安倍派のリーダーに誰がなるかよりも、私たちが知りたいのは、何をしたいかなのである。LGBT法に対しての反省もなく、後釜に付くことに執着するのは、愚かにもほどがある。
西村康稔、松野博一、萩生田光一、高木毅、世耕弘成という有力「5人衆」と呼ばれる人に、日本丸を舵取りする人材がいるとは思えない。
自分のことしか考えていないような政治家には、危機の時代にはふさわしくないのである。
安倍政治を実現するとすれば、保守の旗を明確にしている高市早苗さんしかいない。安倍派がすべきは、高市さんを初の女性総理にするために、結束して応援することだろう。
経済安保に精通し、国の安全保障をを語ることができるのは、彼女しかいないからである。財政出動派であることも心強い。
そうでなくても、自民党は国民からソッポも向かれつつある。岸田総理に反旗を翻すこともせずに、岩盤保守の支持を取り付けるのは難しい。それも理解できないのだろうか。
安倍さん亡き後の安倍派はもはや意味がなく、保守の大義を掲げられないのであれば、安倍派を名乗るべきではないのである。
総選挙が遠のいたようだ。こうなると新党ではなく、岸田首相を退陣させ、自民党を保守の手に取り戻す努力をしなくてはならない。
今の岸田自民党を内部から解体するのである。いくら何でも、自民党員の多くは、リベラルの岸田路線には付いていけないはずだ。
LGBT法にとどまらず、ウイングを左に広げれば、自分の支持も拡大すると、勘違いしたいる節がある。
保守が拠り所とするのは、過去から受け継がれてきた伝統であり、知らず知らずの内に身に付いた常識である。
それがあるからこそ、いかなる事態になろうとも、身を処することができるのだ。
その根本を破壊しようとする者たちに立ち向かうのが保守であり、小難しいイデオロギーとは無縁なのである。
岸田首相への風当たりは、党内でも強まってきている。ここにきて各派閥が表明しているのは、逆に反岸田の流れができつつあることを意味してはいないだらうか。
自民党をぶち壊した岸田首相に責任を取らせる。まずは自民党内の保守派の決起を期待し、それが無理であれば、その先を考えればいいのである。
一度入った亀裂を修復することは困難である。自民党の執行部はどうして気付かないのだろう。東京都以外で自公が選挙協力をすれば、それですむ訳はないのである。各種の世論調査なケッカをみても、多くの国民は自公が袂をわかつことを望んでいる。とくに、自民党の支持者は、憲法改正か急務だと思っている。あくまでも、九条にこだわる人たちとは、考え方が根本から違っているのだ。我が国を取り巻く安全保障環境は、日々悪化してきている。本來であるならば、交戦権を明記しなくてはならない。国民の命を守る意思がない国家は、国家と呼ぶに値しないからだ。先の戦争で負けたことで、我が国は米国に憲法を押し付けられ、それを甘んじている時代は終わったのである。自民党は保守合同の精神に立ち返って、憲法改正に取り組まなければならない。そのやる気が試されるのが公明党との関係である。もしその気持ちがないならば、自民党は衰退を辿るしかないだろう。その勇気があるかどうかなのである。
岸田内閣に引導を渡せるかどうかは、日本維新の会と国民民主党が保守色を鮮明にするかどうかにかかっている。もう国民は自民党に嫌気がさしている。しかし、それに取って代わる政党がないから、決断ができないでいるのだ。
こんなときこそ、日本維新の会や国民民主党にとっては、またとないチャンスなのである。国民の多くは特定野党の立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組にも嫌気が差している。
しかし、日本維新の会がグローバリズムに重きを置くならば、国民は付いて行かないだろう。上海電力との癒着に関する疑惑は、未だに晴らされたわけではないからだ。国民の信頼を得るためには、勝ち組にばかり目を向けた政策であってはならない。その他大勢の国民の暮らしの向上にも目を向けなければならないからだ。そして保守層に寄り添うような政策を掲げなくてはならない。リベラル化した自民党に対して、対抗軸を示す必要があるからだ。
国民民主党は、日本維新の会と組むことも選択肢だと思うが、そこでもやはり、グローバリズムへの歯止めをかける役割を果たすべきだろう。昔の民社党がそうであったように、反共の旗印を掲げながら、もう一方では、働く者たちの生活向上を目指すべきなのである。一握りの金持ちに富が手中するというのは、まさしく弱者切り捨てにほかならないからだ。
君主豹変するという言葉がある。国民のための政治を考えるのであるならば、過ちは速やかに改めるべきなのである。それをしないでグローバリズムから抜けだせなければ、すぐに限界に突き当たるだろう。国民が何を求めているか知らないで、権力を奪取することはできないからだ。
岸田首相が許せないのは、裏で積極的に関与したLGBT法について、まったく説明責任を果たさないことである。山口敬之氏が批判するのは当然であり、それこそが議会制民主主義の否定にほかならない。考え方の違った党派や個人が、それぞれの立場から議論することで、一致点を見出す努力をしないのであれば、まったく無意味になってしまうからだ。
いくら議員立法とはいえ、無関係であるわけがないのに、いけしゃあしゃあとしていられる神経が理解できない。どうせうるさいネット民はさておき、普通の国民に考える時間を与えなければ、穏便に事が進むと考えたのだろう。
これによって自民党内の保守派も分断されることになったわけだから、岸田首相にとっては、願ってもないことなのだろう。背後にいて岸田首相を操っている米国も、これで日本が自立するとか言い出せなくなった、と喜んでいるに違いない。
しかし、それは浅はかな考えである。自民党の壊れてなくなるかも知れないが、日本国民の保守化は急速に進行しており、それが大きな流れになりつつあるからだ。これほどまでに安全保障上の危機が叫ばれ、核を持たない国がどのように目に遭うかを、日々目撃しているわけだから、深刻な事態と認識して当たり前なのである。
米国の走狗と化した岸田首相に、ここまで虚仮(こけ)にされれば、日本国民も黙っているわけはない。逆に自立した国家への道を選択することになるだろう。同盟国同士の絆を亀裂を入れたのも米国であり、今さら後悔しても始まらないのである。
予言してもいい。必ず右派政党が日本で力を持ち、核武装に踏み出す日が来ることを。それこれもバイデンがLGBTで日本に圧力をかけ、安倍元首相が望んでいた核の共有を拒否したからである。もはやそれ以前には戻れないのである。岸田首相とバイデンが、忘れ去っていた日本国民のナショナリズムに火を付けてしまったからである。