岸田外交は米国や中国に媚びるだけだ

　日本保守党の党員ではありませんが、自らの国民の命を守ろうとしない岸田首相を支持しません。上川外相の弱腰な発言にも憤りを覚えます。
　米国が日本に対して、ウクライナへの巨額な支援を求めてくるのならば、我が国はそれ相応のものを引き出さなくてはなりません。とくに米国は我が国との核の共有に踏み切るべきです。それもせずに、金だけ出させられてロシアの恨みを買うようなことは、外交的に得策ではありません。
　岸田首相には骨がありません。米国は自衛隊を傭兵のように考えているのではないでしょうか。交戦権無き腑抜けな国家にしておきながら、台湾有事に際しては自衛隊に戦わせようとしています。
　日米安保条約にもとづき、米軍が前面に出れば、中国とて攻めてはこられないはずです。しかし、米国はそれをしません。我が国が単独で防衛するのであれば、日本の核政策の変更を支持し、同盟国としての対等な関係を築くべきです。
　もはや日本は米国のポチであってはならないのです。当面最優先にすべきは、日本の国土を戦場にしないことです。それには自衛隊を国軍にし、最小限の戦術核を保有した潜水艦を数隻配備し、やられたらやりかえす力を持たなければなりません。
　岸田首相は保守を分断させたばかりか、米国との核の共有について、議論することも許しませんでした。安倍さんが抱いていた危機感をまったく無視しました。
　日本は米国や中国に対して、言うべきことを言わなくてはなりません。逆にそれによって見直されることになるのです。しかし、米国や中国の言いなりの岸田首相や上川外相では望むべくもないわけで、最終的には私たち国民に付けが回ってくるのです。

日本が今すべきは核の共有か核武装で抑止力を強化することだ！

　岸田首相のままでは日本は大変なことになってしまう。それこそ国土が戦場になってしまうだろう。自衛隊はいくら軍備を増強しても、何らかの形で核を待たなければ抑止力を強化したことにはならない。韓国ですら水面下で核武装に動いているのではないか。お花畑の岸田首相は、核なき世界の夢を追いかけて、日本が戦争の巻き込まれる最悪の事態を招き寄せようとしている。
　台湾有事は日本有事である。自衛隊は米軍の代りに最前線で戦うことになるだろう。夥しい犠牲者が出るに違いない。先島諸島の日本人だけでなく、沖縄も火の海になるだろう。このときとばかりロシアが北海道に攻めれ来る危険性もある。二方向から攻められたらば日本はお手上げである。
　米国の大統領選挙が終わって、トランプが勝っても負けても、我が国は核の共有の話し合いを持ちかけなければならない。そのときに米国が拒否したらば、核武装に向って突き進むしかない。原子力潜水艦を建造し、そこに核ミサイルを搭載し、海底深く沈めておくだけで、どこの国も攻撃することはできないのである。こちらから手を出さずに、やられたら相打ちにすればいいのである。
　安倍さんの努力で、ようやく敵基地に反撃することができるようになった。核武装は１年もかからずに配備できる。ウクライナはよく戦っていると思うが、まさしく「管理された戦争」であり、米軍は直接的には介入せず、武器や弾薬を提供するだけである。そうならないために、私たちが何をすべきか考えなければ、我が国は焦土と化してしまうのである。

台湾軍の最後の切り札は三峡ダムへのロケット攻撃だ

　台湾軍は悲壮な覚悟で中国軍と対峙している。６月初旬にも台湾への武力侵攻があるのでは、との憶測が飛び交っている。これに対して、台湾軍は「長江中流域の湖北省宜昌市三斗坪にある長江の三峡ダムをロケットで破壊する」と公言している。
　これは日本でも検討されるべきであり、核兵器を装備する時間がない今の段階では、重要な選択肢なのである。日本の生命線であるシーラインは台湾に隣接している。中国の手に台湾が落ちれば、生殺与奪の権を独裁全体主義国家が持つことになる。
　それを阻止するためには、台湾軍と同じことを考えるしかない。長江の下流には３億人は暮らしている。経済的なダメージは中国全体に及ぶことになるはずだ。
　中国の核の脅しには、それしか当面の対抗措置はないのである。１２式地対艦誘導弾改良型のスタンドオフミサイルの配備は、早くても２０２７年の予定である。現状では航空機による空爆しかできない。それこそ特攻隊レベルの決死行であるが、その覚悟が日本人にあることが分かれば、中国とて手が出せないのである。
　米国の核の傘が頼りにならないのはいうまでもない。我が国は急げば５カ月で核武装ができるとしても、もはやそれも間に合わない。最小限の武器で相手に致命傷を与える。少年ダビデがゴリアデを石投げの一撃で倒したように、私たちはいざという時のために備えなければならないのである。

中国軍による台湾を囲む軍事演習が始まった

　予想していたことが現実に起きようとしている。有事は待ったなしなのである。中国は台湾を囲んで演習を実施するということを決定した。東部戦区は本日午前７時４５分から２日間にわたって行うとしている。
　我が国としては、隣接する与那国島や石垣島の住民の安全を最優先しなければならない。民間の客船をチャーターして、いつでも避難できるように、抜かりなく準備を進めるべきだろう。
　そうした演習が日常化する事態に備えて、シーラインの防衛をどうするかも検討しなければならないし、原油がストップした場合に備えて、動かせる原発はすぐに再稼働しなくてはならない。　
　中国が台湾に軍事力を行使しなくても、海上封鎖をされれば、日本はお手上げである。予測される最悪の事態を想定して置くべきだろう。
　日本のマスコミは政務調査費とかを大々的に報道しているが、そんな些末なことで騒いでいるときではないのだ。日本の滅亡が避けるためにはどうするかなのである。
　先島諸島に展開している自衛隊には、スタンド・オフミサイルは配備されていない。実戦に使えるようになるには、あと２、３年はかかるとみられる。トマホークもまだアメリカから到着していない。
　もはや愚痴をこぼしても始まらないが、戦争の危機が迫りつつあることだけは否定できず、まずは日本国民が一致結束するしかないのである。

河野大臣の再エネ推進で自衛隊の機密が筒抜けに

　河野太郎防衛大臣のときに行われた自衛隊施設の再エネ化によって、自衛隊の動くが海外に筒抜けになっている。それを玉木雄一郎国民民主党代表が問題視している。これにはビックリ仰天してしまった。
　玉木氏は昨日の「たまきチャンネル」では河野氏が防衛大臣時代に、レーダーなどの防衛施設に関して、そこに提供するエネルギーの再エネ化を推進した。玉木氏は重大な懸念を示す。電力の自由化で小売りの業者が入り乱れて７００社くらいあるという。それで何社もが自衛隊の施設に電気を売っている。どれだけの電力量があるかが把握されてしまう。まさしく国家機密の漏洩ではないだろうか。使用量によって自衛隊が何をしているかが分かる尾である。しかも主な契約事業者というのは、バンブーパワートレーディング合同会社である。検索してみると、親会社はタイだというから驚きだ。
　玉木氏が言うように、再エネよりも防衛の方が優先されなくてはならない。国あっての再エネであるわけで、河野氏はとんでもないことをしでかしていたのだ。
　河野氏はデジタル担当大臣であると同時に、規制改革担当大臣でもある。玉木氏が厳しく批判するのは、規制改革の観点から再エネタクスホースつくって、他省庁の政策に色々と口を挟んできたからである。私的な勉強会で法的根拠がないにもかかわらず、自然エネルギー財団のメンバーが入って発言し、あたかも権限があるかのような動きをしたからだ。そのプレゼンテーション資料を中国がつくったという疑惑が発覚し、それでロゴのことが世間を騒がせたのだった。
　岸田首相は即刻、河野大臣をクビにすべきだろう。万事が万事河野大臣がしてきたことは、国益を損なうことばかりである。裏カネよりも深刻な問題であるにもかかわらず、マスコミはまったく報道しないが、玉木氏が危機感を抱くのは当然であり、私たちも声を上げなくてはならないのである。
　
　

朝鮮半島で北が暴発すれば東アジア全土が火の海に

　金正恩が戦争を決意したのではないか。かつて対朝交渉に関係した米国務省の元高官のロバート・カーリンらが去る１１日、米国の北朝鮮分析サイト「３８ノース」に掲載されたいうことを、私たちは深刻に受け止めなくてはならない。
　もしそのような事態にでもなれば、我が国は南西諸島ばかりではなく、本土と目と鼻の先でも戦争が起きるということだ。そこにロシアの北海道侵攻が重なれば、日本はもはやお終いである。
　そこまで北朝鮮が強気になれるのは、間違いなく核を保有しているからだ。いくら失敗を重ねたとしても、確実に核搭載のミサイルを配備し、最近では大陸間弾道弾にまで手を伸ばしてきている。核をもたない韓国は、最終的には屈服するしかないのである。それは中国と台湾との関係と同じである。
　すでに米国の核による拡大抑止というのは、まったく機能しなくなったしまった。朝鮮半島でことが起きれば、ウクライナと同様な「管理された戦争」となり、米国は武器などは支援しても、軍事介入することはないだろう。核を持った国家との戦争においては、米国も甚大な被害をこうむるからである。
　もはや我が国は、生き残りをかけて核武装に踏み出すしかない。通常戦力をいくら増強しても無駄である。やられたらやり返す抑止力を保持し、それによって平和を守り抜かなければならないの。より深刻になっているにもかかわらず、未だに「核なき世界」を主張する岸田首相では、もはや手に負えない危機が迫っているのである。
　

パーティ券『裏金問題』よりも尖閣が波高しではないか

　安倍派のパーティ券の「裏金問題」で大騒ぎしているときに、中国は尖閣諸島に武力侵攻するのではないか。相手は日本の政治が機能していないことを確認しており、ここぞとばかり攻めてくるような気がしてならない。
　まずは交戦権無き自衛隊が対応せねばならず、先島諸島の基地が壊滅的打撃を受けるだろう。そして、米国に仲裁に入り、休戦協定が結ばれるという段取りではないだろうか。
　国内で自民党が内紛で揉めていることは、我が国にとっては最悪の事態なのである。岸田首相のような権力亡者で親中派の政治家のために、かけがえのない自衛隊員の命が失われるのである。
　東京地検特捜の思わせぶりな捜査はあまりにも常軌を逸している。東京地検特捜は平成１８年、原発の再稼働に慎重(反対ではない)であった福島県知事の佐藤栄佐久を強引に逮捕した、その結果、福島第一原発の管理がなおざりになった過去を忘れてはならない。
　危機を前にして、我が国がどうすべきは、自ずから結論が出ているはずだ、中国を喜ばすことだけは、断じて避けなくてはならないのである。内部で争っているときではないのである。

日本の安全保障政策はリアリストに徹すべきだ

　ネットを見ていると、殺戮された人たちの遺体が転がっている。そうした悲惨な光景があたりまえのようにアップされている。それを見て胸を痛めない人はいないだろう。
　戦争というものは、まさしくそういうものなのである。しかし、なぜ人々は武器を取って殺し合うのだろうか。平和主義者は、よく聖書の「人もし汝の右の頬をうたば、左をも向けよ」という言葉を口にする。宗教家にとってはそうであろう。
　しかし、マックス・ヴェーバーは「聖者にとって以外には、卑屈な倫理である」(『職業としての政治』清水幾太郎訳)と書いている。そして、ヴェーバーは「蓋(けだ)し無宇宙論的愛の倫理の結果として『悪しき者に抵抗(てむか)ふな』といわれている場合、—政治家にとっては逆に、悪しき者に抵抗(てむか)え、然らざれば―汝は悪事の共犯者たるであろうという命題が妥当するからである」(『同』)と断言したのである。
　宗教的な倫理に縛られていては「悪しき者」によって人権が蹂躙され、我が同胞を奴隷にまで転落させることになるのだ。それが分かっていて放置することは、政治家としての怠慢であるばかりか、ある意味では犯罪に加担したのと同じなのである。
　だからこそ、政治家たるものは、宗教的な倫理と、現実政治で求められる決断との板挟みで葛藤することになるのだ。リアリストであるヴェーバーは、政治とは何であるかを、私たちに語っているのだ。
　今の我が国の現状を考えれば、戦争の危機に備えないというのは、政治家として失格であり、「悪事の共犯者」になることだ。
　日本の国土が戦場にならないためには、どうすべきかという方針もなく、わけもなく米国の兵器を買わされるのも、未だに憲法９条を振りかざすのも、あまりにも東アジアの情勢を甘くみている。もはや私たちは、ウクライナのような「管理された戦争」に身を投じるのではなく、非核三原則を破棄して、米国との核の共有か、さもなければ核武装を選択するしか、生き残る道はないのである。
　ヴェーバーにいわせれば、それは「強制力の中に身を潜めている所の悪魔と関係する」(『同』)ことだが、日本国民の命を守るためには、それもやむを得ないのである。
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米国との核の共有こそが急務だ

　米国がトマホークの日本への提供を２０２５年度に前倒しするという。自衛隊が配備予定の４００発のうちの２００発を早目に提供することになった。　　
　それ自体は歓迎すべきことではあるが、日米の核の共有を議論しないで、本当に大丈夫なのだろうか。最初の一撃で破壊されることはないのだろうか。
　ウクライナは核を放棄したがために、ロシアの侵略を招いたのではないか。バイデンは東アジアでも、佐藤優氏が言うところの「管理された戦争」を考えているのではないか。中国と全面戦争をしたくはないが、消耗戦に引き込みたいのではないだろうか。
　そうした現実と私たちは向き合わなくてはならないのである。日本が戦場になる可能性が高まっているからこそ、自衛隊は反撃能力を強化しているのだ。
　しかし、そんな中途半端なことでよいのだろうか。新党も大事だが、政策的に自民党に発破をかけなければやらないのである。

媚中の岸田首相は防衛力強化をセーブするのではないか

　僕の思い過ごしかも知れないが、岸田首相の官邸と自衛隊は別な動きをしているのではないか。
　中国が日本を敵視しているのは、明らかに台湾侵略を見据えてのことだと思われる。今の段階で日本が腰砕けになることは、中国にゴーサインを与えることになってしまう、ここが踏ん張りどころなのである。
　しかし、岸田首相は、福島第一原発の処理水に難癖を付ける中国をなだめるために、二階元幹事長を中国に派遣しようとしている。中国に身構える気などさらさらないのである。
　これに対して、自衛隊が米国からスタンド・オフミサイルである長距離巡航ミサイルJASSM-ERを購入することが明らかになった。これは中国がもっとも恐れることである。
　安倍元首相が引いた路線を、自衛隊は未だに堅持しているのだ。米国から戦争の危機が迫っていることを知らされているからこそ、放置してはおけないのだろう。ある意味では自衛隊の方がはるかにまともである。
　中国に媚びることしかできない岸田首相は、そうした自衛隊の防衛力強化に待ったをかけるのではないか。二階元幹事長が訪中する際のお土産はそれしかないだろう。
　自衛隊が独自の動きをしているのは、自衛隊をコントロールする法律が整備されていないからだ。岸田首相が口出しできなければ、日本の平和を守り抜けるかもしれないのだ。
　岸田首相は、米国との核の共有の議論に入ることすら拒否した。その上米国からのスタンド・オフミサイルの提供を延期するとかすれば、まさしく売国そのものである。
　あくまでも僕の見方でしかないが、ここで防衛力強化をセーブするような政策を取れば、いくら口では平和を叫んでも、戦争を誘発することになり、その責任は岸田首相が負わなければならないのである。