中国海警局が台湾漁船を拿捕したことで戦争一歩手前に

　いよいよ中国は台湾を海上封鎖する気なのだろうか。中国福建省に近い金門島周辺で台湾漁船が昨日夜、中国海警局に拿捕された。そのための前兆でなければよいのだが。
　そんなことになれば、台湾の２３５７万の人々の暮らしはままならなくなる。決死の覚悟で台湾軍が強行突破しようとすれば、中国軍との間で軍事衝突が起こりかねない。
　自由と民主主義を守り抜こうとする国家は、海上封鎖などの動きがあった場合には、結束してノーを突き付けなくてはならない。軍事的な示威行動もためらってはならない。当然その中に日本も含まれることになるだろう。台湾を締め上げることは、それらの国々を敵に回すことであるのを、習近平に思い知らせるべきだろう。
　そうした安全保障政策を選択する意味でも、自民党の総裁選挙では、高市早苗さんに勝ってもらわなくてはならない。親中派や媚中派の政治家が総裁となり、さらに総理大臣に就任すれば、待ってましたとばかり、日本に揺さぶりをかけてくるのは必至である。
　戦争という最悪の事態にならないためにも、日本が自由台湾を背後から支えなくてはならない、孤立主義の陥りがちな欧米を説得し、中国へ毅然たる態度を示す必要があるのだ。それができないならば戦火は東アジア全体に広がるだろう。現在のウクライナと同じ運命を辿ることになることだけは、断固として阻止しなくてはならないのである。

峯村健司氏が想定する台湾有事のシナリオ

　台湾有事はどのように想定されるのだろうか。峯村健司氏の『台湾有事と日本の危機』はその点に触れており、大いに参考になる。
　それによると、上陸作戦は１０月とみている。その５カ月前の５月２５日、習近平は「台湾独立分子に対し、断固とした軍事的措置をとる」と宣言する。その当日に中国軍は空母を主力とした艦隊を台湾東岸に展開し、実弾射撃訓練を実施する、その翌日にが爆撃機が台湾側空域に入る。
　中国軍の創立記念日の８月１日を目前にした７月３０日、台湾海峡と東シナ海一帯で大演習。空母キラーの「東風２１D」２発を台湾東岸に試射する。その矛先は日米両国にも向き、そのミサイルの何発かは、グアム沖ばかりではなく、房総半島沖の日本の接続海域にも着弾する。
　そのタイミングで中国軍は「台湾の独立を支援する勢力およびその同盟国には懲罰を加える」との声明を出す。さらに、日米を牽制するために「核兵器使用宣言」を発する。この段階で日本の世論が大騒ぎになるだろう。
　そして、米軍の空母がグアムやハワイに撤退する事態となり、中国軍の台湾侵攻が１０月１日未明からか開始される。中国軍の優位を確保してからの侵攻作戦である。台湾本島への上陸は１０月３日で、数十万の中国軍が参加する。これに対して台湾軍も１６５万人もの予備役を動員するが、中国軍の特殊部隊、中国軍に内通する台湾軍の一部が陸軍中将の指揮で反乱を起こし、台湾の主要閣僚を拘束する。この後、この陸軍中将をトップとする臨時政府が樹立するといったシナリオである。
　そうした事態になることを想定して日米は、様々な訓練を行ってはいるが、どこまで台湾を守り切れるかは心もとない。日米を動けないようにする軍事訓練は、現段階でも日常化しつつある。自衛隊へのトマホークや１２式地対艦誘導弾の配備が完了する以前に、中国が手を出してくるような気がしてならない。峯村氏が書いているように、危機は刻々と迫っているのだ。

台湾の危機は日本にとっても他人事ではない

　台湾が香港のようになろうとしています。中国は台湾を囲むようにして軍事演習を行い、今後はそれが日常化するとみられます。そうなれば日本の命綱であるシーレインは、自由な航行が難しくなってしまいます。
　人民解放軍将校訓練マニュアルでは「台湾が中国本土と統一されれば、日本の海上交通路は中国の戦闘機や爆撃機の射程内に完全に入る…日本の経済活動と戦争能力は基本的に破壊される…封鎖は海上輸送の減少を引き起こし、日本列島内に飢饉を引き起こす可能性さえある」とまで書いています。
　外からの圧力と同時に台湾の立法院では、中国に気兼ねする野党が、立法院の機能を強化する立法院改革法案を提出しました。現状を維持したい頼聖徳総統を引きずりおろすための方便です。　
　これに与党の民進党が反発しており、民進党支持のデモ隊が立法院を取り囲んでいます。そんな悪法を成立させるわけにはいかないからです。
　台湾は香港と同じような運命を辿ろうとしています。自由アジアの砦である台湾が中国の支配下に入れば、次は日本です。すでに我が国は、政界、官界、マスコミが中国の影響下に入っています。ドミノ式に香港、台湾、日本というようなことになる以前に、我が国は国家として身構えなければなりません。
　冷戦の時代にバートランド・ラッセルが「Better Red　than Dead(死よりも赤がまし)」という標語を掲げ、ソ連などの侵略にたいしては、降伏することを推奨しました。
　しかし、ウイグルやチベットなどで全体主義の権力のもとで喘いでいる人たちをみると、そんな主張に与するわけにはいきません。今何ができるか、子や孫のためにも、安全保障の問題を最優先にして、一日も早く日本を強い国家にしなければなりません。属国になってしまってはぐうの音も出せないわけですから。

中国の軍艦が台湾周辺や与那国島近くに常時展開

　いよいよ東アジアに危機が迫ってきている。讀賣新聞の昨日付オンライン記事によれば、中国が台湾や与那国島の近くに軍艦４隻を常時配備していることが明らかになった。いうまでもなく、それは台湾への海上封鎖の前段であり、軍事力によって台湾を屈服させようとしているのだ。
　４隻というのは、沖縄の与那国島周辺に１隻、与那国島とフィリピンの間に１隻、台湾の南西と北の海域にも１隻ずつ配備されているほか、尖閣諸島北西にも１隻が展開している。
　とくに、尖閣諸島をめぐっては、中国が勝手に線引きをした防空識別圏の境界線上に、複数の中国軍艦が日常的に確認されている。台湾有事が発生した場合には、中国軍は尖閣諸島を占領するばかりか、我が国の先島諸島にも武力攻撃を加えるとみられる。
　今のバイデン政権では、ウクライナと同じようなことになるのは確実で、武器だけを提供して、台湾と自衛隊に戦わせて、自分たちは不介入の立場を貫くとみられる。それはトランプが大統領になっても変らないだろう。しかし、トランプは日本が核武装をして、戦争を阻止することを期待するかもしれない。
　ここまで深刻な事態になっているにもかかわらず、日本の保守陣営は分裂し、安全保障の議論は遅々として進まない。それもまたかの国の工作だとしたら、もはや日本は絶望的である。抑止力が強化されていない今の段階で、有事が起こらないことを祈るだけである。

米大統領選前に台湾有事の可能性も

　習近平が事を起こすなら今年ではないか。それも１１月５日の米国大統領選挙前だろう。トランプが勝つ可能性が強まってきたことで、残された時間が限られているからだ。
　バイデンは明らかにウクライナでしくじった。ロシアのウクライナ侵略に対して傍観者に徹した。核を持つ国家には、米国は直接軍事力を行使しないということが、誰の目にも明らかになった。
　そうなるとどうなるか。中国が台湾を軍事力で統一しようとした場合には、ウクライナと同じように、武器などでは支援するが、米軍を投入することはないだろう。佐藤優が述べているような「管理された戦争」となり、血みどろの消耗戦が長期間にわたって繰り広げられることになる。
　そして、台湾有事は日本有事であることから、先島諸島の自衛隊も無傷ではないだろう。尖閣諸島も奪われるに違いない。そこまで深刻な状況でもかかわらず、今の日本の政治はお花畑に徹している。
　トランプが大統領になれば、日本が最小限の核を持つことを容認するだろう。もはや米国の力をもってしても、日本を守ることはできず、独自の防衛力強化を求めざるを得ないからだ。習近平はそれを熟知しており、日本が自立の道を歩む前に、東アジアでの覇権を確立したいのである。
　日本は歴史上かつてない岐路に立たされている。全体主義独裁国家に膝を屈するか、さもなければ核武装を選択するかである。台湾が香港の二の舞になり、日本もその後に続いていいのだろうか。それはイデオロギーの問題ではない。日本が国家として身構える力があるかが試されているのだ。

最悪の事態は日米が台湾を見捨てることだ

　台湾の新総統に頼清徳氏が選ばれたが、私たちは喜んでばかりはいられない。習近平は武力による台湾統一を公言しており、それは現実味を帯びてきているからだ。
　驚くべきことに、バイデンはこのタイミングで「台湾の独立を認めない」と発言したのである。我が国も上川外相が祝意を述べただけで、岸田首相は第三者的な立場に終始している。
　日米がこんなありさまでは、必ず中国はやってくるだろう。しかも、クラウゼヴィッツが『戦争論』で述べているように、想定されるような事態ではなく、最悪の状況下に置かれるのが戦争なのである。
　その悲観的な見方からすれば、中国が台湾に攻め入っても、米国は軍事的な介入をためらう、ウクライナのような戦い方を台湾はせざるを得ない。佐藤優の言葉を借りるならば「管理された戦争」であり、台湾は消耗戦を強いられることになる。
　さらに、先島諸島に配備される自衛隊のミサイルも、最終的には絵に描いた餅になりかねない。親中派の岸田首相が決断できるわけはないからだ。
　平和安全法制における「武力行使の三要件」は「我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命，自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること」「これを排除し，我が国の存立を全うし，国民を守るために他に適当な手段がないこと」「必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと」であるが、「核なき世界」を掲げる岸田首相では無理である。
　さらに、尖閣諸島は中国のものになり、先島諸島の自衛隊基地も壊滅的な被害を受けるが、日本は泣き寝入りするしかない。そして台湾の自由と民主主義が奪われ、日本もまたその後に続くことになるだろう。ことここにいたっては、日本は核の議論を早急に始めなければならない。しかし、岸田首相を始めとして、平和ボケの人たちは、そのことに未だに気づいていないのである。

日米台の結束を示すことは抑止力にもなる

　在日米軍が能登地震の救援活動に協力してくれるというのは、国民の一人として感謝したい。そうであるならばなおさら、台湾の救助隊も受け入れるべきだったろう。そうすれば、いかに少人数であっても、いざという時には日米台が結束することを、世界に示せたのではないだろうか。
　台湾の申し出を日本政府が断ったかどうかなどという問題は、どうでもいいのである。事実として明らかなのは、台湾は救助隊を派遣することを考えたが、それが実現しなかったということである。
　岸田首相が「支援の申し出については、その受け入れ体制構築のために要する作業や現地の状況などを鑑みて、現時点では人的・物的支援については、一律で受け入れていないという状況にあります」と大見得を切ったのに、米軍が出てくるということになれば「言行不一致ではないか」と思う国民が出てきて当然である。
　エマニュエル大使は「後方支援や食料などの物質提供」とXしているが、そこには人的支援が含まれると考えるべきではないだろうか。岸田首相は「現時点」ではと前置きしながらも「物的支援」までも明確に否定していたのである。
　日本保守党を全面的には支持しないが、親中派といわれる岸田首相の言動についてコメントすること位は許されるのでないだろうか。

中国での反日の高まりは台湾侵攻の前哨戦ではないか

　土地バブルがはじけ、国内での不満が高まる最悪の事態を前にして、中国は台湾を侵略するのではないか。福島第一原発の処理水への嫌がらせは、そのための前哨戦ではないだろうか。
　まずは演習名目で台湾を海上封鎖するだろう。そこで武力衝突が起き、それに呼応して台湾国内に潜入していた工作員が、ライフラインを破壊するだろう。中国軍が大挙して上陸するというよりは、飛行場を占拠する方が先ではないか。
　その段階でアメリカが参戦するかどうかである。玉砕覚悟で海兵隊を投入すれば中国軍を撃退できるが、本国からの部隊の来援を待つようでは、とんでもない激戦になる。
　日本も重大な選択を迫られる。中国が核で脅してきた場合には、日本国民の多くはパニックになるだろう。見せしめのために、最初は核を搭載しない中距離ミサイルを撃ちこめばいいのである。いつでも核を使えることを示せばいいのだ。
　日本が手出しをできないようにしておいてから、上陸作戦を敢行し、台湾になだれこむのである。第七艦隊の空母も中国の中距離ミサイルを恐れて展開できなければ、台湾の抵抗もせいぜい３ヶ月だろう。
　そうならないためには、すぐにでも日本、台湾、韓国に五千発のトマホークを配備すべきだろう。それで反撃能力を高めるしかない。日本とアメリカの核の共有ということになると万全だが、反撃能力を高めるためにはトマホークだけでもいい。今もってそういう話がないのは、バイデンに台湾を守り抜く気がないからだろう。それが一番の問題なのである。
　処理水をめぐる中国の反日は異常である。台湾侵攻に向けた有事はすでに始まっている。いよいよ恐れていたシナリオが現実になりつつあるのだ。