草莽隊日記

混濁の世を憂いて一言

危機に対処できない安倍内閣に引導を渡すのはコアな支持者だ!

2020年01月28日 | 祖国日本を救う運動

安倍首相の「コアな支持者」が離れようとしている。今の段階ではまだとどまっているが、それなりの受け皿ができたならば、背を向けることになるのではないか。期待した分だけ裏切られた反動が大きいのである。虎ノ門ニュースの百田尚樹氏、有本香氏らの発言はその典型である。憲法改正が進まないことについては「安倍首相のおれおれ詐欺」と批判している▼ネット保守イコール安倍信者ではない。百田氏らは習近平の国賓待遇での訪日にも反対しているばかりでなく、コロナウイルスの新型肺炎の対応をめぐって、後手後手に回っていることでも怒っているのだ▼ネット保守が反安倍に回ることは、ある意味では予想されたことであった。「コアな支持者」が怒り心頭に発しているというのは、日本の政治が変わる前兆ではないだろうか。今の段階では跳ね上がりに思えるかも知れないが、いつの時代にあっても、変革者として登場するのは、高杉晋作や吉田松陰のように、已むに已まれぬ思いから決起した者たちなのである▼すでに自称左翼はシーラカンスでしかなく、大衆の情念をつかむことができない。百田氏らのような暴れん坊は常軌を逸しているかもしれないが、危機に対処できない我が国を立て直すには、まともなやり方ではもう通用しないのである。

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激動の時代を迎え真の保守は文弱の徒であってはならない!

2020年01月01日 | 祖国日本を救う運動

今年は激動の年なるだろう。東京オリンピックで浮かれているときではない。朝鮮半島は赤化統一されて、日本の安全保障は根本から脅かされる。アメリカと中共との覇権をめぐる争いも目が離せない▼日本でも政界やマスコミなどの親中派があぶり出されるはずだ。公安というよりも、アメリカから情報が提供され、それに安倍内閣が翻弄されるのではないか。自民党内の親中派は多数派であり、簡単には排除できないからだ。そこではじめて日本国民は、中共の恐るべき浸透工作を知ることになるのだ。スパイ防止法の制定する動きも活発化すると思う▼期待したいのは、日本派の政党の誕生である。そのためには、一時的に政治が混乱してもやむを得ない。憲法改正もできないような自民党に、国民は愛想をつかしつつある。習近平を国賓として迎えようとする安倍内閣の目論みは、多くの国民の怒りを買っている。保守派のネットが安倍首相を支持していたのは、日本を取り戻すと信じたからなのである。しかし、その期待は呆気なく潰えてしまったのだ▼もはや言論戦の段階ではないのである。山鹿素行は「今ノ人持敬ヲ主トシ、ソノ應接辨用決斷ナク流通ナシ」(「山鹿語類」)と文弱の徒を批判した。私たちもまた、街頭に出て香港の人たちのように意思表示をすべきなのである。

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エリートや既成政党に対する民衆の怒りは日本でも爆発寸前だ!

2019年12月31日 | 祖国日本を救う運動

今年も終わろうとしているが、世界は大きく変わりつつある。民衆レベルでの新たな保守運動が勢いを増しているからだ。国民をベースとして成立した国家が、セーフティネットとしての役割を果たさなくなってしまっていることに異議申し立てをする。そうした流れは、今や欧米先進国において無視できなくなってきているのだ▼欧米のそうした動きをついて、萱野稔人は『権力の読み方 状況と理論』において極右ポピュリズムと位置づけ、そこでの主役は「民衆」であると述べている。あえて国民という言葉を使わないのは、国家から見捨てられたという被害者意識を持つ人たちにとっては、それが死語と化してしまっているからだろう▼「なによりそれは、現行の政治システムを独占しているエリートに対置された民衆である。つまり、一方には、民衆の利益をかえるみることなく国家を私物化している『腐敗した』テクノクラートや既成政党があり、他方には、既存の政治制度のなかでいかなる代表の場をもっていない民衆がいる」という見方は的を射ている▼萱野の分析は手際よいが、極右ポピュリズムの警戒心を説くだけで、処方箋を示したわけではない。せいぜい「国民国家を『超える』試みがあらたな残酷さを準備してしまう危険性はつねに残るのである」というのが結論であった。怒れる民衆の台頭は世界的な潮流であり、日本だけが例外なわけはないのである。

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コミュニケーションの成立阻む言論圧殺条例は愚の骨頂だ!

2019年12月28日 | 祖国日本を救う運動

ネットでの保守派言論は自然発生的なものである。だからこそ次々と湧いてくるのである。それに恐れをなしている勢力は、必死になって反撃しようとしている。一部の人たちがヘイトとかレッテルを貼って排除しようとするのは、言論戦においてかなわないのを知っているからである。そこで大阪市や川崎市のような条例を制定するのである▼自由に物申すことができるのが民主主義の原則である。ヘイトについては現行法で十分に取り締まれる。それを分かっていながら市レベルで規制を強化して、名前の公表や罰金を課すのは行き過ぎである。しかも、日本人へのヘイトは無視されており、法の上の平等の原則にも反する▼ヤスパースも強調しているように、コミュニケーションを妨げるあらゆる規制は、真理への道を閉ざすことである。現代史を回顧するならば、沈黙を強いてきたのは、それこそナチスやスターリンのロシアであった。未だにそれが続いているのが中共や北朝鮮なのである。他者に向かって己の信じていることを語ることは、左右を問わず認められなければならない。多種多様な意見があって良いのであり、コミュニケーションが活発に行われる環境を維持することが重要なのである▼自分たちの主張以外は容認しないというのは、あまりにも傲慢ではないだろうか。ヘイトスピーチを取り締まるにあたって、わざわざ行政が乗り出しネットまでその対象とするのは、言論の自由への重大な挑戦なのである。

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家族を解体・崩壊させるスウェーデン流の個人主義を排す!

2019年12月18日 | 祖国日本を救う運動

保守主義が立脚すべきが家族であることは言を俟たない。しかし、欧米全体がそうであるように、その根本が我が国でも壊れつつある。それで本当にいいのだろうか。よく例に出されるのがスウェーデンである。人口は一千万にも満たず、森と湖の国として知られるが、日本とは違って徹底した個人主義である▼八木秀次は『論戦布告』において、スウェーデンの問題点を指摘している。宗教が影響力を失い、社会民主党の掲げた「国民の家」構想によって、家族や家庭ではなく、社会全体で助け合うという制度が選択された。このため家族を維持する結婚という制度も形骸化してしまった。離婚率50パーセントという数字がそれを物語っている。「一家の主人の扶養の義務」すらも、法律で撤廃された。夫婦であっても、個人の経済的な自立が最優先されるのである▼日本もそこに向かっていることは確かである。保守派である八木の処方箋は「家族の再建」である。「我が国でも豊かで平和な社会の中で家族は確実にその結束力を失い、もろく壊れやすいものになっている」との現状認識の点では、民法改正論と一致しつつも、「家族の解体・崩壊の傾向をおしとどめること」を主張するのである。父親と母親の性差による役割の分担を確認することで、社会解体現象に歯止めをかけなくてはならない。孤独な個に閉じこもるのではなく、大地に根差した自然な営みとして、過去から未来に命をつなぐ家族にこそ目が向けられるべきなのである。

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川崎市が今日可決した条例は言論の自由への重大な挑戦だ!

2019年12月12日 | 祖国日本を救う運動

いかなることがあっても言論の自由は守り抜かれなければならない。川崎市で今日「ヘイト禁止条例案」が可決されたが、刑事罰を盛り込むというのはあまりにも行き過ぎである。特定の人種や民族の人権を守るためにという目的は、法のもとの平等を掲げる現憲法にも違反するのではないだろうか▼今の法律であっても「ヘイトスピーチ」は名誉棄損などで裁くことができるのであり、川崎市が取り締まりに加担するというのは、常識を逸脱している。東京都や大阪市などでも同様な条例は制定されてはいるが、刑事罰までは踏み込まなかった。川崎市などが拡大解釈をすれば、反日を行っている韓国の文在寅政権を批判できなくなる危険性すらある▼何がヘイトに当たるかも明確ではない。だからこそ川崎市長は有識者でつくる「差別防止等審査委員会」に諮問しなくてはならないのである。そこまでしてやる意味があるのだろうか。ガッカリしたのは、自民党や保守系の市議会議員までもが賛同したことである。一体何を恐れているのだろう▼少子高齢化が進む我が国では、日本国籍を持った者が少数派になることも想定すべきなのである。日本という国家の成り立ちを根本から否定するようなことがまかり通るようでは、近い将来に特定国家に膝を屈することになりかねない。そこで迫害されるのは、誰あろう私たち日本人なのである。

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日本人への差別を容認する川崎市の人権尊重条例を嗤う!

2019年12月09日 | 祖国日本を救う運動

あたりまえのことを言えなくなるのは、全体主義に近づくことである。川崎市議会がヘイト対策法の付帯決議として、自民党市議団が「日本人差別も許さない」と書き込むことを要求しているが、当然のことである。日本人に対しては何をしても許されると思っているのは異常だ。同法を推進する連中は、ユダヤ人を抹殺しようとしたナチスと同類である。民族の違いを超えて、あらゆる差別に反対するのが、まともな人間の考えることである▼今のところは、日本では在日の人たちは少数派である。彼らの人権を守ろうとすることは間違いではない。しかし、あらゆる差別を認めないという原則にもとづかなくてはならない。共産党や立憲民主党は日本人のための政党ではなく、特定国家の代弁者なのだろう。何がヘイトになるのか、誰が判断するかも明確にされず、日本人差別を増長するようなことだけは、絶対に阻止しなくてはならない▼間違って川崎市議会でそんな条例が可決されることにでもなれば、法の下での平等に違反することから、当然のごとく裁判所で争われることになるだろう、今のところは日本では日本人が多数だとしても、将来は予測がつかない。少数派に転落することにでもなれば、川崎市の条例を楯にして、日本人を抹殺しようとする動きも出てくる危険性がある。日本や日本人を敵視する者たちに、私たちは断じて屈してはならないのである。

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画一的なテストと英語偏重の教育を保守派は批判すべきだ!

2019年11月01日 | 祖国日本を救う運動

文科省も愚かであるが、それを政争の具にする特定野党もどうしようもない。そもそも日本の教育を悪くしているのは、画一的な大学入学共通テストがあるからで、そんなものでふるい分けをするから問題なのである。それぞれの大学が独自に選抜の方法を考えればいいのであって、学力偏差値なるものでランク付けする必要などないのである。今の受験制度の下で、エリートといわれてきた者たちのうちで、まともな人間はどれだけいるというのだろう。与野党を通じて試験エリートの弊害が出てきているのではないだろうか▼英語偏重というのも大問題である。民間のテストを取り入れてまで、英語を重視することについて、どうして保守派から異論が出ないのだろう。江藤淳ではないが、考える言語は一つしかないのだである。それをなおざりして、外国語に力を入れるのは、自分たちを劣等国民と位置付けているからだろう。翻訳機械が発達すれば、まともな日本語を喋る人間の方が評価されるのである。外国語をマスターするのに、全精力をかけてしまい、自らの頭で思考しないのが我が国のインテリの特徴である。かつては支那を崇拝し、今では欧米の思想にかぶれている。そこまで欧米を見習いたいのであれば、日本語を止めて英語で教育した方がいいのではないだろうか。それもできないくせに、中途半端なことをしているから、今回のようなことが起きるのだ▼特定野党ごときではなく、保守派が安倍内閣に物申すべきである。まずは日本語を徹底的にマスターすることが先決なのである。

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腐り切った今の自民党では危機に対処することはできない!

2019年10月18日 | 祖国日本を救う運動

日本を良くするためには、自民党内の獅子身中の虫を一掃しなければならない。ごろつきのような野党がのさばっているのは、それと内通する者たちがいるからだ。日本の保守派は、自民党だというだけで応援してきた。我が国の繁栄につながると思って、選挙の度に投票してきた▼驚くなかれ、帰化したことを隠し、特定国家の代弁者となっている政治家が自民党にもゴロゴロいるのである。万年野党では権力の中枢に入り込めないので、出自を消して権力の中枢に入り込んでいるのである。敵味方を区別する方法は、ただ一つである。憲法9条の改正に賛成するかどうかだ。いうまでもなく横槍を入れる者たちは敵である▼マスコミばかりではなく、政界も腐り切っているのだ。最終的な拠り所は自衛隊である。そこが持ちこたえられるかどうかだ。三島由紀夫ではないが、いざとなったら立ち上げる覚悟があるかどうかだ。今の韓国のように軍隊が腑抜けなってしまえば、特定国家の軍門に下るしかない。頼りにならない安倍首相であっても、最低線のことはやった。しかし、このあとの首相はそれ以下だろう▼韓国と同じような危機が迫っているのだ。一定期間憲法を停止してでも、日本を守り抜かなくてはならない。非常事態を乗り切るためには、国家緊急権の超法規的な決断しかない。全ては自衛隊の肩にかかっているのである。武士としての魂が自衛隊にあることを信じたい。三島を罵倒したようなことをすれば、もはや日本は日本ではなくなるのである。

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窮地に立っている大村と津田にぬか喜びをさせるマスコミ!

2019年10月15日 | 祖国日本を救う運動

マスコミが真実を伝えないことでテロが誘発されるのである。「あいちトリエンナーレ2019」が昨日閉幕したが、マスコミの報道があまりにも偏向していた。一旦中止になりながら再開された「表現の不自由展・その後」は、多くの国民から批判があったにもかかわらず、マスコミはそのことを一切報道せず、強行した大村秀章愛知県知事に加勢し、河村たかし名古屋市長の言い分は全く無視したのである▼信用されなくなっているマスコミが、これでまた評判を落とした。自分たちのやりたいことができた大村や津田大介は大はしゃぎである。津田が胴上げされる写真までネットにはアップされている。一部の国民が喜んでいるだけなのに、あたかもほとんどの国民が喜んでいるかのような印象操作をすれば、かえって大村や津田は窮地に立たされるのである▼葦津珍彦は「われわれは、左翼でも右翼でも、一つの政治的信条というものの根底には、テロへ走る本質の潜在するのを否定しがたいと思う。文明化の政治思想は、公然とテロの正当性を主張することをさける。しかしながら、政治的信条そのものに潜在するテロリズムは、信条と信条との対決が、高度の緊張を呈する時には、忽然と姿を現わして来るのだ」(「神苑の決意」)と書いていた。かろうじてネットがあるおかげで、大村や津田への怒りを発散する場が確保されているが、それでも暴発する人間が出てこないとは断言できないのである。

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