東京多摩借地借家人組合

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賃貸マンション退去後の過大な原状回復費37万円以上カットさせる

2021年03月29日 | 敷金と原状回復
 神奈川県横浜市の賃貸マンションを昨年9月に退去した馬場さんは、9月25日に管理会社から送られてきた敷金等の解約清算書を見てびっくりしました。原状回復費として56万1092円で、敷金11万5000円と9月分の日割家賃7万7901円、鍵交換費用1万1000円を差し引いても、残額37万919Ⅰ円が不足しているので10月9日まで管理会社に送金して支払うよう督促されました。

 確かに、馬場さんも無断で猫を飼って傷つけた個所など過失もあり、敷金や日割家賃の範囲であれば清算することはやぶさかでなく、10月に組合に相談に来て、組合を通じて19万2901円の範囲に収まるよう原状回復の見積書を改訂するよう通知を出しました。その後、管理会社は原状回復費を12万円ほど下げてきましたが、馬場さんも納得できず、さらなる減額を求めて交渉しました。

 組合にも管理会社から電話がありましたが、過剰な原状回復費用の負担を拒否したところ、今年の1月7日付の解約清算書が送られてきました。内容は、敷金と日割家賃の合計額19万2901円で原状回復費と鍵交換費用を清算することを認め、当初の請求から37万919Ⅰ円を減額させることができました。(東京多摩借組ニュースより)

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