会津若松市議選で上位当選者３人のうち２人が女性

　会津若松市議選の投票が昨日行われた。２８人の当選者は予想された顔ぶれであったが、無所属新人の平田くみ氏が２位に食い込み、上位３人のうち２人が女性であったというのは驚きであった。今回の女性の当選者は５人にとどまったとはいえ、確実に時代が変わりつつあることを再確認した。
　市議会議員は暮らしに結びつく、身近な事柄が問題になる。それだけに、女性の視点は重要になっており、イデオロギーを振り回すのではなく、実績をどれだけ重ねていけるかなのである。
　トップ当選の長谷川純一氏は職業が農業となっており、農家の声を反映させてくれるのではないか、という期待の表われではないだろうか。
　僕が応援した清川雅史氏は５期目の当選を果たすことができたが、表立って企業や団体などの支援を受けなくても、自力で勝ち抜くことができることを証明した。
　政党関係では公明党が３議席を獲得したことの意味を大きい。会津若松市で５千票を集めるということになれば、国政選挙でキャスティングボードを握ることになるからだ。
　共産党や社民党は一議席を死守したとはいえ、もはや時代の流れには抗することができないようだ。東北電力の村澤さとる氏が市職労の髙梨ひろし氏より上位なのは、連合内部での力関係が変わってきているからだろう。
　会津若松市議会の当選者に新鮮さを覚えるのが僕だけだろうか。世界も日本も変化してきており、会津もまた、良い意味で変わるときなのだと思う

令和５年版防衛白書の目玉はスタンドオフミサイルだ

　令和５年版の防衛白書を読んでみた。そこで強調しているのは、反撃能力を持つためのスタンド・オフ防衛能力や無人アセットの分野の強化である。分かりにくい英語を使わずになぜ素直に日本語で表現しないのだろうか。
　スタンドオフミサイルとは、我が国のミサイルの射程距離を伸ばし、敵が攻撃できない場所から反撃するということであり、１２式地対艦ミサイルを改良して実戦配備を急ぐことにほかならない。
　無人アセットとは、無人の装備品ということで、無人の軍艦や飛行機の開発に着手するということだ。これによって人的消耗を最小限に止めたいからだろう。
　このほか、現有装備品の可動率の向上や弾薬の確保、主要な防衛施設の強靭化への投資の加速などに力を入れるとしている。
　そこで抜け落ちているのは、我が国が攻撃された場合のシュミレーションが示されていないことだ。さらに、核を待たないことによるメリットとデメリットが論じられていなことだ。まったくリアリティに欠けている。
　近隣諸国の軍事力を事細かに紹介するのならば、それもあわせて論じられるべきなのである。核を無視して、小手先の議論に終始して、それで本当に国民を守れるのだろうか。
　安倍元首相が主張していたように、核の議論に踏み込めないようでは、いくら分厚い防衛白書を作成しても、まったく意味がないのである。

写真は自衛隊のホームページから

佐藤誠元警部補は政治家の圧力に言及せず

　元警部補の佐藤誠氏の記者会見については、保守の間でも意見が分かれています。佐藤氏は木原官房副長官が捜査を妨害した疑惑に関しては、口を固く閉ざしました。これにはビックリでした。飯山陽さんが「いかりちゃんねる」で指摘しているように、週刊文春側が考えていた思惑とは違ったようです。
　岸田首相やその側近である木原官房副長官は、自民党をぶちこわし、日本の政治を混乱させた責任がありますが、今回問題になっている疑惑に関しては、木原官房副長官は直接の当事者ではありません。
　それだけに、週刊文春が「木原事件」という書き方をしているのは、誤解を招く危険性があります。当初は木原官房副長官の妻であるXさんのことが話題の中心でしたが、いつの間にやらZなる人物に移ってきました。読む方からしてみると、焦点がボケてきているような気がしてなりません。
　自殺として処理できない不可解な部分があるのも事実ですから、その点を究明することはいいとしても、悪乗りするような物言いには抵抗を覚えてしまいます。
　ここまで騒ぎになってしまえば、警察庁としては、自殺として処理した理由を開示するしかありません。そうでもしなければ、警察の信頼にも傷が付くからです。
　昔とは違って、今の週刊文春は左翼の論調を代弁しており、私たちの保守の立場とは異なります。センセーショナルな言説に惑わされることなく、今後の成り行きを見守るしかありません。

岸田首相は身内や側近にあまりにも甘過ぎる

　岸田首相は能力がなさ過ぎだ。木原官房副長官の妻をめぐる疑惑への対応に関しても最悪であった。前の夫の死が自殺か他殺か、事件性があるかないかで、未だに尾を引いていることを知らなかったのだろうか。
　岸田首相は宏池会のリーダーとして、官房副長官に就任する以前の木原氏に対して、二階前自民党幹事長のように「任意の事情聴取に応じて、捜査へ協力するように」と強い口調で言うべきだったのである。
　また、木原氏を側近として抜擢するにあたって、身体検査を抜かりなく行うべきだった。ここまで深刻な問題になれば、側近にに甘いといわれても仕方がないだろう。息子を首相秘書官にしたときと、同じ過ちを繰り返しているからだ。
　さらに、担当した警察官が警察庁の幹部と異なった見解を述べるというのは、まさしく下剋上である。重大な覚悟をもってのことだと思うが、そこまで追い詰めてしまったのは、警察庁内部のコミュニケーションに問題があるからではないだろうか。
　東大などを出たキャリアが、経験がないにもかかわらず、幹部として先頭に立つというのは、あまりにも異常である。現場の第一線の苦労も知らずに、出世していくから、大事なものを見落としてしまうのである。
　我が国は重大な危機に直面している。警察に対する信頼が少しでも揺らぐことがあってはならない。早急に体制を一新し、国民が動揺しないようにしなければならない。日本丸の舵取りとして、岸田首相が国民にどう語りかけるかであるが、その能力も意思もないのであれば、さっさと首相の座から降りるべきなのである。

司法や警察が国民から信頼されないのは最悪だ

　日本の統治機構の権威が音を立てて、崩れているのではないか。経産省のトランスジェンダー職員のトイレ使用をめぐる最高裁の判決が異常であった。さらに、木原官房副長官の妻に対する殺人事件の捜査が中途になった疑惑である。国民が司法や警察へ不信感を抱くようになるのは当然だ。
　最高裁は明らかに時流に媚びており、LGBT理解増進法が成立したことを受けて、どこの国よりも先んじた決定をしてしまった。この影響は今後さらに深刻化するし、札幌すすきのでの猟奇殺人事件でも、殺されたのは、女装をした自称トランスジェンダーであった。
　肉体は男性であるにもかかわらず、女装をして若い女性に近づき、男性として性行為に及んだといわれる。酷い目に遭った若い女性が復讐のために残酷な殺人を実行し、家族もそれに協力したとみられている。いうまでもなく、これは私たちが心配していたことであった。
　性同一障害者と女装した変質者を見分けることは、あまりにも難しいからである。最高裁の今回の判断は拙速だったように思えてならない。
　木原官房副長官の妻が、前の夫が死亡した事件とどうからんでいるかに関しては、警察は説明責任を果たすべきだろう。一点の曇りもないのであれば、逃げ隠れする必要はないはずだ。取り調べにあたった捜査官が政治家からの圧力を口にするようでは、これまで築いてきた警察の信用はガタ落ちである。
　司法と警察は日本を守るための最後の砦である。そこが崩壊してしまえば、もはや日本丸は沈没するしかない。政治家はこの事態を深刻に受け止めるべきだろう。司法の暴走に歯止めをかけなくてはならないし、警察は特定の政治家の言いなりになってはならないからである。

心の闇に振り回されないためにも常識の復権を

　殺伐とした事件が相次いでいる。札幌すすきのホテルで起きた首切断事件は、あまりにも衝撃的であった。しかし、そこで浮き彫りになったことは、LGBTを自任することで、変質者が紛れ込む危険性である。性同一性障害というのは、本人しか分からないことであり、本当のことは医師であっても分からないことが問題なのである。
　どのような経過で今回のことが起きたかは明らかになりつつあるが、あまりにも登場人物がそろい過ぎている。実際に犯行に及んだ女性の父親は精神科医であった。それこそ心の闇を解明するのが仕事である。思想的には左翼で、娘に対しても良き理解者であったようだ。その妻は夫の言いなりのような立場であった。
　被害者はトランスジェンダーと自称しながら、その女性に接近し、ラブホで本性をさらけ出して男としての行為に及んだようだ。これで女性が傷ついてしまい、一度は解決したかのように思えたが、被害者が付け回すので、やむにやまれず家族が一致して今回の犯行に及んだということらしい。しかし、それだけのことで、あえて頭部を切断するということを行うのだろうか。これまた理解に苦しむ。
　多様性ということで、少数派の人たちの人権が尊重されるべきだろうが、それはくまでも、法律や一般常識の枠内のことでなければならない。つまり、他人や社会に迷惑をかけないことが原則なのである。いくら羽目を外しても、その一線だけは守る必要がある。
　さらに、注目すべきは、犯行を計画したというのが、精神科医の父親と見られていることだ。知的レベルが低いわけではなく、そんなことをすれば、どのような結果を招くかを予想できたはずだ。それでも突っ走ったというのは、常人にはうかがい知れない心の動きである。
　日頃自分が口にしている主義主張と違ってしまうことを恐れたのではないだろうか。そんなことを勝手に想像してしまう。ミイラ取りがミイラになってしまったのではないだろうか。
　人間が自問自答を始めると深い闇に突き落とされかねない。あたりまえの常識の意味を今こそ噛みしめるべきではないだろうか。それを無視してしまうと、とんでもない落とし穴が待っており、人生の破滅につながりかねないからである。
　

国政を混乱させた岸田首相は今すぐ辞任すべきだ

　岸田内閣の異常さに気づいたのは、まずは旧統一教会の件に関してであった。宗教団体を解散させるなどというのは、前代未聞のことであり、それ相応の理由がなければならないし、法律の根拠も明確でなくてはならない。
　しかし、岸田内閣は、あたかもそれが可能であるかのような言い方をした。まさしく、マスコミが大騒ぎをした「魔女狩り」に加担したのである。
　最大の闇とされたのは、旧統一教会から北朝鮮への金の流れであるが、それが法に反していなければ、岸田首相は憲法の精神を踏みにじり、宗教弾圧に加担したことになる。
　安倍元首相の国葬の儀をめぐっても疑念を抱いてしまう。早期に実施せずに、後回しにしたことで、アベガ―に付けこむ隙を与えてしまったからだ。
　安倍政治の継承を口にしながら、政策的には真逆のことを行っている。アベノミクスの三本の柱にうちの二本目は、大幅な財政出動である。しかし、岸田首相は緊縮財政を主張し、増税路線に舵を切ろうとしている。
　外交安全保障の面では、安倍元首相は、米国との核の共有にこだわった。韓国すらそのことを米国と話し合い、核搭載のポラリス潜水艦の寄港を容認したのに、日本は議論することすらできないのである。
　極めつけは、LGBT法のゴリ押しである。もはや岸田内閣を支持することなどできるわけがない。当面は自民党内の保守派の決起を待つしかないが、それが無理であるのならば、新たな保守党を立ち上げるしかない。自民党をぶち壊し、国政を混乱させた責任を取って、岸田首相は今すぐ辞任すべきなのである。

台湾有事は米国頼みであってはならない

　岸田首相は日中関係を改善する方向に舵を切ろうとしている。日中首脳会談を実現させようとして躍起になっている。
　宏池会はそもそも、外交的にはアジアアフリカ研究会に属し、親中派であった。それが未だに尾を引いており、国家として身構えることよりも、事を構えたくないのである。
　とくに、それが顕著になったのは大平内閣になってからであった。外務省のチャイナスクール加藤紘一が旗振り役であった。
　平成５年に非自民連立政権が誕生したときに、自民党は河野洋平が総裁であったために、社会党左派と組むことになった。その勢いで自社さ政権が生まれることになったのである。
　自民党のリベラル化はそこからはじまっているのだ。保守派がジリ貧になる前兆は、自民党が野党に転落した時点から準備されていたのだ。
　岸田首相は中国をまともな国と思っている節がある。防衛予算の増額にしても、あくまでま米国に言われたからであり、「台湾有事は日本有事」と言い切った安倍元首相のような危機感が乏しい。
　今の段階でもっとも警戒すべきは、台湾有事の際の我が国の対応である。米国との事前協議に手間取るようでは、中国を利することになりかねない。台湾が制圧されても、米国は日本のせいにできるのである。
　それだけは避けなくてはならない。米国が躊躇するようであっても、私たちは、尖閣と先島諸島を守り抜かねばならないのである。
　そうした覚悟が私たちにあるならば、中国とて安易に台湾を侵略することはできないのである。

民権の士は愛国の士 ５首

この我の訥々語る講演を聴き入る人の眼差し優し

梅雨明けし会津柳津花ホテル赤き橋と只見川かな

加波山で極刑なりし会津人皇国のためと辞世の歌は

無期徒刑河野広躰その後の面倒見たるは頭山満ぞ

束の間の休息なりてこの我もやるべき仕事数多なりせば

日本は欧米の移民政策の失敗を他山の石にすべきだ

　欧米が移民政策の失敗で大混乱しているのは、彼らが植民地を世界中に持っていた過去があり、その関係で拒否することができないからである。　

　それと日本とでは事情が異なる。我が国は過酷な植民地政策に与しなかった。日本国民と同様な扱いをし、とくに韓国に対しては、近代化に協力し選挙権と被選挙権を与えたのである。

　もちろん、大東亜共栄圏とか五族協和とかいう理想が、どこまでも実現したかは問題がある。しかし、だからといって、無原則に移民を受け入れるべきではないだろう。

　日本が大東亜戦争に突入した時点では、日本とタイ以外のアジアは欧米の植民地か、それに近い状態にあった。インドの独立運動家スバス・チャンドラ・ボースが日本に接近したのは、そうした背景があったからである。

　さらに、欧米が大混乱しているのは、自分たちが絶対視してきた価値観が、根本から危うくなってきたからである。とくに欧米特有の近代的自我なるものが、民主主義の前提であるとして、それを根付かせることを、戦後の日本の知識人は強調してきた。それが今では見直されつつあるのだ。欧米人は近代的自我にこだわることで、孤独に耐えられなくなってきており、多様性という思想も、そこから出てきたのである。

　いくら欧米が破局を迎えているとしても、我が国はそれに引きずられてはならない。日本民族という定義について、私たちは人種や肌の色で区別すべきではないが、共通の価値観を持つのでなければ、日本という国家を守り抜くことはできない。それは皇室を中心にした万世一系を受け継ぐことであり、「和を以て尊しと為す」という聖徳太子の１７条の憲法を重視することである。

　岸田内閣は移民政策を強引に推し進めようとしている。日本の経済界は、労働者のコスト削減ということで歓迎している。そんなことをゴリ押しすれば、日本は日本でなくなるということに、どうして気付かないのだろう。