インドとパキスタンの武力衝突が意味するもの！

どこの国家であろうとも、自国民を守るためには、あらゆる手段を講じるのである。インドが一昨日にパキスタンのイスラム過激派を攻撃し、かなりの損害を与えたとみられている。イスラム過激派の自爆テロでインドの治安部隊が44名死亡したことへの報復であったが、やられたらやり返すのが国際社会の鉄則なのである▼パキスタンもインドの戦闘機を二機撃墜したと発表しており、当面は小競り合いが続くとみられる。しかし、両国とも核を保有していることから、どっかで手を打つのではないだろうか。一方が持っていないならば、それを使う可能性はあるだろうが、お互いが持っていれば、ある種の覚悟が求められるからだ。我が国が危機なのは、他国から核で攻撃されても、泣寝入りするしかないからである。やり返すことができないのだから、国家としての体裁をなしていないのだ▼アメリカが日本のために、核を使用するだろうか。アメリカ本土に届かなければ、北朝鮮の核を認めるのがトランプ大統領なのである。最終的には、アメリカは自国優先で、かつての孤立主義にもどりつつある。核を保有していないことで、むざむざ日本国民が殺されるのを、政治が傍観していいのだろうか。我が国も核をめぐる議論を避けては通れなくなっているのだ。政治が大事な役割を放棄してしまっているのであれば、新しい政治をつくり出すしかないのである。

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安倍首相は沖縄県民に向かって中共の脅威を語るべきだ！

沖縄の県民投票であんなぶざまな結果になったのは、安倍首相を始めとする自民党執行部の責任である。中共な軍事的な脅威が高まっていることを、県民に説明しなかったからである▼県民はまっとうな情報が手に入らない環境下に置かれている。琉球新報と沖縄タイムスしか新聞はなく、それを頼りにしている情報弱者は、政府に楯突くことが正義だと思いこまされているのだ。東アジアの情勢は深刻であり、そのことを面と向かって語れば、どんな人間だって納得のである▼飴を与えれば言うことを聞くと思ったら間違いである。そんな小手先のことをしているから、かえって裏目に出るのである。ウイグルやチベットのような危機が迫っているのを知ったならば、誰だって身構えるのである。もし沖縄を我が国が失うことにでもなれば、日本が中共の属国になるだろう▼憲法改正にしても、あまりにもその場しのぎである。公明党と妥協を優先させたからだろうが、あまりにもいい加減である。正論を吐けば必ず国民は付いてくるのであり、下手なレアリズムは、禍の種をまくだけなのである。

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大衆運動での狂信者と活動家の役割定義したホッファー!

エリック・ホッファーが「運動は言論人によって開拓され、狂信者によって具体化され、活動家によって強化される」(『大衆運動』高根正昭訳)と書いたのは至言である▼ヒットラーが破滅したのは、彼自身の狂気が禍したというのだ。一人の人間がその三つを兼ねるのは難しいのである。ロシア革についても、ホッファーはトロッキーとレーニンを言論人と位置付ける。なぜレーニンが指導者たりえたかといえば、それは革命への情熱が「彼を狂信者の陣営に投じさせた」からなのである。「国内戦が終り緊張がゆるんだ瞬間に彼は(言論人に)戻り」ということになったために、「悪賢い狂信者であるスターリンに排除される運命に甘んじたのである」と分析をしたのだった▼狂信者と活動家はまったく違ったタイプなのである。ホッファーは「活動家は自滅的な紛争と、無謀な狂信者から運動を救う。しかし彼の出現は、運動の動的段階の終了を示すのがふつうである」とも述べている。その段階では、獲得した権力をどれだけ永続させるかに力が注がれるからである▼我が国は変革の時代に突入しようとしている。大衆運動はきれいごとではないのである。狂信者が登場し、混乱の極致を経験せざるを得ないのだ。戦後体制の権威が音を立てて崩れている。閉塞的な状況を打ち破ろうとする怒りの声が、爆発する寸前なのであり、それを阻止することは、誰にもできないのである。

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大御心に楯突くことができなかった二・二六の青年将校!

昭和１１年２月２６日から２９日まで帝都を震撼させたのが二・二六事件である。歩兵第一、第三連隊、近衛歩兵第三連隊の約１４００名が首相官邸や警視庁などを襲撃し、高橋是清大蔵大臣、斎藤実内大臣、渡辺錠太郎教育総監らを殺害した。青年将校の決起が失敗に終わったのは、大御心に楯突くことができなかったからである▼決起部隊のうちもっとも強力であったのは、野中四郎大尉の歩兵第三連隊であった。下士官兵約５００で構成されており、重機関銃八、軽機関銃十数挺をもっており、警視庁特別警備隊も手が出せなかった▼野中隊と連絡をとっていたのが、近衛歩兵第三連隊第七中隊の中橋基明中尉であった。下士官兵約１２０名のうちの６０余名は高橋蔵相を暗殺してから首相官邸に向かった。それ以外の者は中橋中尉とともに半蔵門に入り、守衛司令部に坂下門の警備を願い出て認められた。中橋中尉自身が警視庁の屋上の野中隊と手旗信号でやり取りしているのを不審がられ、守衛司令部に一時軟禁され、押し問答の末脱出して一人で宮城外に出たのである▼中橋中尉らがあくまでも宮城内にとどまり、参内してくる重臣を追い払い、野中隊を引き入れて宮城を占拠してしまえば、情勢は一変していたに違いない。村上一郎は『北一輝論』で「なぜ天皇制を逆手にとって革命をやろうとするならこの計画こそもっと綿密に、かつ力を入れてやらなかったのか」と悔しがった。そこまで決断できなかったのは、あくまでも大御心に添うべきとの思いが、青年将校にあったからなのである。

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日本の政治を変えるのは「沈黙する民族大衆」の力だ!

昨日の沖縄の県民投票にしても、中共の脅威を正面から訴えない自民党が悪いのである。もはや新たな保守政党を応援する以外にない。憲法改正にあたっても、葦津珍彦が主張した「右からの爆破」でなければならない。未だに憲法改正が実現しないのは、政権党であり続けたい自民党が決断をしなかったからだ。反日教育にノンという若者が増えており、今こそ決起すべきときなのである▼葦津は「沈黙せる民族大衆」が政治の場面に登場する日が来ることを待望していた。新たなる保守政党のメンバーは、これからの一、二年ですぐれた政治思想と、英知ある政治力学の法則を学びと取ってくれるはずだ。ようやく気は熟したのである▼昭和４６年に葦津が『近代民主主義の終末』で述べた言葉は、未だに色褪せてはいない。「『沈黙せる民族大衆』の意思は、占領権力によって変質させられた日本のマスコミによって全く黙殺されており、組織されないままである。だがそれは依然として大きな底流として現存している。精鋭なる前衛が政治の力を学びとり、この大きな日本民族の底流と結びつくとき、ポツダム憲法はなだれのごとくくずれさるであろう」▼「精鋭なる前衛」が政治をリードするようになれば、事態は大きく変わってくるのである。自民党は政権を維持することしか念頭になく、期待する方が間違っているのである。

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小選挙区を推進し日本を駄目にした佐々木毅の居直り!

政治改革の名のもとに小選挙区が導入されたのが平成６年であった。その旗振り役の中心が東大名誉教授の佐々木毅である。その佐々木が昨日アップされた読売新聞のオンラインに登場し、「自民党研究　政党を問う」といつたテーマのインタビューに答えている。佐々木は臆面もなく「自民党の金権政治、派閥政治に関わる根幹部分を手術した」とか自慢げにへらへら喋っているが、なぜ現実を直視しないのだろうか▼中選挙区から小選挙区になったことで、今の政治家は選挙のことで頭が一杯である。一人しか当選しないのだから、天下国家を論じる余裕などないのだ。政策を考える暇がないのだから、当然のごとく官僚がのさばることになった。さらに、政策本位の政治になるどころか、勝つためには、主義主張などどうでもよくなっている。自民党は公明党頼みだし、共産党が野党の主導権を握っている。野合がまかり通ってしまっているのだ▼国会の論戦を聞いていても、経済政策に関する問題や、安全保障が様変わりをしていることは、まったく取り上げられず、モリカケのような低次元なレベルでお茶を濁している。一時的な風が吹くだけで、政権が交代するような混乱も経験した。明らかに政治改革は失敗だった。佐々木は不始末をやらかしたわけで、日本国民に詫びるべきであって、居直るべきではないのである。

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嘘に嘘を重ね物議を醸す韓国の文喜相国会議長を嗤う!

そこまで嘘を吐く必要があるのだろうか。韓国の文喜相国会議長の発言がまたもや物議を醸している。天皇陛下から「訪韓の仲介を頼まれた」というのは、真っ赤な嘘であることが判明したからだ。韓国メディアのインタビューに答えていたのは、まったく根も葉もないことであった。夕刊フジに文書で回答したもので、文議長とは「御面会になった記録はありません」と宮内庁が完全否定したのである▼文議長は会ってもいないのに、どうしてそんなことを口にしたのだろう。以心伝心でお気持ちが推察で超能力の持主なのだろうか。それにしても酷過ぎる。日本政府が本気になって怒らないから、舐められ続けるのである。皇室を他国が政治利用するというのは、前代未聞のことではないだろうか。もはや遺憾砲ではすまなくなっている。二階幹事長などは、荒立てるべきではないとの立場のようだが、ここまでされて行動を起こさないのであれば、何かがあると国民から勘繰られることになるだろう▼制裁をして一発かまさないと、嘘吐きの韓国は付け上がるだけなのである。とくに、今回のことは絶対に許されるべきではない。日本人を分断しようとする魂胆が見え見えで、日本の国柄としての皇室のそのものが危うくなるからだ。嘘に嘘を重ねる韓国とは、もはや付き合う必要などないのである。

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反日国家から敵視されても反撃できないのが今の日本だ!

こんなことで大丈夫なのだろうか。安倍首相とトランプ大統領によって日米同盟は強化されているというが、北朝鮮の非核化は進んではおらず、我が国を取り巻く安全保障環境は日々悪化している。韓国の反日も目に余る。我が国を敵視しており、あらゆる面で嫌がらせをしてきている。これに対して安倍内閣はあまりにも生温すぎる。これでは韓国を付け上がらせるだけである▼カール・シュミットの言葉を私たちは思い起こすべきだろう。「或る民族が政治の領域に存在する限り、たとえ極端な場合―だが、かかる場合が存在するや否やについては自らこれを決定するのであるだけではあるが、該民族は敵味方の区別を、自分で自分の決定に依り、自己の危険において、決定しなければならぬのである」(『政治的なるものの概念』清水幾太郎訳)▼それができない民族は、政治的な自由を自ら放棄したのであり、「別な政治組織に編入されもしくは従属せしめられた」ことを意味するのである。今の我が国は政治的な決断から逃げている。全てをアメリカに委ねてしまっている。まさしく保護と服従の関係ではないだろうか。そして、保護者によって敵が決定されるのである。そんなことでよいのだろうか。日本国民の命を守り抜くのは、国家としての責務ではないだろうか。危機が迫ってきているのに、我が国は国家としての体裁をなしていないのだ。それで暴力の海を乗り切れると思うのは、あまりにも「お花畑」である。

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募集を円滑に進めるためにも自衛隊に名誉ある地位を!

自衛隊の募集業務を拒否している自治体が６割もあるのは、いうまでもなく憲法違反の疑いがあるからだ。いくら法令などで縛ろうとしても、憲法9条がアキレス腱になっており、安倍首相がそれを理由にして、憲法改正を訴えるのは一理ある。困ったときの自衛隊頼みであってはならないからである▼自治体が協力的でない理由としては、自治労の頑なな姿勢が影響している。日教組なととともに、未だに「反戦平和」を旗印にして、憲法9条を擁護している。現場が反対しているのに、無理やり押し通せば混乱が生じる。それを恐れる首長が多過ぎるのである▼抜本的な解決策としては、自衛隊に名誉ある地位を与えるべきだろう。三島由紀夫は『文化防衛論』において「菊と刀」という言葉を用いたが、連隊旗は天皇陛下から授けられるべきとの考え方は、本質を突いた主張であった。菊とは万世一系の天皇陛下を意味し、日本の文化と伝統の体現者であられる。国軍としての自衛隊に大権の栄誉が与えられれば、自衛隊の士気が高まり、自衛隊に入る若者も増えるはずだ▼墓重業務を円滑に進めるためにも、菊の名誉を付与すべきであり、それを怠ってきた戦後政治が批判されるのは当然である。安倍首相はその点も含めて国民に向かって語るべきであり、人が集まらない根本の原因を見誤ってはならないのである。

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韓国と喧嘩できない自公政権では危機を乗り切れない!

何度言っても安倍首相は馬耳東風である。岩屋防衛相のような腰抜けでは、韓国を利するだけである▼岩屋防衛相が語った一言に、多くの国民はカチンときたはずである。夕刊フジによれば、岩屋防衛相は「レーダー事案ではしっかり私どもの考えを伝えたうえで、防衛交流は適宜適切に判断し、できるものは続ける。韓国には、再発防止を申し上げる私どもの思いは届いているだろう」と述べたというのだから、もはや言葉が出てこない。「思いは届いているだろう」と口走るのは、韓国の媚びた発言であり、日本国民の怒りを無視している。安倍首相が真に日本派の政治家であるならば、即刻罷免すべきである▼我が国としては、韓国が嫌がらせをしてきているわけだから、間髪を容れず、経済制裁などの「しっぺ返し」をして、徹底的に韓国を追い詰めるべきである。もう一つ安倍首相が解せないのは、トランプにノーベル賞を与える動きに加担していることだ。北朝鮮の核保有を認めるような人間を、そこまで持ち上げていいのだろうか。我が国に向けられた北朝鮮の核ミサイルは、お構いなしである。やるべきことをやらなければ、殺されるのは日本国民だ。東アジアが大変なことになっているにもかかわらず、安全保障についての危機意識が乏しい自公政権に、期待する方が間違っているのである。

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