ネットがこれだけ普及すると、新聞という媒体がもはや過去の遺物になってきている。にもかかわらず、生活必需品並みの軽減税率を適用するのはいかがなものだろう。そうでなくても新聞社は、こぞって消費税導入の旗振り役をしてきた。自分だけは除外してくれとねじ込むというのだから、二枚舌と批判されても、仕方がないだろう。公明党の軽減税率制度調査委員会が昨日、日本新聞協会からヒアリングをしたというのだから、これまた茶番である。最初から公明党は新聞を別格扱いしているから、援護射撃をして、よく書いてもらいたいという思惑が見え見えである。新聞というメディアに頼って、情報を集めるというのは、テレビが登場したころから時代遅れになったが、オピニオンとしての役割も色褪せてきている。最近でも福島第一原発事故での情報隠蔽、民主党政権を誕生させるための露骨なキャンペーンで、国民から顰蹙を買った。せいぜいテレビ欄を見たり、地方であれば死亡欄が重宝がられている程度である。メディアとしての地位は低下する一方だ。進化するネット社会は、新しい文化を生み出しつつある。玉石混交であることは否めないが、それでも人々が自由に情報を発信したり、受け手となったりしている。新しいコミュニケーションツールとして、メディアの限界を突きぬけたのである。構造不況業種を優遇するのに反対し、新自由主義に立脚してきた新聞社は、自分たちも甘んじてその波をかぶるべきだろう。軽減税率の対象者は、もっと別にいるはずだ。
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