総統選で頼清徳氏を選んだ台湾国民は賢明な選択をした

　昨日の台湾総統選挙では民進党の頼清徳副総統が当選した。これで民進党は３期目も勝利することになり、台湾国民は現状維持を選択したのだった。
　しかし、立法院選挙では過半数を制することができなかった。台湾国民は中国との全面衝突を避けて、うまくバランスをとったとも言える。
　しかし、その一方では、小選挙区の限られた票の奪い合いでは、中国による選挙干渉が効果を上げた可能性がある。日本としても、国を守り抜くという観点から、今回の台湾の選挙の分析を徹底的行う必要がある。
　中国の台湾に対する浸透工作は多方面にわたっている。あらゆる手段を通じて、一つの中国の名のもとに、台湾を併合したいのである。とくにビジネスの世界では日本と同じように緊密化が進んでおり、それに従事する人の多くが国民党に投票をした。
　民進党が総統選で勝つことができたのは、直接選挙であったからだ。日本のように間接選挙で総理大臣が選ばれるようであれば、結果は違っていたかもしれない。
　中国の選挙干渉は日本においても、確実に行われているだろう。それを打ち破るためには、まず私たちは保守派と親中派を区別しなくてはならない。与党自民党の主流派の派閥である宏池会が、中国人や中国の企業からパーティ券を買ってもらうなどというのは、親中派であることを天下に示したのと同じである。
　今こそ保守派は団結しなくてはならない、香港の現状に危機感を持たなくてはならない。中国の属国になれば、自由も民主主義も奪われることを、断じて忘れてはならないのである。

台湾の総統選挙後の東アジアは動乱の時代に

　いよいよ決戦のとき迫るである。台湾の総統選挙と立法院選挙は今日行われ、その結果が注目されている。中国は、民進党の頼清徳候補が当選した場合には、中台の衝突を引き起こす可能性に触れ、何としてでも阻止したい意向のようだ。
　頼総統が誕生しても、急激な中国離れに舵を切るのではなく、徐々に台湾独立に向かって歩み出すとみられる。しかし、自分の主席の時代に台湾を併合したい習近平が焦っていることは確かである。
　民進党が２０１６年に政権を取って以来三期目を担うことになり、中国としては台湾独立が既成事実化することを恐れて、軍事的に台湾を制圧する危険性が高まることは必至だ。
　日本が米国との核の共有に踏み切れず、岸田首相が「核なき世界」を主張しているのは、中国の軍事的暴発を誘発しているのと同じである。韓国ですら危機意識を持ち、米国の原潜を寄港させることで、米国の核による拡大抑止を強化しようとしているのに対して、まったく真逆のことをしている。
　世界が今注目しているのは、中国が台湾に攻め込んだときに、米国と日本がどう対応するかである。現段階では武器や資金の援助でウクライナと同じくお茶を濁す可能性が高い。米軍が直接介入する事態になれば、米中の戦争に発展するからである。
　日本とっては台湾有事は日本有事ではあるが、岸田首相がトップの座であり続ける現状では、自衛隊がやられてもやり返すことなく、泣き寝入りすることになるだろう。
　そうしたことを習金平は把握しており、だからこそ東アジアは、いよいよ動乱の時代に突入するのである。
　今回の総統選で民進党の頼候補が勝利すれば、中国は公然と口にしているように、武力を使ってくるだろう。来候補が敗れれば、香港に続いて台湾も、中国の軍門に下り、自由と民主主義が失われるだろう。どちらにせよ日本にとって重大な岐路を迎えつつあり、一日も早く強い国家となり、日本の独立と平和を守り抜かねばならないのである。

明日の台湾総統選挙は日本の運命をも決定づける

　いよいよ明日１３日は台湾の総統選挙である。今の段階では与党・民進党の頼清徳候補が当選するとみられているが、台湾民衆党候補の票が、最後の局面で国民党候補に流れる可能性もあり、ここにきても予断を許さない情勢である。
　今にして思えば、昭和４７年に北京において、田中首相と周恩来首相との間で日中共同声明に署名したことで、日中国交正常化が実現したのだった。日本の世論は全面的に中国に靡き、それに抵抗したのは自民党の保守派の青嵐会、文化人では福田恆存くらいなものであった。
　多くの日本人が中国を脅威と考え、その属国になることを危惧している現状とは大違いである。あのときに日本はある意味台湾を見捨てるような仕打ちをしたのだ。
　それまでは中国を代表する政府は、日本にとっては国民党の台湾であった。それを反古にし、中国共産党の大陸中国を中国として承認し、台湾を国家として認めないという決定を下した。米国のニクソン大統領が中国に急接近したことを受けてであったが、パンダブームなども日中友好の証であった。
　しかし、もはや中国を我が国の友好国と考えている日本人は少なくなった。中国共産党は自らの権力維持のために、先の戦争における日本の行動を槍玉に挙げ、日本憎悪の教育を施してきた。だからこそ、一般の中国人が日本への核攻撃を支持するようなことを、公然と口にするのである。
　さらには、尖閣諸島ばかりではなく、沖縄まで自国の領土と主張するにいたっては、我が国を敵視していると思われても仕方がない。
　台湾が中国共産党の手に落ちると、次は日本であることを、ようやくここにきて、日本人も気づき始めている。その意味では総統選挙の結果は、日本の運命をも決定づけることになる。何としてでも頼候補に勝ってもらわなくてはならないのである。

安否不明者の数の多さと台湾の捜索救助隊

　台湾の捜索救助隊を日本政府が受け入れなかったことについて、ネットでは賛否両論があります。台湾は「日本側とのやりとりで支援の需要がないから」と大人のコメントしています。しかし、２０１１年の東日本大震災の際に、中国への配慮もあって、民主党政権が台湾が捜索救助隊の派遣を申し出たにもかかわらず、約２日間を待ちぼうけを食わせたことがありました。親中派と目される岸田首相がそれと同じように、中国へ気を遣ったかどうかが問題なのです。
　ネット上では岸田首相への批判の嵐でしたが、その一方で「捜索救助隊が入っても地形が崩れて被災地に向かうことができない」との意見もありました。自衛隊のヘリで倒壊した家屋の近くに着陸し、それで救助にあたってもらうことも難しかったのでしょうか。今の時点でも安否不明者が２２２名を超えています。歯がゆくてならないのは僕だけでしょうか。
　岸田首相の説明に一貫性がなかったことで、不信感が高まったことは否定できません。いかに宏池会であろうとも、日本国民の命を最優先していることを、岸田首相は自らの言葉で語るべきではないでしょうか。