我が国は議会制民主主義を採用している。絶対的なイデオロギーを信奉するのではなく、様々な政治的な立場を認め、それぞれが切磋琢磨することで、国民のニーズに応えようとする相対主義の立場である。世の中は刻々と動いており、国民の利害も一様ではない。それを調整するにはもっとも適した政治制度だといわれている▼その一方で、議会制民主主義にも弱点がある。一時的なムードに煽られて、とんでもない選択を国民がする場合があるからだ。ドイツでナチスが権力を握ったのは、合法的な選挙を通じてであった。その点を私たちは忘れてはならない。尾高朝雄は「民主主義の政治決定を左右する『数』の契機をば、内容の如何にかかわらない、単なる『数』のままに放任して置かないで、その『質』を不断に向上させ、多数で決定したことができるだけ正しい立法意志の理念に合致するように仕向けて行くより外に道はない」(『法の究極にあるもの』)と書いた▼「普遍的な正しい政治の矩を天皇の大御心という特殊な形で把握してきた」(『同』)というのが日本民族特有の歴史的な伝統であり、それが日本人の質を保ってきたのである。多数決を重視するにしても、国柄としてのノモスの支配の意味を、もう一度私たちは思い起すべきなのである。
何度でも言うがマスコミは煽り過ぎである。宮沢孝幸京都大学准教授の意見に耳を傾けるべきである。感染者の数ではなく、重症者や死者の数こそが重要なのである。世界的にみても、感染拡大を阻止するのは困難である。徐々に広がっていくのはやむを得ない。今罹っていた方が重症化しない可能性がある。冬の時期になれば、毒性の高い新型コロナウイルスが一部に出てくる危険性も指摘されているからだ▼感染力が強ければ重症化するリスクが小さくて、感染力が弱ければ死者が増加するともいわれている。抗体ということにならなくても、自然治療などで多くの日本人が免疫を獲得しなければ、新型コロナウイルスとの闘いに勝利したことにはならない。その辺のことを国が考慮すべきなのである▼GOTOキャンペーンはせいぜい１１月までで、冬期間は一旦停止すべきだろう。翌年のゴールデン連休から再実施すればいいのだ。得体の知れない相手は刻々と変化してきている。一筋縄ではいかないのであり、臨機応変に対応するしかない。ワクチンに期待するのも間違っている。１万人あたり１人であっても、副作用で死亡するようなことになれば、新型コロナウイルスによる死者よりも多くなってしまう。国は責任を取ることなどできないだろう▼私たちはどこまでも冷静でなくてはならない。動揺せずに、確かな情報を手に入にすべきなのである。
我が国が八方ふさがりの危機的な状況に直面した際に、それを打開するには超法規的な処置も断行されなくてはならない。期間は限定されたものではなければならないが、日本が滅亡し、他国の奴隷になるよりはましであるからだ▼その場合に参考になるのが北一輝の『国家改造案原理大綱』である。「天皇は全日本国民と共に国家改造の根基を定めんが為めに天皇大権の発動によりて三年間憲法を停止し両院を解散し全国に戒厳令を布く」。天皇の名のもとに戒厳令を布くと、明確に言い切ったところに北一輝のすごさがある。民主主義は多数決の原理が優先されるが、時にはそれを否定する必要もあるのだ▼カール・シュミットの「主権政治とは例外的な状況において決定を下す」という思想の貫徹でもある。明治維新を断行した慶応３年１２月９日の政変がそうであったし、ロシア革命が成功したのは、レーニンが軍隊を掌握したからなのである。現代の日本の革命家で、机上の空論を排したのが北一輝であった。そこでの天皇というのは、ゾルレンとしての天皇であり、それこそが変革の原理たりうるというのは、三島由紀夫とも結びつく。座して死を待つことはできず、子や孫のためにも、目前に迫った危機を乗り切らなければならないのである。
マスコミにとどまらず、首相官邸にまで中共に媚びる者が入り込んでいる。米国の有力政治機関「戦略国際問題研究所」が今井尚哉首相補佐官の名前を挙げた。古森義久が産経新聞の７月２７日付電子版の「米有力研究所が安倍首相側近を『対中融和派』と名指し」というコラムで紹介したもので、あまりにも衝撃的であった▼日本派の政治家として期待されて安倍首相が政権の座に復帰したのに、それが事実であるならば、とんでもない人間が取り巻きにいたのである。安倍首相の対中政策が中途半端であったのも納得できる。米中の対立がエスカレートすればするほど、中共だけでなく、米国からも衝撃的な情報がもたらされることになるだろう。日本はスパイ天国であり、ここでも米中がしのぎを削っているからだ▼日本の公安警察以上にCIAは日本の「対中融和派」の動向に神経をとがらせている。政官財やマスコミのリストも持っているはずだ。いつの段階でそれをリークするかである。すでに米中が冷戦に突入しており、熾烈な情報戦が繰り広げられている。中共から金銭を受け取ったり、ハニートラップに引っかかって者たちは、眠れない夜を過ごしているに違いない。白日の下にさらされるのはいよいよこれからである。祖国を売って許されるわけはないのである。
新型コロナウイルスで不安を煽るだけのマスコミや、それに媚びる政治が日本丸を沈没させてしまうのである。昨日の村西とおる氏のツイートは正論である。「０～29歳の感染者で犠牲者は一人。９０％は高齢者。このデータを見れば、重症化の恐れのある高齢者以外、別に自粛などしなくてもいい、がわかる。泳げる者にも救命胴衣を、と言っているうちに船が沈み全員死す」▼むやみの恐れるのではなく、重症者や高齢者の命を守ることを優先すればいいのであって、現在の自粛ムードを一掃しなければ、経済も崩壊し、私たちの生活基盤そのものが失われかねない。「GOTOトラベルキャンペーン」にしても、観光業のために今実施するのはタイミング的には正しい。秋冬の時期には感染拡大が予想されるからで、一年中閑古鳥が鳴くことだけは避けたかったのだろう▼新型コロナウイルスが消滅することは、ここ当分は考えられず、それとどう付き合っていくかだ。観光業界はお先真っ暗で、旅館や観光施設などは悲鳴を上げている。短期間で決着しないことが明らかになってきたわけだから、経済を立て直すことに全力を傾注すべきだ。何もかもストップすれば、自分たちを追い詰めることになる。まさしく愚の骨頂なのである。
「日本危うし」「尖閣危うし」という危機的状況下に我が国はある。米中の対立はエスカレートしてきており、中共は必ず尖閣諸島に攻めてくるに違いない。そこが一番攻めやすいからであり、習近平が共産党体制の崩壊を阻止するには、それが手っ取り早いからである▼憲法改正に手を付けられず、交戦権なき我が国は、多大な犠牲を強いられることになるに違いない。自衛隊によるスクランブルは現在４機で対応しているが、あっという間に中共軍機の餌食になるだろう。巡視船や自衛艦も当初は劣勢に立たされ、反撃に転じるまでには時間がかかるだろう。頼みの綱は潜水艦であるが、東シナ海の奥深くでじっと耐えているのではないだろうか▼戦争という予想しない事態に突入すれば、政治は重大な決断を迫られる。法規的な非常事態を宣言し、国民の命と生命を守らなくてはならない。我が国を敵視する国家の工作員に対しても警戒を強化しなくてはならない。警備公安は徹底的にマークして、未然にテロを防止しなくてはならない。もはや平和ボケをしているときではないのだ。あの敗戦の日から７５年目を迎えようとしている今、子や孫が全体主義の奴隷にならないためにも、私たちは自由と民主主義の祖国日本を守り抜かなくてはならないのである。
マスコミは騒ぎ過ぎだ。新型コロナウイルスの日本での死者は、欧米と比べると格段に少ない。警戒は続けなくてはならないが、事実にもとづいて議論すべきなのである▼誰よりも山を愛した孤高な詩人、画家であった辻まこと。父は辻潤であり、母は伊藤野枝であった。父は虚無主義者で餓死し、母は関東大震災の際に、アナーキストの大杉栄と共に、権力の手先によって虐殺された。その辻まことが「虫類図鑑補遺」(「歴程」掲載)で「マスコミ」について虫の絵を描いただけでなく、文章も残している▼「なんにでもワク羽虫の一種で、耳をすませるとブーンという雑音で存在がたしかめられる」として、マスコミが危険であるのは「普通の健康体ならさして害もないが、病人、婦人、子供などは時としてこれによる発熱現象が見られる」ことだというのだ。「ある地方では、栄養になる善い血を配ってくれる益虫だと信じている。馬鹿な!」と皮肉ったのである▼辻まことが作品を発表したのは、戦後一時期出ていた日本アナーキスト連盟の機関紙「平民新聞」や「虚無思想研究」であり、それ以降は「図書新聞」や詩の同人誌「歴程」、山の雑誌「アルプ」であった。同調圧力に屈することがなかった辻まことからすれば、マスコミは害虫に他ならなかったのである。何度でも言う。マスコミに踊らされてはならないのである。
新型コロナウイルスが今後どのようなことになるかは予断を許さないが、感染が拡大しながらも、重症者や死者の数はそれほどでもないようだ。だからといって、警戒を怠るわけにはいかない。「Ｇｏ Ｔｏ」から東京が外されたのは、小池百合子都知事が有効な対策を講じなかったからである。軽症者を収容するホテルのベッド数を減らしたことは、危機意識が乏しかったからではないだろうか▼野党が「Ｇｏ Ｔｏ」の中止を求めているのは、それを政局に利用して、総選挙を有利にしたいからである。感染が拡大することを誰よりも待望しているのは野党なのである。そんな連中の口車に乗ってはならない。三密を避けマスクや手洗いを忘れないことで、私たちはできるだけ協力すべきである▼観光業界は瀕死の状態である。このままでは旅館やホテル、観光施設などの倒産が相次ぐことになるだろう。それを阻止するためにも、国は第二第三の持続化給付金を出すべきである。一刻を争う危機的な状況であり、優柔不断は許されない。経済的な困窮は急激な自殺者の増加に結び付くのである。それと同時に国は、人の動きをストップさせてはならない。ここ当分の間は、新型コロナウイルスは猛威を振るうとみられる。感染者数に一喜一憂するのではなく、死者や重症者の増加を食い止めつつ、経済を動かすしかないのである。
中共や北朝鮮は全体主義国家である。罪もない人々を強制収容所にぶちこんで、自由を奪っているのが何よりの証拠である。それを黙認することは、ヒューマニズムの観点からも、断じて許されることではない。アルベエル・カミュもまた、一貫して「強制収容所と政治的被圧迫者の労働力としての利用」に異議を唱えた。世にいわれる「共産主義者」と一線を画したのも、それを容認できなかったからである▼「ドイツに於いて収容所は国家の道具をなしていた。それらはソヴィエト・ロシアに於いて国家の道具となしている。あなたはそれを知らないでいるわけには行かない。後者の場合それらは歴史的必然によって正当化されているように思われる。私が言いたかったのは極めて簡単なことである。一反乱の一時的暴力には言訳が成り立つことがあるとしても、収容所にはそういう言訳の理由は少しもないように私には思われるのだ」(『自由の證人』矢内原伊作訳)▼カミュを批判する「共産主義者」に向かって「如何なる場合にも支配の手段としての強制収容所を拒否することを求めた」(『同』)のである。いくら資本主義が悪であったとしても、それを倒すために、手段を選ばないという考え方に、カミュは与しなかったのである。今中共がウイグルなどで行われているのは、まさしくカミュが危惧したことであり、いかなる理由があろうとも、それを正当化することは誰にもできないのである。
今の中共のことを考えるときに、いつも頭に浮かぶのは、魯迅が１９２３年１２月２６日、北京の女高師で行った講演である。魯迅は中国における変革の難しさを説いたのだった。竹内好が「ノラと中国ー魯迅の婦人解放論」でその講演を取り上げている。イプセンの戯曲「人形の家」の主人公であるノラを論じながら、そこで魯迅は「人生でいちばん苦痛なことは、夢から醒めて、行くべき道がないことであります」と論評したのである▼ノラの行く道は、暗澹としたものであることを、リアリストの魯迅は見抜いていたのだ。一つはもとの家庭に戻ることであり、もう一つはダラクすることであった。ダラクしないためには、真の男女平等が実現されなければならないが、それを獲得することは容易いことではないからである▼魯迅の中国観に立脚した見方であった。その講演の最後に魯迅はこう言った。「残念ながら、中国は、変革がきわめて容易でない。机をひとつ動かすとか、ストオヴをひとつ取り換えるのですら、血を見なければおさまらない。しかも、血を見たところで、動かしたり取りかえたりすることが、必ずしもできるとはかぎりません。非常に大きい鞭が、背をひっぱたいてでもいないかぎり、中国は動こうとはしません」。世界から孤立し四面楚歌の中共は「非常に大きい鞭」に直面しているのではないだろうか。それが１４億の民の覚醒に結び付けばよいのだが。
