中共の提灯記事を書く朝日新聞や毎日新聞は、今月２７日付の一面トップで、習近平の国連での演説を大きく取り上げた。「２０６０年までに温室効果ガスをゼロにする」という目標を表明したことを高く評価したのである。朝日新聞などは「野心的な宣言」とまで持ち上げた。世界で一番のCO2排出国がそれを実現するには、原子力発電に力を入れるしか手がない。それにはまったく触れず、中共を礼賛するのが今の朝日新聞や毎日新聞なのである▼日本も２０３０年までに２６パーセントのCO2排出削減を公約しているが、現在原発が稼働しているのはわずか３基にとどまる。これでは目標達成が難しい。２０１１年の原発事故の恐怖が忘れられず、国民の多くが再稼働には否定的である。太陽光や風力などの再生可能エネルギーに頼るとしても、それが近い将来に基幹電源になるとは考えられない▼私たちは吉本隆明の言葉をもう一度噛みしめる必要があるのではないだろうか。「動物にない人間だけの特性は前へ前へと発達すること。技術や頭脳は高度になることはあっても、元に戻ったり、退歩することはあり得ない。原発をやめてしまえば新たな核技術もその成果も何もなくなってしまう。今のところ、事故を防ぐ技術を発達させるしかないと思います」(『反原発異論』)。私たちは「退歩」することは許されず、一歩一歩前に進むしかないのである。
かつての毎日新聞は日本の良識を代弁したこともあった。江藤淳が文芸欄を担当したこともあり、それなりにバランス感覚が取れていた。それが今ではどうだろう。中共の新聞のような様相を呈している。９月２４日付の朝刊はあまりにも酷かった。中国日報を入れて配布したばかりか、一面トップは習近平の国連での演説であった。そこまで堕落してしまったのだ。７０年前後には、毎日新聞にも、林三郎のような良識派もいたのである▼その頃までは、日本のマスコミも左派が優勢ではなかった。それが今では大きく様変わりをしてしまった。時事通信社は左傾化し、共同通信と大差なくなってしまった。保守派文化人の牙城であった文藝春秋や新潮も、左派を批判する論調が姿を消してしまった。それを象徴するのが週刊文春と週刊新潮のつまらない記事である▼それでもなお日本の国民が冷静な判断力を保っているのは、ネットのおかげである。プロパガンダ化したマスコミに対して、冷水を浴びせているからである。しかし、将来のこととなるとまったく予断を許さない。左翼の方が組織的な動きしており、保守派はあまり群れたがらない。状況は一変する可能性があるのだ。私たち保守派は、孤立を恐れず、日々声を上げ続けなくてはならない。それしか祖国日本を救う手立てはないのだから。
細野豪志のツィーターがまともである。立憲民主党や共産党が未だにモリカケや桜を見る会にこだわっているのと比べると、はるかに国民の思いを代弁している。菅内閣の目玉政策の一つとして、目下注目されているのが携帯料金の大幅値下げである。それが実現すれば、若者が現在払っている月１万円が３千円になるということを指摘し、「消費税が３パーセント下がったのと同じだ」と述べている▼細野は「コロナ禍で多くの女性が仕事を失い、自殺者も増えているとしたら問題は深刻」ともツイートしている。経済学者の田中秀臣がツイッターで、新型コロナ危機における雇用の特徴として「男女比だと女性の方が労働力の減少、就業者の減少が顕著」を挙げ、とくに「７、８月と女性比率が異例の上昇」を問題視している。それを受けて細野は「コロナ禍で女性が仕事を失い、自殺者も増えているとしたら問題は深刻。経済政策の主眼は雇用だ。もう一つの経済対策が必要だろう」と主張している▼菅内閣は安倍内閣と比べて、若者だけでなく女性の支持率も高いといわれている。携帯料金の半額と、第二弾の経済対策を実施することは、目前に迫りつつある総選挙で、自民党が勝利するためにも、是非とも実行すべきだろう。今政治が何をすべきかを考える上で、細野豪志の大局的な見方は大いに参考になる。
新型コロナウイルスによる暗いトンネルから抜け出るためにも、１人に付き１０万円の特定定額給付金の再交付を、年内中に国は実施すべきである。一回目の交付によって消費が喚起されたことは確かである。それがなければ日本経済はもっと冷え込んでいたに違いない。暑い夏であったことから、エアコンなどの家電が売れたし、テレワークの普及にともなうPCや周辺機器の購入にもはずみがついた▼これから年末年始にかけて金がかかる時期である。夫婦と子供２人という家族構成であれば、あてにしていなかった４０万円が入ることになり、それは中小零細企業のボーナスよりも多いはずだ。冬になって懐が淋しいと、絶望的になる人間も出てくる。自殺者を減らす一定の効果もあるのではないだろうか▼GDPの半分以上を占めるのは個人消費である。それを刺激することなくして景気回復はあり得ない。企業に公的資金を投入するよりも、個人消費が伸びることの方が抜本的な経済対策になる。観光業を支援するＧｏ Ｔｏ トラベルをより活発にするためにも、早急に手を打つべきなのである。タイミングを逸してはならない。ようやく企業も経済活動も再開しつつある。今こそアクセルを目いっぱい踏むべきであり、菅首相はすぐに決断すべきなのである。
女優の竹内結子さんが自殺したことが本日分かった。誰からもちやほやされるスターであるのに、なぜに死に急ぐ必要があったのだろうか▼自殺を論じるのであれば、やはり小林秀雄だろう。小林は『Xへの手紙』において「一度は退屈のために、一度は女のために、今から思えばたわいもない」と書いている。小林自身が自殺しようとしたことがあったからだ▼小林は「人は女のためにも金銭のためにも自殺することは出来ない。凡そ明瞭な苦痛のために自殺する事は出来ない。繰り返さざるを得ない名づけようもない無意味な努力の累積から来る単調に堪えられないので死ぬのだ」との見方をする。「死はいつも向こうから歩いて来る」のであり、いくら彼に会いに出掛けたとしても、「邂逅の場所は断じて明かされてはいないのだ」と明言する▼小林が「退屈」を自殺の要因に考えているのが注目される。カミュは「真に重大な哲学上の問題は一つしかない。自殺ということだ」(『シーシュポスの神話』清水徹訳)と述べているが、やはり小林と同じように、シーシュポスに象徴される果てしない徒労を問題視した。自殺を批判することは容易いが、今の時代の病理が露出しているように思えてならない。「退屈」は文明社会がもたらした病なのだから。
アメリカの最高裁判事の人事をめぐって、共和党と民主党との対立が過熱化している。トランプ大統領がギンズバーグ連邦最高裁判事の後任に、保守派のエイミー・バレット連邦控訴裁判事を指名した。これが実現すれば、連邦最高裁の判事の構成は、保守派が６人、リベラル派が３人となる▼指名手続きを行う上院の議席数は、共和党が民主党を上回っており、承認されることがほぼ確実視されている。民主党は、大統領選挙を前にした、駆け込み指名だとして反発をしているが、法律的には何の瑕疵もないだけに、抵抗するにしても限界がある▼極端なポリコレに疲れた人たちがトランプ大統領を支持しているといわれ、連邦最高裁を保守派で固めることができれば、大統領選挙にもプラスに働くのではないだろうか。多様性を重んじるあまり、社会的な混乱が引き起こされているとの見方をするのが保守派である。家族の絆を確認しようとする立場なのである▼福田恆存は『人間・この劇的なもの』において、キリスト教の重要な儀式について、「生命の根源にまで降りていき、自然との合一感にひたるための型」と位置付けた。復活祭などはその典型であった。結婚という制度に教会がこだわるのも、男女の性的な結びつきは自然の営みと合致するからであった。アメリカでの保守派の言い分にも、私たちは耳を傾けるべきなのである。
菅義偉首相が中共に接近することを危惧する人たちがいるが、それは心配のし過ぎである。中共がいくら日本への浸透工作を進めても、影響力の面ではアメリカにはかなわないのである。菅首相は昨日、インドのモディ首相と電話会談を行い、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、日印にアメリカ、オーストラリアを加えた4カ国の協力関係を強化することで一致した▼習近平との電話会談はその後になったのであり、国賓としての来日の話題には触れなかったといわれる。日中関係の重要性については確認したものの、中共が尖閣諸島で領海侵犯を繰り返していることや、香港での人権侵害に対しては、菅首相は言うべきことを、毅然として主張したのである▼菅首相になってからといって、対中外交が弱腰になるとは考えにくい。首相官邸にしても、安倍内閣では経産省の関係者が中心になって外交に口出しをしていたため、経済優先の中共擁護派が跋扈していた。菅内閣になってからは外務省が前面に立つことになり、安全保障上の観点に軸足を置くようになった。さらに、菅首相が官僚組織を掌握することができるのは、アメリカが全面的にバックアップしているからだ。安倍以後の日本の政治にアメリカはコミットしており、菅首相はその力に支えられている。フリーハンドの余地などないのである。
ベーシックインカムについて竹中平蔵が発言したことが物議を醸している。国民全員に毎月７万円では少なすぎるとか、年金と生活保護の廃止がセットである点に、ネット上では猛反発が広がっている。竹中あたりが口にするから問題であって、働くということについて、人類は大きな分岐点に立たされているのではないだろうか。額に汗して労働するから収入が得られるのではなく、既得権益に守られて暮らしている者たちがいる一方、何の保証もなくその日暮らしの人たちもいるのである▼ハンナ・アレントは『人間の条件』(志水速雄訳)において「労働」と「仕事」を区別している。労働は生きていくために必要なものを生みだすことだ。自然とは一体である。これに対して「仕事」は有用性が重んじられ、繰り返される生命循環の永続性にとどまってはいない。そこからの離脱は「自然の破壊、暴力と侵犯の要素が不可欠」なのである。そこでアレントは、有用性を突き抜けるために「特殊に人間的な生命が、地上において安らぐための条件」として、世界標準としての「美」を説く。これによって「仕事」が「活動」になり、複数性という「人間の条件」が明かになるのだ▼複数性には「同等性」と「差異」がある。人間は他者とともにあることで人間であり、「仕事」が「活動」になるための環境整備が、本来のベーシックインカムなのである。
菅首相が国民から支持されるのは、普通の庶民と同じように、真っ黒になって働いた経験があるからだ。段ボール工場に2年間勤めたというのは、並大抵のことではない。そのことが政治にいかされないわけはないのである▼「赤い処女」と呼ばれたシモーヌ・ヴエイユは、アンリ４世高等学校から名門の高等師範学校を卒業した。高等師範学校の卒業生には、ロマン・ロラン、サルトル、ベルグソンらがおり、彼女もインテリとして将来を約束された身であった。大学教授資格試験にもパスし、フランス南部の女子中学の哲学の教師となった▼シモーヌはそれに満足せず、女工となることを自らに課した。そこで憤りを覚えたのである。知的労働と肉体労働の差別についても痛感した。一日８００個の部品をつくらないと、上役から「明日から来なくてもいい」と怒られもした▼菅首相も同じような目に遭ったはずである。政治の世界に足を踏み入れなければ、その延長線上の暮らしであった可能性が高い。体を動かして汗を流すというのを現代はあまりにも軽んじてはいないだろうか。エリートまっしぐらで、若い頃から甘やかされてきた官僚出身の政治家や、親の後を受け継ぐだけの二世、三世の政治家には理解できないはずだ。国民が期待しているのは、菅首相に一工員としての過去があったからだ。それは人間として尊いことなのである。
菅内閣はスタートして間もないにもかかわらず、内政・外交ともテキパキとこなしている。安倍内閣の官房長官を７年８カ月も務めただけあって、官僚組織の細部にまで精通しており、政官が一体となって日本丸の舵取りをしようとしているのが分かる。まさしく危機の時代にふさわしい総理大臣である。政治の師であった梶山静六と同じく「乱世型」の政治家なのだろう▼運がよいのは、新型コロナウイルスの感染拡大がピークを過ぎ、徐々に日本の経済活動が活発化していることだ。今回の４連休の人の動きをみても、その傾向は明らかである。あれだけマスコミから批判されたGOTOトラベルキャンペーンも、ここにきて景気回復の起爆剤になっている。もう一度一人当たり１０万円の給付を実施すれば、個人消費をさらに刺激することになるだろう▼外交安全保障面でも、トランプ大統領との電話会談を行って、日米同盟の絆を確認した意義は大きい。９月２３日付の産経新聞によれば、自衛隊は「サイバー戦の精鋭要請」のために、教育部隊を新設することになった。防衛力の増強にも熱心であり、サイバー防衛部隊は、今の７７０人から、令和５年度末までには千数百人の規模まで増強される▼完璧とはいえないにしても、菅内閣の滑りだしは上々である。下手なプロパガンダを大言壮語しないのも好感が持てる。大衆受けを重視するポピュリズムではなく、一歩一歩実績を積み重ねるのが本来の保守政治なのである。
