安倍首相の後継総裁には、菅義偉官房長官が選ばれることになりそうだ。自民が政権を担っていることもあって、総裁イコール首相であり、日本丸の舵取りを担うことになるのである。第二次以降の安倍内閣は「安倍一強」といわれてきたが、一心同体で支えてきたのが菅官房長官であった▼橋本五郎が『官房長官と幹事長』で、菅官房長官の力の源泉について、次の三つを指摘している。一つ目は安倍首相との一体感である。二人の間には固い信頼関係があったからだ。二つ目はナンバーワンを目指さない強さである。総裁選に出馬するというのは、本人も考えていなかったのではないか。三つめは省庁の完全掌握である。内閣人事局をフルに活用して、官僚指導ではなく、政治指導による人事に手を付けたのである▼菅内閣が誕生するのは間違いなさそうだが、祖父以来の三世議員として、恵まれた環境で育った安倍首相と違って、菅官房長官は東北出身の苦労人である。秘書からの叩き上げでもある。７２歳ということもあって、長期政権を目指すのは難しいと思われるが、次の世代のリーダーにバトンタッチするまでは、歯を食いしばって頑張ってもらうしかない。内外とも我が国は危機的な状況下にある。日本丸が難破沈没せずにすむかどうかは、船長の舵取りにかかっているのだから。
自民党の総裁選は、共同通信の取材などによると、９月１５日を軸に検討されていることが明らかになった。石破、岸田、菅、野田、河野といった人たちが出馬する可能性が高まっているが、国会議員を中心にして選ぶのであれば、安倍側近の菅ではないだろうか。二階とも関係も良好であることから、細田、麻生、二階の主流派をまとめることができるからだ。手堅い官房長官として、国民に顔も知られており、安倍政治を継続するには、もっともふさわしいと見られている▼各種の世論調査の結果では、石破が抜きんでているが、マスコミ受けを狙った安倍批判が反発を買い、党員党友の予備選が実施されれば別だが、目前に迫った総裁選で勝つことは難しいのではないだろうか。ダークホースとしては茂木も無視できず、今後の成り行きが注目される▼今回は急な退陣表明ということもあって、あくまでも選挙管理内閣的な面が強いが、来年９月の総裁選では、国民の多くから支持される政治家を選ぶべきである。そこで一押しなのが高市総務相である。日本で最初の女性総理大臣になれるだけの政治経験を積んでいる。当選９回で、総務大臣を２度務めている。無所属から国会議員になり、新進党、自由党を経て自民党に入ったが、政治的には一貫して保守を貫いており、憲法を改正し戦後レジームから脱却するには、もはや彼女しかいないからである。
今後の政局の焦点は安倍首相の後継がどうなるかである。自民党総裁選に出馬する可能性のある政治家の一挙手一投足が、テレビは連日のように取り上げることになるだろう。安倍首相の総裁任期は来年９月までということもあり、それまでの期間ということに限定して、国会議員だけの投票という可能性が強まっている▼今もっとも有力視されているのが石破茂であるが、自民党内での評判が芳しくない。安倍首相の足を引っ張り過ぎたからだ。いくらマスコミ受けをしても、スンナリというわけにはいかないだろう。名門派閥の宏池会のトップである岸田文雄は、有力候補の一人であることは事実だが、物言いがあまりにも中途半端である。リーダーシップが求められる危機の時代にはふさわしくない▼勝ち負けは度外視しても、自民党内の保守派は、高市早苗総務大臣を担ぐべきである。彼女の立場は一貫しており、大臣として靖国神社にも参拝をしている。国家観は明白であり、ゆるぎないものがある。安倍政治をさらに先に進め、憲法を改正しなくてはならない。高市は日本初の女性の総理大臣を目指すべきだ。今回負けたとしても、来年の総裁選挙で党員党友に圧倒的に支持されればいいわけだから。まずは名前を売っておくべきなのである。
安倍首相は本日午後5時からの記者会見で、早期に退陣することを表明した。安倍首相も見かけ倒れであったが、それよりも悪くなるのは目に見えている。国家緊急権の発動が頭をよぎってならない。最悪の場合に備えて今から準備して置くべきだろう。中共の属国化を阻止するためには、一か八かの勝負に出るしかないからだ▼主権者が明確になるのは、まさしく非常時においてなのである。そのときにどれだけの人が立ち上がるかだ。香港から台湾に逃げようとした民主派の人たちが、中共によって捕まった。このままでは、日本もそのようなことになってしまうのである。日本の保守派が結集しなくてはならない。自民党だからといって安心はできない。中共に媚びる国会議員がかなりいるからだ▼憲法改正が実現しなければ、日本は滅亡するしかない。それをいくら主張しても、国民の賛同者は限られている。交戦権を放棄した日本は、近いうちに隣国から軍事的な攻撃を受けるだろう。手向かえないことを相手は知っており、見せしめで血祭りにあげるのには、日本のような脆弱な国がいいのである。不甲斐ない政治家を頼るのではなく、自分たちが先頭に立つしかない。それほどまでに危機は切迫しているのである。
味方であったはずの毎日新聞にまで駄目押しをされたのでは、もはや今の野党は形無しである。毎日新聞が８月２２日に実施した全国世論調査で、携帯ショートメール調査の回答７３５人に野党に対する意見を聞いたところ、「与党の揚げ足取りばかり」「批判するだけで対案を示さない」という趣旨のコメントが相次いだ。立憲民主党と国民民主党の合流が盛り上がっていないのは、国民がそっぽを向いているからなのである▼この記事を毎日新聞が掲載すると早速、内輪もめが始まった。サンプルに偏りがあるとか、野党の成果が公表されていないとか言って騒いだのが、山口二郎、小西ひろゆきである。裏切られたと思ってエキサイトしたのだろう。毎日新聞がまともなわけはないが、国民の意見がそんなものだというのは、政党支持率に如実に表れている▼安倍首相の健康問題についても、野党は政局に利用しようとして必死である。引きずり下ろすためには手段を選ばず、病気を悪化させて、それで主導権を握ろうというのだから、良く思われるわけがない。新型コロナに関しても、マスコミや野党はここぞとばかり安倍批判を繰り広げたが、今になってみると、政府の対応は間違いではなかった。無制限に検査を実施していれば、医療崩壊を招き、もっと深刻な事態になっていたはずだ▼反対するだけの野党ではなく、建設的な野党を望む声が国民の間に高まっており、それは立憲民主党を中心とした新党ではないことは明らかである。
安倍首相の潰瘍性大腸炎が悪化したと囃し立て、それを倒閣に結び付けようとするのは、あまりにも姑息である。週刊文春の９月３日号は読むに堪えない内容である。病気が悪化するのが嬉しくて嬉しくてしかたがないのである▼保守の正論を代弁していたかつての週刊文春とは様変わりしてしまった。安倍後継についても、麻生太郎財務相の名前を出して、石破潰しが計画されていると、勝手なことを記事にしている。今日本が危機的な状況であるのに、それには全く触れず、安倍首相を馬鹿にし、勝手な憶測で書いているだけなのである▼安倍首相は後１年もすれば自民党総裁としての任期が迫っているのだから、そんなに騒がなくてもいい。仮に安倍首相が明日、内閣総辞職しても、何もしなかったこということにはならない。アベノミクスで雇用が回復したことは確かであり、武漢発の新型コロナ対策についても、重症者や死者の数からみれば善戦であった▼権力者は孤独である。安倍首相は難病を抱えているにもかかわらず、国家国民のためによくやった。ここまでくれば、逃げるということにはならないのである。今さら安倍首相を引きずり降ろそうとすることが間違っている。それよりは、今後誰が日本丸のリーダーにふさわしいかを論じるべきなのである。
去る２３日に亡くなった渡部恒三のモットーは「一度付き合った人間とは一生付き合う」というものであった。これと比べると、すぐに袂を分かつのが小沢一郎である。その小沢が立憲民主党と国民民主党との新党結成にも口を差しはさんでいる。小沢は７８歳である。本来であれば、政界を去るべき年齢であるにもかかわらず、未だに権力に未練があるのだ▼その小沢が、枝野幸男に向かって「１～2年で枝野内閣(発足)だから構想を練ってください」とエールを送った。笑止千万である。自民党を離れてからの小沢は、次々と新しい党をつくっては壊してきた。それに振り回されてしまった政治家も多かった。大義名分がありそうなことを口にするが、単なる数合わせでしかなかったのである▼そんな過去の人の小沢を、未だにマスコミが有難がるのは、世話になったことがあるからだろう。まともな政治家は国民民主党に留まることになった。これによって連合が分裂するのは必至である。新党を応援するのは旧総評系にとどまり、旧同盟系は玉木や前原といった残留組に傾くことになるだろう。電力労連はすでに立場を鮮明にしており、それが今後加速することになるはずだ。共産党との選挙協力を全国でやろうとすれば、反発をされるのは当然である。共産党には全労連というナショナルセンターがあることを忘れてはならない。小沢の出る幕などはもはやないのである。
安倍首相の健康不安説は、これまでも何度もマスコミが騒ぎ立てた。政策的には追い詰められないので、個人攻撃しかできないのである。安倍首相自身も明言しているように、難病である潰瘍性大腸炎に罹っていることは確かであり、時には休養が必要なこともあるだろう。その点を突くというのは、あまりにも非人間的な気がしてならない▼いくら安倍首相が叩かれても、３割以上の内閣支持率があるというのは、これまた奇跡に近い。吉田茂や佐藤栄作の内閣であっても、末期はボロボロであり、マスコミからは総スカンであった。自民党総裁としての安倍首相の任期は、後１年ちょっとである。それ以降も首相の座にあり続けることは予想できず、保守政治家として、最後の仕上げをどうするかなのである。新型コロナによる経済の落ち込みを回復することは、それほど難しいことではない。すでにピークは過ぎており、この冬を乗り切れば、確実に展望は拓けてくるからだ▼それ以上に問題なのは、安全保障上の危機管理である。今の日本は平和ボケで危機対応の法律が整っていない。それを知っている国からの攻勢に対して、どう持ちこたえられるだ。安倍首相しかいないという現実は否定しがたい。病との闘いに勝つことも、国家国民のためであることを肝に銘じもらえればと思う。頑張れ安倍首相。
戦後の日本を考えるにあたって、避けては通れないのが東京裁判である。いうまでもなくそこでは、平和に対する罪として、東条英機ら７人が絞首刑になったのだった。東京裁判をめぐっては、罪刑法定主義や裁判所の公正な構成の観点から批判がある。平和に対する罪というのは、事前に法律で規定されていなかったことで、論議を呼ぶことになった。裁判官の選任に関しても、連合国側の代弁者がほとんどであったことは否定できない▼竹山道雄が東京裁判のオランダの判事であったローリングを訪ねたのは、昭和２６年に東京大学教授を退いた後であった。オランダを訪れて、疑問に思っている点を質問したのである▼２人は８年ぶりの再会であったが、ローリングが口にしたのは「あの判決はあやまりだった」という言葉であった。「俘虜虐待などに通常の戦争犯罪は別として、政策の結果として起こったことに対しては、ああいう結論にはならなかっただろう。おおむねインド人のパルのように考えただろう」ときっぱりと言い切ったのである▼自虐史観に凝り固まった日本人は、その事実を知らないし、知ろうともしないのが問題なのである。戦後７５年が経過して、もう一度東京裁判について、検証すべきときが到来したのではないだろうか。それを教えてくれるのが竹山の「オランダの訪問」なのである。
いくら有能な政治家であっても、民主主義国家において長期政権を維持するのは困難である。安倍首相は今日で連続在任日数が大叔父である佐藤栄作の最長記録に並んだ。これは大変なことであり、安倍首相の功罪については後の歴史家の審判を待つしかない。残された期間は後１年ちょっとであり、憲法改正の道筋が付けられるかどうかである▼金融緩和によって、雇用が増大したことは事実である。しかし、二回にわたる消費増税で、それが帳消しになってしまった。観光立国を宣言しインバウンドに力を入れたが、武漢発の新型コロナウイルスによって、目論見が崩れてしまった。それでも３割以上の国民が支持しているのは、日本を取り巻く国際情勢の悪化があるからだろう。覇権国家中共は日本の領土を奪おうと虎視眈々と狙っている。かつて世界の警察官を自称していたアメリカは、日本の応分の負担を求めるようになってきた。日本が国家として独り立ちを余儀なくされている。「諸国民の公正と信義」に信頼することは、もはやできなくなっているのである▼安倍首相の最後の仕事は、後継者を育てることである。国家百年の大計を考えるならば、それがもっとも大事なことだ。日本のリーダーとして、眠れない日が続いているのではないかと思うが、歯を食いしばってでも、もう少し頑張ってもらうしかないのである。
