テング熱でも上から目線の舛添都知事を嗤う！

舛添要一東京都知事は、いくら国際政治学を専攻していたから言って、東京が大変なことになっているのに、ノコノコ外国に出かける神経はどうかしている。与々木公園だけでなく、都庁に隣接する新宿中央公園でも蚊に刺されてテング熱を発症した患者が出た。嗤ってしまったのは、都民がパニックになっているにもかかわらず、「人から人には感染しないので、過度にパニックにならないようにしてほしい」とコメントしたことだ。上から目線そのものではないか。与々木公園全体を一時的に入れないようにすべきであった。それもしないで、高を括っていたのだろう。それにしても情ない話である。それでいて舛添都知事がマスコミの批判にさらされないのは、特定アジアの国々に娼びているからだ。韓国や中共にペコペコしている分だけ、マスコミの点数は甘くなるのである。エリートとして東大を出て、それこそ戦後民主主義の落とし子であるわけだから、どこかズレているのである。現場に陣取る必要はサラサラない。しかし、全体的な見地からあらゆる手を打つべきなのである。大都会であり、人口が密集する東京は、それだけ危険と背中合せである。最終的に責任を取るのはトップでなくてはならない。ことさら過敏になる必要はないが、最善を尽さなければ、取り返しがつかなくなるのである。

 　　

　　　　　　　↑

応援のクリックをお願いします

　　　　　↑

応援のクリックをお願いします

支那大陸からのＰＭ２・５で日本人の健康に影響も!

　福島県は放射能で大変な目に遭ったと思ったらば、今度はＰＭ２・5である。今日は会津地方でも、一日の平均濃度が国の暫定指針である１立方メートルあたり70マイク・ログラムを超えている。午前10時現在で、会津若松市では1時間当たりの平均値が1立方立法メートルあたり８１マイクロ・グラム。外に出ても靄がかかった状態になり、注意が喚起される事態になっている。中共ではそれが４００マイクロ・グラムを超えるそうだから、もはや人間が住める環境ではない。それが日本にまで風に流されてやってきているのだ。全国的に会津若松市と同じなのである。多くの日本人の健康が不安にさいなまれているのだ。ＰＭ２・５は呼吸器系疾患を引き起こす微粒子物質であり、日本全体に嫌がらせをしているようなものだ。そんなことをする国がまともなわけがない。中共で暴動が起きてあたりまえだ。経済成長にかこつけて、民衆のことはどうでもいいのである。それで「共産主義」とか口にするのはおこがましい話である。選挙もせずに一党独裁で幹部はやりたい放題。利権を焦っては、そこで儲けた金を海外に隠し、いざという時には逃げ出そうとしているのだ。しかし、そんな国を持ちあげてきた日本のサヨクやマスコミは、恥ずかしくはないのだろうか。原発事故も深刻だが、ＰＭ２・５だって甘く見ることはできない。「遠くの神様はありがたい」といわれるが、ここまでされると、疫病神でしかない。日本にはマレビト信仰というのがあって、毎年定期的に祖霊が常世からやってきて、人々に祝福をもたらしてくれる。しかし、禍をもたらすだけの疫病神に対しては、それを撃退することを考えるべきだろう。健康がそこなわれるのは最悪なわけだから。

 

政治 ブログランキング

 

　　　                   　　　　　　　←今の中共は日本に害悪しかもたらさないと思う方はクリックを

 

 

原発事故にともなう健康被害が福島県では日々現実のものに!

　人でなしでなければできないことを、民主党政権はやっている。会津地方の各家庭にも、健康被害を調査するアンケートが届き始めている。あれだけ安全だとか言っておきながら、実際はそうでないから、そうした問診表が配られて、福島県民をモルモットにするのだろう。認定NPO法人日本連帯チェルノブイリ連帯基金と信大病院が行った健康調査では、福島県の子供１３０人のうち１０人が、経過観察が必要だと判断された。それでも民主党政権は、浜通り中通りの子供たちを避難させるどころか、かえって、高濃度汚染地帯にとどめておくような施策を講じている。つい３日ほど前、郡山市に住む家庭の主婦と話をする機会があった。小学生の子供を持つ母親だが、家族会議で避難しないことを決めたそうだ。夫が職場を失うことが恐れるあまり、軽はずみな行動はできないというのだ。そして、国の発表を鵜呑みにして、大規模な除染すれば大丈夫になるだろう、との楽観的な見方をしていた。しかし、周りの人たちを見てみると、経済的な面で避難したくても避難できない人が大半だという。野田佳彦首相を始めとして、今の政権の閣僚は、できもしなことを、できるかのように言って、福島県民を混乱させている。まずは命が最優先だという、政治の原点に立ち返るべきではなかろうか。

　

　　　　　　　　　　　　　←今のままでは福島県の子供は可哀想だと思う方はクイックを

　
　　にほんブログ村

子供にセシウム汚染米を食べさせようとする民主党政権

　やっぱり農林水産省がやらかした。米について１キログラムあたり５００ベクレル以上のセシウムが検出されなければ、出荷停止にしないというのは、とんでもないことだ。米は毎日食べるものであって、牛肉と同じ暫定基準値をあてはめること自体が問題だ。会津のような米作地帯では、出荷停止にならなければ、それでＯＫという空気もあるが、本当にそんなことで良いのだろうか。とくに、子供にまでセシウム汚染米を食べさせようというのだから、民主党政権のやることは常軌を逸している。京都大学原子炉実験所の小出裕章助教の言うように、私のような５０代から上の世代は、汚染された米を食べるとしても、影響の大きい子供だけは守ってやるべきだろう。そもそも、暫定基準値なるものがまやかしだ。それを超えなければ安全だという根拠などは、どこにも存在しないし、あくまでも気休めでしかない。「クウはクワエルに通じ、物を口に入れるという生理的な表現であり、タベルはタマワルであって、物を人からもらうという倫理的な表現である」(『倫理学』)と佐藤俊夫は教えてくれたが、３月１１日を境にして、日本は安心して物を食べられない社会になったのであり、人間としての倫理観も根本から失われてしまったような気がしてならない。 　

←会津っぽに応援のクリックをお願いします

生涯被曝限度１００ミリシーベルトで会津も要注意だ!

　内閣府の食品安全委員会が「生涯で100ミリシーベルトを超えないようにすべきだ」という答申案を発表したことで、国サイドの数値が示されたことは評価したい。法律に書かれている年間1ミリシーベルトというのを基準にしているのだろうが、人生80年ということを考えれば、年間１・２５ミリシーベルトであり、そこには食品による内部被曝だけでなく、大気中や地表での放射性物質による被曝も含まれるのだという。しかし、その数値にもとづくと、会津地方が要注意地帯であることは否めない。原発事故が最悪であった3月15日の段階では、放射線量は1時間あたり２・５マイクロシーベルトを超えていた。現在でも会津盆地中央部では、1時間あたり０・３マイクロシーベルトが記録されており、それを年間にすれば２・６２８ミリシーベルトである。１００ミリシーベルトをそれで割ると、38という数字になる。ゼロ歳の乳児が38歳でオーバーということだ。しかも、内部被曝は考慮されていない。文部科学省が公表した、学校での年間20ミリシーベルトが独り歩きしているが、それはあくまでも暫定基準値でしかなく、放射線を浴びるにしても、年間１・２５ミリシーベルトが限度なのである。一つの指針が示されたわけだから、会津の各市町村も、それを踏まえた上で、短期、長期の両方の対策を講じるべきだろう。

　←会津っぽに応援のクリックをお願いします 　

国県に頼らずに独自に年間被曝限度を定めた川口市

　国や県が放射線量の暫定基準値を示さないために、会津地方の各市町村でも大混乱である。緊急情報を知らせるチラシのなかで、放射線測定結果を紹介しながら、安全を強調したいがために、「いずれも国の暫定基準値を下回っており、健康に影響を及ぼす値ではありません」と書くところも出てくる始末だ。いうまでもなく、国は大気中の放射線量の暫定基準を今もって示していない。それに業を煮やした埼玉県川口市は、先月２０日、全国に先駆けて、独自に年間被曝限度を１・６４ミリシーベルトとする暫定基準値を定めた。もはや国や県に頼っていてはどうにもならないので、市町村レベルで対応するしかなくなっているのだ。川口市の決断に、私たちも学ぶべきだろう。それを目標にして、危険な箇所の除染などを行えれば、達成することも難しくはないはずだ。子供たちの健康を考えれば、せいぜいその数字が限度なのである。これまで会津地方は風評被害だといわれてきたが、次々と実害が出てきている。国や県のいうことに従っていれば、結局は泣きを見るだけだ。後になって騒がなくてもすむように、それぞれの市町村で暫定基準値を決め、自分たちで防衛するしか手はないのだから。 　

←会津っぽに応援のクリックをお願いします

民主党政権の人災が招いた牛肉のセシウム汚染騒動

　福島県の農家を悪者に仕立て、自分たちは逃げ切れると思っていたのだろうが、そんなわけにはいかない。昨日は新潟県長岡市の農家でも、暫定基準を超える放射性セシウムが宮城県産の稲藁から検出された。農林水産省が3月19日、稲藁管理の通知を出していたとしても、それが周知徹底していなかったことで、各地に汚染された牛が出荷され、日本の食の安全が危機に瀕している。今回のような危機的な状況下では、通達一つにしても、守られているかどうか、検証するのがあたりまえだ。しかし、今考えてみると、危機意識に乏しい民主党政権は、風評被害にばかりに気を取られ、実害になることを阻止するための、万全の策を講じなかった。いつもの通りに、役人に責任を転嫁するのが菅直人首相の手口だが、政治主導のかけ声も、スローガン倒れであり、民主党政権の隠蔽体質が引き起こした人災によって、日本の国家システムが根本から揺らいでいるのだ。原発事故が発生した段階で、福島第一原発から100キロから２００キロ圏内は、食べ物について要注意地帯にすべきだった。それを行わなかったのは、民主党政権が補償金を払いたくなかったからだろう。口では国民目線と言っても、内心は国民の命などどうでもよいのだ。 　

←会津っぽに応援のクリックをお願いします