は即刻、河野大臣をクビにすべきだろう。万事が万事河野大臣がしてきたことは、国益を損なうことばかりである。裏カネよりも深刻な問題であるにもかかわらず、マスコミはまったく報道しないが、玉木氏が危機感を抱くのは当然であり、私たちも声を上げなくてはならないのである。
　
　

朝鮮半島で北が暴発すれば東アジア全土が火の海に

　金正恩が戦争を決意したのではないか。かつて対朝交渉に関係した米国務省の元高官のロバート・カーリンらが去る１１日、米国の北朝鮮分析サイト「３８ノース」に掲載されたいうことを、私たちは深刻に受け止めなくてはならない。
　もしそのような事態にでもなれば、我が国は南西諸島ばかりではなく、本土と目と鼻の先でも戦争が起きるということだ。そこにロシアの北海道侵攻が重なれば、日本はもはやお終いである。
　そこまで北朝鮮が強気になれるのは、間違いなく核を保有しているからだ。いくら失敗を重ねたとしても、確実に核搭載のミサイルを配備し、最近では大陸間弾道弾にまで手を伸ばしてきている。核をもたない韓国は、最終的には屈服するしかないのである。それは中国と台湾との関係と同じである。
　すでに米国の核による拡大抑止というのは、まったく機能しなくなったしまった。朝鮮半島でことが起きれば、ウクライナと同様な「管理された戦争」となり、米国は武器などは支援しても、軍事介入することはないだろう。核を持った国家との戦争においては、米国も甚大な被害をこうむるからである。
　もはや我が国は、生き残りをかけて核武装に踏み出すしかない。通常戦力をいくら増強しても無駄である。やられたらやり返す抑止力を保持し、それによって平和を守り抜かなければならないの。より深刻になっているにもかかわらず、未だに「核なき世界」を主張する岸田首相では、もはや手に負えない危機が迫っているのである。