唯我独尊である革マルの本性を露にした枝野幸男を嗤う!

立憲民主党代表の枝野幸男は、過去において革マルであっただけでなく、今もそれを引きずっているのではないか。極左の諸党派とは違って、革マルは頑なまでに唯我独尊であり、今は亡き黒田寛一を教祖にした、得体の知れないカルト集団であった。枝野が国民民主党の融和路線を批判し、超党派で国会改革を進めようとする小泉進次郎に対しても「パフォーマンス」とレッテルを貼るのは、まさしく革マルそのものである▼JR総連が革マルの影響下にあることは明らかだ。そこから選挙で応援を受けていた枝野が立憲民主党の代表となったことで、本性を露わにしたのである。革マルの過ちは、自己を絶対化した、鼻に付く前衛党意識にある。黒田は「個々の労働者がプロレタリアートとしての階級的自覚をかくとくするためには、階級意識にめざめている先進的な労働者や労働者階級の前衛によるたえざる働きかけが不可欠の条件となる」（『現代における平和と革命』）と書いている▼スターリン主義を槍玉に挙げる革マルが、もっとも前衛党を絶対化した。民衆は虫けら扱いである。他党派との内ゲバにあたっても「赤子の尻を叩く」と正当化したのである。観念論の極みである革マルの思想では、現状を変革することはおぼつかない。イデオロギーの違いは若干あろうと、共産党や社民党も枝野の立憲民主党と大差はない。頭でっかちの政党に、我が国の政治を委ねることはできないのである。

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国民民主党は極左の立憲民主党と袂を分かつべきだ!

当選したいだけで野合してきたのだから、国民の支持が得られないとなれば、離合集散するのは予想されたことだ。国会の運営をめぐり、特定野党である立憲民主党と国民民主党の間がぎくしゃくしてきた。政党支持率が限りなく０に近い国民民主党としては、安倍内閣に是々非々で臨んだ方が得策と考えたのだろう▼昨日は参議院労働委員会での働き方改革関連法案の採決をめぐり、立憲民主党が島村大委員長の解任決議案を提出したが、国民民主党は加わらなかった。安倍内閣を批判するのに「モリカケ」一辺倒であった特定野党は、ここにきて一枚岩ではなくなってきた。参議院では野党第一党は国民民主党である。そこを抜きにして行われたのだから、前代未聞のことである▼もし国民民主党が特定野党から離脱し、日本維新の会と同じようなスタンスになれば、少しは国民の支持を得られるに違いない。選挙目当ての呉越同舟は政治屋の謗りを免れない。安倍自民党は憲法９条の改正に取り組もうとしている。それを実現するためには、与野党を超えて結束しなくてはならないのである▼立憲民主党の枝野幸男の発言は、内ゲバに明け暮れたセクト指導者の恫喝と変わりない。昨日まで行動を共にしていた者が離反すれば、罵詈雑言を浴びせ、暴力で抹殺しようとしたのだ。極左の立憲民主党に背を向け、国民民主党は独自の旗を掲げるべきだ。玉木雄一郎にその勇気があるかどうかなのである。

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座して死を待つだけの朝日新聞の平和ボケを嗤う!

イージス・アショアの配備に朝日新聞は反対のキャンペーンを張っているが、弾道ミサイルの脅威に備えなくて、本当によいのだろうか。もっとも効率的であるのは、日本が核武装して抑止力を持つことである。それができない以上は、迎撃ミサイルで対応するしかないのである▼朝日新聞は、どこの国も日本に向けて弾道ミサイルを発射しないと思っているのだろう。「一発くらいは間違いかもしれない」と考えているのだろう。そこに核が搭載されていれば、３００万人もの日本国民の命が、一瞬にして奪われる。いかに同盟国であろうとも、自国優先のトランプのアメリカが報復するわけはないのを、世界は周知している▼日本国民の命を守るためには、できることは何でもしなくてはならない。朝日新聞などのマスコミは、日本が国家として身構えることが許せないのである。今は亡き江畑謙介は『日本の安全保障』において「日米安保条約にも幻想を抱いてはならない」と忠告していた。「要するに、日本は世界にあってどのように一つの自主独立国として世界に伍していくかを、国民のコンセンサスとして確立しておかねばならない」とも訴えていた。自主防衛力の強化しかないのである。それには日本国民の覚悟が必要である。イージス・アショアすらも認められないのなら、日本国民は「座して死を待つ」しかないのだから。

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日本の核武装を説いたE・トッドの主張は傾聴に値する!

北朝鮮が核を放棄するとは考えられず、日本の核武装を議論すべきではないだろうか。トランプの言動をみていても、同盟国を核の傘で守ろうとしているとは思えない▼先月東京都内で行われた国家基本問題研究所の創立10周年シンポジュウムで、エマニュエル・トッドは日本の核武装について言及した。産経新聞のネットの配信記事で知ったが、その主張は正論である。「日本にとって米国との同盟は、オバマの時代なら容易な選択でした。しかしあまり合理的でない同盟国に頼るのは、もはや合理的な選択とはいえません。核武装が本質的な問題になってきていると思います」と断言した。トッドはソ連崩壊、トランプ勝利を予言した世界を代表する知性である。思想的には左派の平和主義者である。それでいて日本が「力の問題から解放される」ためには、それしか選択肢が残されていないというのだ▼平和ボケした多くの日本国民は、今どのような国際環境にあるかを理解しようとしない。野党は安全保障の論議をさせまいと必死だし、与党の自公だって米国頼みで切り抜けようとしている。弾道ミサイルの迎撃システムを整備するよりも、二、三隻の潜水艦に核ミサイルを搭載し、いざという時に備えた方がはるかに効率的である。やられたら反撃するというのを基本にすればいいのだ。それこそ、日本を代表する知性であった清水幾太郎や西部邁が提言したことではないか。イデオロギーというよりも、どのようにして日本国民を守るかなのである。

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死者と共にあった縄文の信仰は今も日本人のなかに！

大人の休日クラブパスを利用して、青森県の三内丸山遺跡に行ってきた。とくに印象に残ったのは、海に続く420メートルの道の両側の路肩の部分に、20基以上の大人の環状配石墓があることだ。道幅も最大で17メートルある。死者は生者と共にあったのである。歴代の指導者の可能性が高い。縄文人のその信仰は今も、私たち日本人に息づいているのではないか▼三内丸山遺跡の集落が形成されたのは、約5000年前とみられている。そして、約5000年前に急激に拡大し、約4500年前にはピークを迎えたのだった。復元されたその場所に立ってみると、人の気配が感じられてならなかった。世界の四大文明が誕生した頃に、我が国にもそれに負けない文明があったのである。しかも、出土した北海道の黒曜石、糸魚川のヒスイから、海路を通じて遠方と交流していたことが明かになった▼日本人の基層は縄文であるといわれる。天にそびえる大型堀立柱建物は、物見櫓か神殿かはっきりはしない。海の彼方からやって来るのは、平和の使者とは限らない。警戒を怠らなかったはずだ。死者たちは、襲撃者を打ち破った勇者を迎えたこともあっただろう。今以上に死者との絆が強かったのであり、その末裔が私たち日本人なのである。

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憲法9条改正は軍事的無知から抜け出すための第一歩だ!

会津が生んだ天才思想家小室直樹は、ソビエトの崩壊を予測しただけでなく、日本人の平和ボケが戦後に限ったことでないのを指摘した▼日本学術会議が戦争に協力する研究を拒否したというのが話題になっているが、小室に言わせれば「戦前の日本の大学で、軍事学部をもつ大学は一つもなかった。とくに、帝国大学は、軍事に関する研究施設をもつことすら拒否した。戦争中すらそうであった」(『アメリカの逆襲』)のである▼小室は「日本の議会に関して特筆すべきことは、明治二十三年から今日にいたるまで、軍事的に有意味な質問がなされたことは一度もなく、政府のナンセンスな答弁に気づいた議員も一人もいない。とくに戦争中の議員の軍事的無知はひどいものがあり、何を質問しても“統帥権の独立”という呪文をとなえられると、ひきさがらざるをえないほど、その無知は徹底していた」（『同』）とも書いている▼戦後もそれは変わらないのである。小室ならずとも、自衛隊を戦力として認めないのに、シビリアンコントロールを云々するのは、論理的な整合性がまったくない。内局は戦争には口を出さないと公言しており、全て制服組に一任するのだという。それでは国民の意思が反映されるわけがない。差し迫った危機に対処するには、国民が軍事的無知から抜け出さなくてはならない。その第一歩が憲法９条の改正なのである。 

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戦後レジーム打破を掲げる安倍総理には戦略がある!

安倍内閣が支持されているのは、村松剛が予言していたことを真剣に考慮し、独自の戦略を持っているからではないか▼村松は昭和５６年に世に出た『歴史に学ぶ　激動期を生きた人々』において「敗戦後の日本はそれでも幸運に支えられて、繁栄を築いた。だから今後もこれでいいと、漠然と日本人は思いこんでいるふしがある」と警鐘を乱打し、「それが、おそろしい。アメリカにかつての力がなく国際的力関係は変っていくのに、これに対応するストラテジイ(戦略)が一向に示されない、これも日本人の、歴史的宿命であろうか」と書いた▼安倍総理にはストラテジイがある。これまでが幸運であっただけで、それが今後も続くわけはない。戦後レジームの打破といったスローガンにしても、できるだけアメリカと対等の関係を築くことを考えている▼村松はストラテジイという言葉について「戦いの計画を準備し、決定的な諸地点に軍を置き、（忠略）戦闘のさいに成功を収めるために最大量の兵力をはこぶべき場処をさぐる技術」とのリトレの辞書を引用している。大事な所に力を集中しなければ、勝つことは難しいのである。兵力にとどまらず、経済力や武器などを含めて、総合的な力がなければならない。国論を二分してまで安倍総理が平和安保法制や特定秘密保護法案を成立させたのは、戦略上の課題を解決するためであった。ようやくここにきて、やっつけ仕事でないことが評価されているのである。

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六月の只見線の車窓から 5句

只見川梅雨の晴れ間に波たてり

六月の日差しに山の影深し

代行のバス小まめなり夏の夕

只見線ロートルばかり夏の昼

奥会津みどりの闇は深きかな

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９月の自民党総裁選での安倍総理の勝利で日本を盤石に！

自民党総裁選は9月7日告示、20日投開票されることが確定した。内閣支持率が回復してきた安倍総理が三選されるのはほぼ確実である。民主党政権時代の負の遺産であった経済政策を改め、雇用を回復し、景気をよくした実績は正しく評価されなければならない▼2017年度の国の税収は58兆円台の後半となり、前年度と比べると3兆円以上増え、バブル期直後の１９９１年度に近づく勢いである。まさしくアベノミクスが成功したといえる。金融を緩和して景気を回復させるというのは、世界中のリベラルが行っていることだ。しかしながら、我が国では、自称リベラルを名乗る政党が緊縮を叫び、頑迷な保守派のようなことを口にしている▼安全保障でも日本は国家として復活しつつある。中共の脅威や朝鮮半島の不安定さは、我が国にとってかつてない危機である。黒船来航のときよりも、はるかに深刻なのである。そんななかで、安倍総理に代わる政治指導者は今いない。安倍総理が改憲を打ち出したことで、特定国家と結び付いたマスコミの「アベガ―」は異常であった。それを真に受けた情報弱者は少なくはないが、大きな流れにはなっていない▼安倍総理の三選なくして、戦後レジームの脱却はない。あれだけの罵詈雑言を浴びながら、膝を屈することがなかった安倍総理は立派である。危機の時代にはそれにふさわしい指導者が求められるのであり、それが安倍晋三なのである。

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祖国を裏切った者たちをお天道様はちゃんと見ている!

マスコミは自分たちに都合の良い世論調査しかしないが、今やってほしいのは電波オークションの賛否である。まずは国民の声を聞くべきだろう。テレビ局のフェイク報道は目に余る。放送法を無視して「アベガ―」だけである▼戦後の言論空間に固執するテレビ局は、それこそ護送船団方式で、既得権益を守るのに必死である。政治はそこに大胆に斬り込むべきだろう。しかも、大事な電波が日本人のものでなくなっている。世論を形成するのに深く関係するにもかかわらず、テレビ局に外国人が数多く働いている。公共放送を名乗るNHKですら、外国人がどれだけいるかが明らかにされていない。日本という国家の情報戦の最前線に、どうして外国人がいるのだろう。中共や韓国などの特定アジアに頭が上がらないわけだ▼北朝鮮は日本人協力者の名簿を持っているのだという。公安関係者が語っているのだから、かなり信ぴょう性があるのではないだろうか。情け容赦なく徹底的に炙り出すべきだ。テレビが未だに「モリカケ」で騒いでいるのも、日本の安全保障上の危機を話題にすれば、特定アジアに批判が向く。そうさせないためなのである。しかし、いくら画策しても事実を隠蔽することはできない。金やハニートラップで転んだ者たちは、いつか裁かれるのである。正直に懺悔しなければ、必ずや報いがくるだろう。お天道様はちゃんと見ているのだから。

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