令和２年も今日しか残されていないが、世界中が注目しているのはアメリカがどうなるかである。アメリカのメインストリーム・メディアは、敗北を認めないトランプを批判しているが、ここにきて論調が変わりつつある。選挙後の早い段階では、トランプ陣営による「不正選挙」という批判をフェイクとか陰謀論とかで切り捨てていたが、激戦州での憲法違反が問題視されるようになると、今度は「混乱が起きる」との大合唱である▼ギャラップが１２月１日から１７日にかけて行った調査によると、「最も尊敬する男性」のトップにトランプが選ばれた。すでにアメリカは大変なことになっており、トランプに期待が集まっているのだ。共和党支持者が圧倒的にトランプの名前を挙げたのである▼１月６日にペンスが激戦州の選挙人名簿を拒否すれば、リベラルや極左が暴動を起こすだろう。そうなればトランプは戒厳令を発令することになる。ペンスがバイデンの当選を認めたとしても、それでアメリカが一つになると思うのは間違いである。リベラルにとってバイデンはお飾りでしかなく、息子のハンター・バイデンの疑惑で、すぐに行き詰まってしまうだろう。警察や軍を骨抜きにしようとする者たちを、アメリカ国民が許すわけがない。どちらにせよ本格的な内戦が避け難いのであれば、トランプが大統領令を布告するしかないのであり、今すぐ決断すべきなのである。
アメリカは分断を恐れるあまり、不正選挙をもみ消しにするのだろうか。１９６０年の大統領選挙においても、ケネディとニクソンが接戦になった。あのときはイリノイ州などで、マフィアがケネディに加担したといわれるが、副大統領であったニクソンは、アイゼンハワー大統領から説得されて、実際は勝っていた可能性が高いのに、泣く泣く引き下がらざるを得なかったのである。理想主義を掲げたケネディの登場にも、そうした背景があったのだ▼今回もバイデン側による組織的な不正があったことは確実である。それを問題視して結果をひっくり返せば、極左が騒ぎ出すというので、裁判官すら口にするのがためらわれる事態になっている。ドミニオンによる票の操作にしても、投票機がたやすくハッキングされるというのは、２０１７年にCNN自らが報道していたのである。我那覇真子チャンネルでもそのことに触れているが、アメリカのメインストリーム・メディアはそれを知っていながら、「そんなことはあり得ない」と居直っているのだ▼トランプがニクソンと同じような選択をしたとしても、バイデンは大統領就任と同時にダッチロール状態になり、かえってアメリカの分断は深刻になるだろう。最後の最後までトランプ再選の道を探るべきなのである。
アメリカ大統領選挙の不正に言及することがフェイクだというならば、それは言論の自由を根本から否定することになる。郵便投票が信頼できないというのは以前から言われていたことであり、死んだ人までも投票していたのである。それを口にする人たちは、全て嘘吐きなのだろうか。バイデンの勝利を覆すことになるかどうかよりも、そんなことがまかり通るようであれば、民主主義の危機なのである。山本一郎氏のように「トランプ再選を信じる人々」と一括りにするのは、まさしく問題のすり替えにほかならない▼日米の主要なメディアは、それらの言論を黙殺し、何もなかったかのように処理しようとしている。アメリカのCNNなどは、バイデンを勝たせるために、トランプへ嫌がらせをしたことが暴露された。報道機関が旗幟鮮明にすることはアメリカでは許されている。日本のような放送法での規制はないからだ。しかし、大半のメディアが横並びであったという事実はあまりにも異常である▼自分たちの都合のいいように情報を流す勢力は、アメリカ国民の怒りの前に守勢に立たされている。だからこそ、必死になって抗弁をするのである。バイデンが大統領に就任するようなことがあったとしても、組織的に不正を行った者たちは、徹底的に裁かれなければならない。それができないのであれば、アメリカは民主主義を語る資格などないのである。
アメリカの民主主義の危機はアメリカにとどまらず、世界の危機なのである。不正選挙がまかり通るようになれば、世界の手本であった民主主義国家で、民意を吸い上げることなどできなくなるからだ。時間が迫っているから仕方がない。それよりもアメリカの団結が優先されるというのは、まさしく詭弁でしかない▼トランプを悪者にしているリベラルの勢力は、トランプ以上に問題なのである。彼らが不正選挙に手を染めたのは、自分たちこそが正しいという確信を抱いでいるからである。多数決で物事を進めるよりは、無理をしても一致を目指そうとしているのだ。神ならぬ身の人間が、自らを神に仕立て上げているのである▼一部のエリートや専門家に委ねてしまうのが民主主義ではない。田中美知太郎は民主主義を次のように定義している。「われわれは誰でも政治について語ることができ、誰でも政治にあずかることができるというのが、民主政治のたてまえなのである。政治は専門知識のことではなくて、良識があればできることであり、しかもその良識は万人に分け与えられているというのが、民主主義の哲学みたいなものであろう」(『直言、そして考察―今日の政治的関心』)と書いたのである▼リベラルを自称し、自己を絶対化する者たちに引きずり回されるのは民主主義ではなく、ナチスやスターリンが行った全体主義と大差がないのである。
冬になったら新型コロナの感染拡大は予想されたことだが、そこに追い打ちをかけるように、英国で新型コロナウイルスの変異種が発見されたことで、世界中が大騒ぎになっている。遅まきながら菅内閣も、全世界からの入国緩和を２８日から一時的に停止したと発表した。しかし、それは表向きで、中韓などの１６ヵ国・地域などを対象としたビジネス目的の往来は維持するという。短期滞在のビジネス関係者に関しては、入国後の２週間の待機なしで受け入れる方針は変えないのである▼新型コロナの変異種は日本国内でも確認されている。中韓とて同じであることは明らかだ。にもかかわらず、自由に往来させるというのは愚の骨頂である。全面的に外国人の入国を停止する決定だとぬか喜びをしたネット民は、裏切られたというので、菅内閣を見限ることになるだろう▼どうして中韓などを例外にするのだろう。まったく理解に苦しむ。ビジネス目的か観光目的かの区別だっていい加減である。国民にはGOTOトラベルキャンペーンをストップして移動の制限を行いながら、その一方で中韓には気を遣っているのだ。マスコミもこれに対しては、一言も批判しない。こんなことでは我が国は中共の属国になるのは時間の問題である。日本を守り抜くには日本派の保守が立ち上がるしかないのである。
安倍前首相の功績は大なるものがある。とくに集団的自衛権を一部容認した平和安全法制や特定機密保護法案を通したことは、我が国の安全保障上画期的なことであった。これによって自衛隊はアメリカ軍との共同行動ができるようになり、同盟国として軍事的な役割を果たすことが可能になった。特定機密保護法が成立したことで、自由主義諸国との絆が強まった。アベノミクスは雇用の拡大に結び付き、株価も上がって、企業活動を活発化した▼桜を見る会の前夜祭での金の支出をめぐって、秘書が略式起訴されたことは気のゆるみであり、法の裁きを受けることは法治国家としてやむを得ない。親の時代からの秘書ともなれば、全面的に任せてしまうのが普通である。監督不行き届きであったことは国民に詫びるしかない。だからといって、安倍晋三という政治家を過去の人に追いやることはできない。数少ない日本派の政治家として、今後も先頭に立ってもらわなくてはならない。菅内閣はあくまでも暫定的であり、リリーフとしてマウンドに立っているだけなのである▼世界は今未曽有の危機に直面している。三回目の挑戦を安倍前首相に求める声があるのは当然である。そうでなくても、安倍前首相は、日本派の政治家である高市早苗前総務相らの後ろ盾となるべきだろう。安倍前首相にはまだまだ頑張ってもらうしかないのである。
新型コロナウイルスの拡大にしても、トランプ支持者の苛立ちにしても、共通しているのはグローバリズムである。世界が狭くなったことで、国境の壁がなくなったことでパンデミックが起き、世界中でトランプに代表されるような孤立主義の傾向が強まっているのである▼それを一時的な現象と考えるべきではないだろう。グローバリズムによって得をするのは一握りの人間であり、多くの国家は内向きになっている。その間隙を突いて覇権を目指そうとしているのが中共である。度重なるトランプによる経済制裁で、瀕死の重傷を負っていたが、ここにきて息を吹き返そうとしている。どこまで大統領選挙に介入したかは明確ではないが、このままバイデンが大統領に就任すれば、胸を撫でおろすのではないだろうか。首の皮一枚でつながったからである▼１月６日にバイデンの大統領を阻止するのは、かなり困難な情勢になってきた。トランプが大統領令を出すか、それとも戒厳令に踏み切らないと無理である。軍事力を行使できるかどうかである。しかし、たとえトランプが断念したとしても、ホワイトハウスが米国をまとめるのは難しくなるだろう。混乱が先送りされるだけでだ。米国の分断は進んでおり、いつの日か激突することは避けられないのである。
戦後の我が国の歩みは、欧米流の民主主義を日本という風土に根付かせるのが国家目標であった。それまでの培われた伝統は否定され、一からの出直しを迫られたのである。しかし、今のアメリカの現状を見るにつけ、やはり日本は日本でなければならないのである▼日本回帰の現象は、我が国において幾度となく繰り返されてきたことである。江戸時代の思想家である山鹿素行を引き合いに出しながら、平泉澄は「多年の学問が専ら異朝の尊ぶ学者古来の通弊に堕した事を懺悔している。即ち我が国の学者識者といはるゝほどの人にして、外国の書籍に読み耽らざるはなく、読み耽っては自然之に心酔し、心酔してはいつしか我をいやしみ彼を尊び、内外本来を転倒するに至る弊風は、古くより存する所であって」(『武士道』)と書いている▼アメリカは頼りにならず、周辺国は我が国を敵対視するにいたっては、日本精神を復活し、危機に対処しなくてはならない。内なるパトリアの再建こそが急務なのである。平泉は日本精神に関して「日本人の道を、命にかけて実行実践し、その為には潔く散ってゆこうとする気象に於いて秀でゝいるのである。昔より花は桜木、人は武士という」(『同』)と定義している。そうした日本精神を日本人の中にあるかどうかが問われているのであり、「義烈の気象」を呼び起こせるかなのである。
百田尚樹、有本香、門田隆将といった人たちが危機感を抱くのは当然である。バイデンがアメリカの大統領に就任することになれば、我が国は東アジアで孤立を強いられることになってしまうからだ。だからこそ、この期に及んでもトランプの再選を願わずにはおられないのである▼トランプと違ってバイデンは中共の思いのままに操られかねない。息子のハンターが中共から多額の資金を提供されていたことは周知の事実であり、トランプのような外交安全保障政策を維持することは不可能に近いからである▼それを見越したかのように、中共の全人代は去る4日に海警法草案を公表し、管轄海域内での外国艦船が停船命令などに従わない場合は、「武器使用可」という規定を盛り込んだ。尖閣諸島で日本の領海を頻繁に侵犯している海警の公船は機関砲などを装備している。日本の漁船などに対しても、武器を使用する可能性が出てきたのである▼後ろ盾となってくれるはずのアメリカが中共と寄りを戻そうとしているのだ。与党内の親中派に支えられた菅内閣は、国家として身構えることなく、唯々諾々と中共に屈することになるのはほぼ確実である。アメリカの大統領選挙の結果は他人事ではないのだ。１月６日を含めてそれまでアメリカで何が起きるか、私たちも無関心ではいられないのである。
朝日新聞のネット版で久しぶりにまともな文章を読んだ。去る１５日にアップされたもので、山本龍彦慶応大学教授の「(パブリックエディターから 新聞と読者のあいだで)刺激競争が覆い尽くさぬ世に」という題名であった▼朝日新聞が政権を挑発するようなコラムが掲載すると、「スカッとした」などという表現で支持する読者がいることに、山本教授は戸惑いを覚えたのだった。それは同時に、米国のマスメディアにも共通する現象だとしている。テレビ番組などで、不正選挙があったとするトランプ陣営の主張を陰謀論と決めつけ、一切耳を貸さず「恥を知れ」と糾弾していたからだ▼山本教授とて、そうしたメディアの事情を考慮しないわけではない。SNSやネットニュースには「言論として城蒸留される前の感情が吐き出される」こともあり、感情的になることも理解できるからである。それでもなお「トランプ側による不正選挙との主張についても、郵便投票の実態をさらに丁寧に取材し、課題を整理しておくことも必要だったのではないか」と釘を刺したのである▼山本教授がいくら正論を述べても、アンティファやBLMが正義だという固定観念に捉われた者たちは、一顧だにしないだろう。アメリカを分断し、敵を叩き潰すことが目的なわけで「友・敵の境界を流動化させる」などというのは、彼らにとっては戯言でしかないのだから。
