「コンクリートから人へ」に固執し土建屋を悪者にする朝日を嗤う!

　朝日新聞はよほど土建屋が嫌いらしい。パソコンで記事を書くのはまともな労働だが、真黒になって現場で働くのは、下等な人間だと思っているのだろう。精神労働の方が待遇的に恵まれていることについては、シモーヌ・ヴェイユも嘆いていた。今日の朝日新聞デジタルで槍玉に挙げているのは、自民党の政治資金管理団体の「国民政治協会」に対しての福島県内の企業関連団体からの政治献金である。２０１２年は前年の約８倍に増えたことを問題視している。建設会社が中心だとしても、２０８万から１６９６万になったのが、そんなに大問題なのだろうか。２０１１年は原発事故で政治献金どころでなかったのであり、それと比較するのは間違っている。そして金額である。朝日新聞の記者の平均の年収程度ではないだろうか。除染があるからそうなったとの見方もあるが、そんなに目くじらを立てるほどのことではない。アベノミクスは金融緩和と公共事業が柱である。消費増税が来年４月に迫っており、原発事故からの復興と国土強靭化に全力で取り組まなくてはならない。以前の民主党の目玉政策であった「コンクリートから人へ」を持ち出して、朝日新聞はちゃちゃを入れたいのだろう。大震災が迫っているにもかかわらず、決まり切ったことしか書けないのは、教科書しか読んだことがないエリートだからだろ。単なる嫌がらせのレベルでしかない。しかも、直接政治家に渡したのではなく「国民政治協会」への献金なのである。金のことを騒ぐ連中が、たいした仕事もせずに特権的な身分に胡坐をかいている。それを恥じることの方が先ではないか。

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諜報や人心撹乱で他国の支配下に収まるのを恐れた黛敏郎!

　黛敏郎は『題名のない告白』のなかで「スパイ防止法制定を!」という一文を書いている。世界的な作曲家であった黛は、このままでは日本は滅んでしまう、との思いからそれを訴えたのである。昭和５７年のことであった。あれから歳月は経ってしまったが、日本人の防諜に対する考え方は一歩も前進していない。今、目の前に侵略者として中共が迫ってきているのに、それで本当によいのだろうか。他国からの侵略というのは、軍事力ばかりでないのを黛は知っていた。そして、スパイ防止法に反対する勢力は「諜報、宣伝、人心撹乱により、戦わずして自分の支配下に収めるのが常套手段ですから、それをやりにくくするこの種の法律を、躍起となって阻止しようとするのは当然です」と批判した。また、共産主義など全体主義国家を念頭に置きながら、例えば中共の軍門に下ることは、結果的に言論表現の自由と、知る権利の確保は難しくなることを指摘する。「最初からそうした自由の価値や存在を認めない社会が到来したならば、そうした自由は何の意味もありません」と危機感をつのらせたのである。今回の特定秘密保護法案に関して、マスコミはこぞって撤回を要求しているが、国家の安全保障上の機密がどんどん漏れてしまっている現状をどう思うのだろうか。さらに、罰則の規定は他の国と比べると段違いに軽い。最高死刑の国もざらなのである。法律の運営にあたっては万全を尽くすべきであり、最終的には公開を原則とすべきだろう。しかし、それが担保できるならば、スパイ防止法の制定が困難な我が国としては、最低の防諜としてそれを認めざるを得ない。国際情勢は甘くはないのだから。

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武力で日本を恫喝したことでかえって墓穴を掘った中共を嗤う!

　いよいよ中共が本性をむき出しにしてきた。世界中から批判されているせいもあって、ここは強気なことを言うしかないのだろう。産経新聞によると、２９日付の人民日報系の環境時報は「中国は闘争の狙いを日本に集中し、日本の野心を打ち砕くべきだ」と勇ましいことを書いている。自分たちが防空識別圏を勝手に拡大したにもかかわらず、あくまでに日本のせいにしようというのだ。自衛隊とは軍事衝突をも辞さないとも主張している。我が国としても絶対に甘い顔をしてならないだろう。中共が物騒なことを言い出すと、すぐに尻尾を巻いて、すり寄ろうとする政治家がいる。それは野党だけではなく、自民党にもいるから手に負えない。ここは徹底的にマークすべきだろう。スクランブルすらもかけられないわりには、中共は大口をたたくものである。中共のあてが外れたのは、日本にいるエージェントのお粗末な情報分析を信じたからではないか。日本国民は戦争をするような度胸はない。マスコミもそれを許すわけがないから、どんどん攻めた方がいい。そうすれば安倍政権も頭を下げてこざるを得ないから。そうご注進した人間が日本のなかにいるのだろう。しかし、そうは問屋が卸さなかったのである。以前のような日本人ではないからだ。自虐史観を脱却しようとする日本人が日に日に増えているのだ。ネットを見てみればいい。保守派が主流なのである。それを理解できなかった中共がどじなのである。エージェントに引き入れるには金か女かというのが常套手段ではあるが、祖国を売るような人間の話を信用する方が悪いのである。

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テロ攻撃を想定し安倍政権は治安の維持に万全を期すべきだ!

　今日本が警戒しなくてはならないのは、米軍基地、自衛隊基地、原発施設などへのテロ攻撃である。時事通信によれば、昨日午後１１時半過ぎに米軍横田基地近くの住民から「大砲を撃ったような音がした」との１１０番があった。立川署が調べたところ、基地近くの畑のなかに鉄パイプが設置されていた。飛しょう弾が発射された疑いがあるとみられるが、極左への監視を強化すべきだろう。日本が国家として身構えることに対して、もっとも反発しているのは、中共や朝鮮半島とともに、日本国内の反日勢力である。とくに極左の場合はこれまでは鳴りを潜めていたが、日本が安全保障の面で力を入れることには反発が強い。反原発の大衆闘争からより過激な行動に路線転換する可能性は否定できない。中共の軍事的な侵略に対しては、日米同盟を強化することで対応できる。それと比べると治安の維持はそんな生易しいものではない。日本を敵視している国家が現に目の前に存在し、それに呼応する日本国内の反日勢力が決起すれば、それこそ警察だけでは手が回らない。永井陽之助は『現代と戦略』で、アイゼンハワーがクラウゼヴッツから学んだ重要な点は「危機管理の迷妄から自由であったことである」と書いている。アイゼンハワーは「戦争は無数の多様なケースをふくみ、挑発の形態も無限のヴァラエティにとんでいる」「事前に計画し、予想していなかったことがおきるのが、まさしく非常事態とか危機とかいわれるものの本質なのである」と語っていたからだ。絶対に油断してはならないのである。

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中共の侵略から日本を護ってくれるのは自衛隊であり米軍だ!

　ようやく能天気な日本人もわかったはずだ。武力には武力で対抗するしかないのを。中共が設定した防空識別圏を無視して、いつもの通り自衛隊機が飛行した。逆に我国の防空識別圏に中共の軍用機が入ってきたらば、スクランブルをかけて追い出すことになる。国際法を無視して、力によって東アジアの秩序を変えようとする動きは、断じて許されない。アメリカもＢ５２を飛ばして日本と共同歩調をとった。もし仮に中共が侵略をしてくれば、日米共同で撃退することになるだろう。ここまで日本が安全保障上の危機に直面していれば、集団的自衛権の解釈の変更もありだろう。事態は切迫しており、憲法を改正する時間的余裕などないからだ。日本が米軍と一緒に戦う決意を示すことで、中共も日本侵略をあきらめざるを得なくなるだろう。しかし、感謝したいのは自衛隊員の勇気である。中共の脅しに屈せず、同じ日本国民でありながら、後ろから石を投げるサヨクを無視して、国家国民のために命を捧げようというのだ。これからの展開はまったく予想がつかない。中共は口だけで終わるのか、それとも仕掛けてくるかである。私たち日本人は、直接侵略だけでなく、間接侵略にも備えなくてはならない。原発周辺の警備も徹底して行わなくてはならない。国の重要施設のガードも怠ってはならない。戦後の日本は世界に例がないほどに平和惚けしてしまった。国際情勢はそれほど甘くはないのである。来月からは日本版ＮＳＣも発足する。危機に対処する態勢ができつつあるのだ。うろたえることはない。国家として身構えるならば、少しも恐れることはないのである。

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いかに正義を振りかざそうともマスコミの本質は商業主義だ!

　マスコミの権威が失墜して久しい。新聞の購読者数も、テレビを見る国民の数もどんどん減少している。日本新聞協会の調べによると、２０００年には発行部数が５３７０万であったのが、２０１２年に４７７７万に減っている。ジャーナリズムという言い方は高尚に聞こえるが、実際は商業主義以外の何物でもなく、それを抜きには語れないのだ。正義とか大義とかを振りかざしても、儲からなければ成り立たないのである。新聞などはまさしく売文の徒の典型であり、国民を扇動し国を誤らせるのは、いつの世もマスコミなのである。居丈高な論陣を張ったとしても、根本においては儲かるかどうかなのである。イエローペーパーと大差がない。戦後一貫して反権力のポーズを取ったのは、それで商売が成り立つと思ったからだろう。自由とか民主主義とかの言葉が紙面に躍れば、国民が読んでくれた時代があったのだ。今後はそれではうまくいかないのを察知して、徐々にスタンスを変えつつある。衆議院で特定秘密保護法案が可決されたが、それに関する記事でも、かなりトークダウンしている。最終的には自分たちの生き残りしか頭にないのである。安倍政権を不倶戴天の敵にしている毎日新聞が、こともあろうに２８日付朝刊のコラム「記者の目」で、新聞を軽減税率の対象にするように懇願している。一方では消費増税を推進して置きながら、平気でそうしたことを書くのである。語るに落ちるとはよく言ったものだ。それで国民から信用されると思っているのだろうか。

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覇権国家中共の武力による恫喝に膝を屈するなかれ!

　抵抗せずして白旗を上げる日本人がいるかと思うと、その不甲斐なさにがっかりする。国際社会を敵に回して新たな秩序をつくろうするのが、今回の中共による防空識別圏の設定である。尖閣諸島まで拡大したのだから、日本への軍事的恫喝である。これに対して、早速及び腰になったのがテレビ朝日である。昨日の報道番組では、不安そうな顔をして「国の面子と旅客機の安全のどちらが大事か」とアナウンサーが語っていた。中共の言う通りにすれば穏便にすむと思っいるのだろうか。日本航空や全日空も一時はそれに屈するかのような動きをした。しかし、安倍政権が「国内航空会社に飛行計画は提出しないように」との要請を出したことで、ようやく日本の航空会社も腰が定まったのである。日本以外の国々の航空会社は、最初から動揺しなかったのに、日本だけが慌てたのは国土交通省の方針がはっきりしなかったからだろう。いよいよ来月からは日本版ＮＳＣが発足する。官僚組織の縦割りの弊害を除去し、緊急事態に対応できるような組織が日本にも生まれるのだ。安倍政権の発足以来の歩みを振り返ってみると、すでに危機を予想されていた節がある。それに備えて、一歩一歩歩んできたのだろう。アメリカとはかなり綿密な連絡が取られていたように思う。当面、中共ができることは防空識別圏の拡大しかなかった。そのカードを切らせるまで、じっと我慢していたのだろう。これからである反撃に転じるのは、国際社会を味方に付けて圧力をかけるべきであり、絶対に尻込みしてはならない。

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原発事故情報を隠蔽した民主党にブーメラン!

　民主党政権のときの情報隠蔽があまりにも酷かった。特定秘密保護法案にその民主党が反対しているのは、国民から見ても理解できないのではないだろうか。法律がなくても彼らは、真実を国民に知らせなかったのである。多くの福島県民が、被曝しなくてもよかったのに、被曝してしまったのである。日本の大部分のマスコミも、民主党政権の大本営発表を垂れ流ししたのである。昨日の国家安全保障特別委員会で、民主党の近藤昭一衆議院議員が「福島では原発事故の重要な情報が隠蔽されてきていて、特定秘密保護法でさらに秘密が拡大されるとの懸念がある」と迫ったのに対して、安倍首相は「あのときは民主党政権であった。菅直人首相のときに出すべき情報を出さなかった。まさに政府が対応を誤った」と切り捨てた。さらに、福島県選出の森雅子少子化担当相も「福島県ではスピーディの情報が出なかったことが心に重くのしかかっている。あれは秘密でも何でもなかった」と答弁した。これには近藤衆議院議員も立つ瀬がなくなり、「反省とお詫びを申し上げなければならない」と陳謝することとなった。しかし、そのことを報道するマスコミは産経新聞位なものである。そうした法律がなくても、国民に嘘を付いたのが民主党政権なのであり、そこにマスコミが手を貸したのである。瑕疵のない法律などはあるわけがないので、これから参議院でもっと問題点を洗い出すべきだろうが、それにしても、自分たちがやったことを平気で棚上げにするのは最悪である。

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マスコミが騒げど特定秘密保護法案で主導権握れない野党!

　日本国民は、特定秘密保護法案よりも中共の防空識別圏に尖閣諸島が含まれたことに怒っている。日本が戦後初めて侵略の危機にさらされているからだ。その法案が衆議院当別委員会で審議されているのをたまたまカーラジオで聞いたら、共産党が政府側を攻撃していたが、ピンボケな質問をしていた。オスプレイの配備を早くから知っていただろの一点張り。オスプレイイコール戦争というイメージで、平和惚けから一歩も出ていない議論であった。それでは法案の痛いところを突いたことにならない。与党も本当はその法案を最優先にしていたわけではないだろう。あまりにも役所の情報が漏れているのを、アメリカあたりから指摘されて、いやいやながら法案化したのだろう。それと中共の侵略の危機である。中共に同調するかのような動きに対して、引き締めをする必要があったのだろう。それを放置しておけば大変なことになるとの思いがあって、今回の決断になったに違いない。『論語』に「民は之に由らしむべし。之を知らしむべからず」という文章がある。山本七平が指摘していたように、そのまま読めば「民衆からは、その政治に対する信頼をかちうることができるが、政治の内容を知らせることは難しい」ということである。それを「民衆に知らせてはならない」と解釈するのは間違いだ。そこで問題になってくるのが信頼されるかどうかだ。安倍首相に問われるのはその点なのである。しかも、国民を泣かせるかどうかは運用いかんにかかっているのではないだろうか。参議院ではその辺をもっと詰めるべきだと思う。

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尖閣上空の航空機に通報の義務を強いる中共の傍若無人!

　中共のやることは傍若無人そのものではないか。日本の領土である尖閣諸島にまで防空識別圏を拡大し、挙句の果てに通過する飛行機は、事前に通報しろというのだ。それがなければ、撃墜するつもりなのだろうか。やることがえげつな過ぎて、いくら日本人だって、これで怒らなければ異常である。お花畑のような空想的平和主義をプロパガンダにしてきたサヨクの連中は、この現実をどう見るのだろう。中共は何をしでかすか分からない覇権国家なのであり、日本人は腹を括らなければならないのだ。当然のごとく、日本人のナショナリズムは一挙に爆発するだろう。それは思想以前のものであり、明治維新がそうであったように、日本を日本たらしめている根拠が問われるのである。奈良本辰也が『吉田松陰』において指摘したパトスが、また日本人の行動原理として浮かび上がってくるだろう。「彼には、外国の圧迫によって生まれた祖国愛があるのみであった」からだ。そこで天皇の存在が前面に出てくるのである。奈良本は「天皇に対する狂信的な崇拝」とまで述べているが、そこまで徹底しなければ、革命家吉田松陰は誕生しなかったのである。侵略者として、中共が日本を狙っている。これに対して、日本人は徹底抗戦で望むべきだろう。ここで退いてはならない。日本危うしというのは、天皇危うしだ。そこにおいて日本人は一致すべきなのである。今後、日本は安全保障上の重大な危機を迎えるだろうが、覚悟を決めて危機に臨むしかないのである。

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