恣意的な設問によるマスコミの世論調査を嗤う!

今回の平和安全法制特別委員会でも、マスコミの世論調査の結果がよく引き合いに出されるが、どれだけ信用できるかはなはだ疑問だ。設問の仕方があまりにも恣意的であるからだ。それでもって安倍政権を追い詰められるわけがない。「中共による軍事的な脅威が高まっています。あなたは日米同盟を強化するために、集団的自衛権の一部行使容認を認めますか」と質問すれば、まったく違った数字になるはずだ。さらに、固定電話にかけており、年代的な偏りがあるのではないか。目に余るのはマスコミの偏向報道である。磯崎陽輔首相補佐官の発言にしても、単なる言葉狩りでしかない。同特別委員会に参考人として招致されることになったが、正々堂々と持論を述べればいいのである。しかし、今行われている世論調査でも、ある程度の真実が見えてくる。政党の支持率では自民党がダントツである。いくら民主党が世論をバックにして攻勢に転じているようでも、国民は支持していない。衆議院とは違って参議院になってからは、自民党も攻勢を強めている。野党がこぞって口にする「戦争法案」というレッテル貼りも徐々に陳腐化しつつある。マスコミがいくら国民を騙そうとしても、騙し切れないのである。「集団的自衛権」という言葉は、最近になって出てきたのではない。冷戦下の時代から日米安保条約が日本防衛の柱となっている。あくまでも現憲法の枠内で同盟国との絆を強化するだけであり、それで戦争を阻止できればいいのだ。そのことの意味を伝えないマスコミが問題なのである。

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今問われるべきは守るべき日本の国柄とは何かだ!

平和安全法制関連法案の賛否が議論になっているが、それ以上に問われるべきは、守るべき価値が国家という国家にあるかどうかだ。天皇を中心とする国柄を肯定するか、否定するかである。日本の文化の連続性と伝統を代表するのが天皇であれば、国防軍に栄誉の大権を与える絶対的な価値なのである。吉本隆明は三島由紀夫の死に触れた「暫定的メモ」のなかで「残念なことに、天皇制の不可解な存在を仕方を<無化>し、こういうものに価値をおくことが、どんなに愚かしいことかを、充分に説得しうるだけの確定的な根拠を、たれも解明しつくしてはいない」と書いていた。三島由紀夫は昭和43年12月に執筆した「反革命宣言」において、死守すべきは「天皇の護持」であることを表明している。「われわれは、自民党を守るために闘うのでもなければ、民主主義社会を守るために闘うのでもない。もちろん、われわれの考える文化的天皇制の政治的基礎としては、複数政党制による民主主義の政治形態が最適であると信ずるから、形としてはこのような民主主義政体を守るために行動するという形をとるだろうが、終局目標は天皇の護持であり、その天皇を終局的に否定するような政治勢力を、粉砕し、撃破し去ることではなければならない」。だからこそ、三島由紀夫は市ヶ谷で「天皇陛下万歳」を叫んで自刃したのである。日本を取り巻く安全保障環境の悪化を考慮すれば、今回の法案を成立させなければならない。それと同時にわれわれ日本人は、守るべき国柄とは何であるかを今こそ問うべきなのである。

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平和安全法制関連法案の成立によって対等な日米関係を!

日本の安全保障を考える上で、アメリカとの同盟関係は絶対である。しかし、そこにとどまっていては、日本は日本でなくなってしまう。アメリカに物申す国家にならなければ、日本の国益は最終的には守れないのである。その葛藤を引きずっているのが、今の日本の保守なのである。共産主義とアメリカニズムを一挙に打倒する。その理念がどこかにいってしまった。平和安全法制関連法案の成立は大事であり、それは喫緊の課題である。すでに日本の自衛隊はアメリカのコントロール下にある。それを拒否した段階で中共が牙をむいて襲いかかってくる。でも、それが独立国家の姿であろうか。今回のアメリカとの軍事的な絆の強化は、まずは対等な関係に立つための第一歩でなくてはならない。核保有国に囲まれている我が国は、常に軍事的な恫喝にさらされている。今後は日本が核武装をするか、さもなければアメリカ軍の核を使用する権利を持つか。そのいずれかを選択するしかない。すぐにでも可能なのは、日本の通常型の潜水艦にトマホーク型の核を搭載することだ。いつでも核による反撃ができるようにすれば、中共や北朝鮮も我が国を侮ることはできないだろう。中共とアメリカは、前門の虎後門の狼である。自由と民主主義の価値観を共有するアメリカの方がまともであり、中共に対しては日本とアメリカが結束してあたるしかない。それを理解してもなおためらいがあるのは、あくまでもアメリカ頼みであり、日本人が自らの国を護る気概に欠けているからだ。日本が国家たりうるかという課題は、保守にとって避けては通れない問題なのである。

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知的所有権の分野でアメリカに全面屈服するなかれ!

安全保障の面では日米同盟は強固でなくてはない。しかし、アメリカに全面屈服することであってはならない。最後の詰めの段階に入っているＴＰＰ交渉において、著作権分野でのルールづくりで合意する見通しになった。毎日新聞が伝えたもので、これによって日本は得をするのか損をするのか、その辺のところの議論をおろそかにしてきた気がしてならない。著作権がこれまでの50年から70年になれば、日本で出版されている学術書にとどまらず、小説の類までも含めて、アメリカの本の剽窃やパクリが次々と表面化するはずだ。アメリカからしてみれば、それは自分たちの権利なわけだから、当然のごとく法的手段に訴えるだろう。日本語という壁がいくら高くても、ビジネスともなれば、それを簡単に付き崩すのがグローバリズムなのである。外国の本をそっくり日本語に置き換えて、自分の説のようにして発表する学者が、日本では山ほどいる。小説家だって例外ではない。三木清が書いた論文が、ある外国のあまり有名ではない学者の盗み取りでしかなかったことは有名な話であり、黒田寛一も『読書のしかた』で言及している。翻訳思想家がのさばらなくなるプラス面はあるだろうが、日本で出版されるあらゆる書物が疑いの目で見られるようになると、ことは深刻だ。明治維新から先進国に追いつくことを目標にしてきた我が国は、まだまだオリジナルなものは少ない。知的所有権を振りかざされれば、日本が守勢に立たされることになるだろう。しかも、「非親告罪」ともなれば、それが新たなビジネスにもなりかねない。安易な妥協は禁物なのである。

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マスコミの笛に踊らぬネチズンは！

参議院ようやく安保冷静に

歌ってね踊って騒ぐ民青は

マスコミの笛に踊らぬネチズンは

政争の具にする民主汚点なり

反安倍の懲りない面々勢揃い

だらしなき安保条約口にせず

断末魔お花畑に明日はなし

 

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シールズが全労連の車を使用していたことがネットで話題に!

歌って踊っての民青は、昔から一般学生を勧誘するのに猫なで声であった。平和安全法制関連法案反対のデモを行っているシールズにしても、それの延長なのだろう。街宣車が全労連所有のものであることが明らかになった。シールズ側はたまたま借りたとか言っているが、居直るところがやっぱり共産党である。化けの皮は徐々に剥がれてくるもので、中核派を排除したことも動画でアップされており、独善的なセクト根性丸出しである。ナショナルセンターの労働組合が一つしかなければ、シールズの言い分も通るかもしれないが、連合は民主党、全労連は共産党、全協は極左と色分けされている。弁解をするにしても説得力がない。ネットでもシールズの正体が次々と暴露されている。恥じをかいたのは、大々的に持ちあげたテレビや新聞である。今回の法案をめぐっては、あまりにも一方的な報道が多かった。それでも政党支持率で自民党が激減しないのは、国民にコモンセンスがあるからだろう。最終的には騙されないのである。しかも、今はネットがあり、誰でも色々な情報を集めることができる。国民を偏向報道で洗脳しようとしても、それは無理なのである。いくらシールズを英雄にしようとしても、メンバーがどこの誰だかすぐに分かるネット社会では、嘘はすぐにバレる。シールズの中心になっているのが民青であれば、一般の学生もどんどん離れていくはずだ。自由とか民主主義を掲げていても、後ろにいるのは全体主義政党の共産党なわけだから。

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大衆の土俗性やエネルギーを評価した鶴見俊輔の死を悼む!

シールズの安全法制関連法案反対デモを見ていると、マスコミに踊らされているだけのような気がしてならない。去る20日に鶴見俊輔が死去したことが報じられた。鶴見の立場は日本の土俗性や大衆のエネルギーの再評価であった。久野収との共著であった『現代日本の思想』の「まえがき」では「日本では、これまで現代思想をあつかった書物といえば、ほとんど外国の思想流派の紹介、それもときどきの流行のトップモードを紹介する仕事にかぎられていた。日本の現代思想が論じられても、せいぜいつけたりにすぎなかった」と述べるとともに、「現実を動かした日本の代表的思想派の仕事をちゃんと評価しなければ、日本の思想の足取どりをしっかりさせることはできない」として、あえて「日本の超国家主義ー昭和維新の思想ー」で北一輝を取り上げたのである。「社会主義を日本で生かすためには、外国の社会主義の直訳や直輸入にたよっていては駄目だ」との北の主張を好意的に評価した。さらに、吉本隆明編集・解説の『国家の思想』（戦後日本思想体系）に収録されている「わたしのアンソロジー」で鶴見は「海行かば」の曲が信時潔の曲に助けられながら「大東亜戦争末期に見事な愛国心のイメージをつくった」というのを認めながら、「無私の国家主義をい向うにまわすことができるような国家打倒のコースを、同じような純一さをもってつくりたい」と考えていたのである。今の軽率なサヨクのように自己保身にとどまったのではなかった。保守はかけがえのない論争相手をまた一人失ったのである。

 

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台湾のような決死の覚悟がない安保関連法案反対デモを嗤う!

どんなに大騒ぎしても弾圧されることがない日本のサヨクデモと比べて、台湾や香港のデモは逮捕されるのを覚悟しなくてはならない。さらに、矛先が中共に向いているかどうかも違う。台湾で23日深夜、高校生が数十人教育部に突入し、一部が部長室を占拠した。24日未明には高校生33人が逮捕された。そこまで高校生が決起したのは、教科書の記述が中共寄りになったからだ。このままでは大陸の一党独裁の軍門に下ることになる。決死の思いで突入したのである。台湾の自由や独立を守ろうとする意思表示なのであり、まさしく抵抗権の行使ではないだろうか。首相官邸の前に集まって悪口を囃し立てるのとは別である。騒いでいる者たちの多くはプロ市民で、ネットでは次々とそれが暴露されている。平和安全法制関連法案に反対する看板や、ポスターでは勝手に「戦争法案」と決めつけているが、法を破っても阻止する覚悟があるのだろうか。抵抗権や革命権が容認されるような危機感がなければ、そんな言葉は出てこないはずだ。実際はそこまでは考えていず、国民を騙すには都合がいいからだろう。近いうちに国民も気付くはずだ。自分たちが信じていないのだから、尻つぼみになってしまうのである。台湾の若者の顔を見るがいい。いつでも命を投げ出してもいいような悲壮感がみなぎっているではないか。今の日本のサヨクデモのような「反対ごっこ」とはまったく違うのである。

 

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杓子定規の「立憲主義」よりも臨機応変の弾力性を!

安倍政権を攻撃する側がよく使う言葉に「立憲主義」がある。憲法を絶対視して、それを順守することを求める立場である。今回の平和安全法制関連法案を批判する野党やマスコミは、それを声高に主張している。多くの国民の賛同を得ていることも否定できない。しかし、中共の軍事的脅威に日本は国家として身構えなくてはならず、そこに法の持つ限界がある。尾高朝雄は『法の究極にあるもの』のなかで「実際には法は往々にして破られる」と書いている。そこで大事なのは尾高が「法を破る力」を悪と決めつけていないことだ。「必ずしも常に実質上の邪悪であるとはかぎらない。場合によっては、法が不当・不正であって。法を破る不法の方が正当であると考えなければならぬことがある。合法ということは、原則として正しいことでなければならぬ筈である。それがむしろ不当な法の杓子定規の適用にすぎぬことがある。そうなると、法を破っても物事の正しい筋道を通すべきであるということが主張される」と解説している。「法超越的正義の立場から、硬化・固定しようとし勝ちな法、とくに成文法に、臨機応変の弾力性を試み」として「法超越的な正義の立場」があるというのだ。多くの日本国民が今回の平和安全法制関連法案について態度を決めかねているのは、法解釈での「合法性」と「正当性」の二つの立場を理解できないからだろう。本来であれば、憲法を改正して明確にすべきであろうが、それが難しいとなれば、当面は解釈改憲しかないのである。安倍首相も、苦渋の選択であることを正直に語るしかないだろう。

 

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中共の侵略を許さないためにも強い国家日本を!

平和ボケした日本国民に、危機の実態を知ってもらう必要がある。安倍政権は昨日、中共による東シナ海での油断開発のための建物が１６基になったことを明らかにした。航空写真と地図で公表したもので、7年前に日本と中共が共同開発で合意したことへの背信行為であり、日本を甘く見ているからだろう。戦後の日本をリードしてきた思想的な流れは、進歩的文化人による日本の中立化構想であった。これに真っ向から反対したのが高坂正堯である。『宰相吉田茂』は名著の評判が高い。つい最近読み直して再確認したのは、吉田茂の功績を讃えてはいても、経済優先の限界もまた認識していたことだ。「政治家の任務が経済発展につきるものではなく、豊かな国家がよい国家であり、偉大な国であるとは限らないことは言うまでもない。なぜなら、国家は利益の体系であるだけでなく、力の体系であり、そして価値の体系である。豊かになること、強くなること、そして文化が栄え国内社会において正義がおこなわれること、これらはそれぞれ国家をよくするための目標であり、その一つが達成されたからと言って、その国家が立派になったとは言えない」（『宰相吉田茂』）からである。安倍首相の「戦後レジームからの脱却」というのは「力の体系」「価値の体系」の復活なのだろう。吉田茂は戦後という限られた空間のなかで、最善の選択をしただけなのである。高坂については、ともすれば観念論批判の部分が強調されるきらいがあるが、本来の目指すべき国家像を提示したのであり、安倍首相がそれを踏まえていることは明白である。

 

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