3月28日～30日は組合は臨時休業します。
御用の方は、4月1日（月）以降ご連絡ください。
電話 042（526）1094
御用の方は、4月1日（月）以降ご連絡ください。
電話 042（526）1094
小平市の賃貸アパートの退去で賃借人の学生さんのお母さんから相談を受けました。相談によると、賃貸借契約書には解約する場合は２ヵ月前となっていて、１月３１日に退去の申し入れを不動産会社に行いました。解約日は２ヶ月後の３月３１日ですが、その不動
産屋は３月２１日が契約更新期日なので、僅か１０日間契約が延長するのに、契約を更新して更新料として家賃１か月分を支払うよう請求されました。
もちろん契約の更新をする必要はなく、更新料など支払う必要はありません。敷金として家賃の１ヶ月分を預けてありますが、敷金を返さない時はご相談くださいと伝えました。最近、こうしたこすからい請求をする不動産業者が時々いるので注意が必要です。
（東京多摩借組ニュース3月号より）
産屋は３月２１日が契約更新期日なので、僅か１０日間契約が延長するのに、契約を更新して更新料として家賃１か月分を支払うよう請求されました。
もちろん契約の更新をする必要はなく、更新料など支払う必要はありません。敷金として家賃の１ヶ月分を預けてありますが、敷金を返さない時はご相談くださいと伝えました。最近、こうしたこすからい請求をする不動産業者が時々いるので注意が必要です。
（東京多摩借組ニュース3月号より）
東京住宅運動連絡会は昨年１０月に２０１９年度東京都予算等に関する要求書を都市整備局長に提出しました。
東京都市整備局より本年２月に文書で回答があり、回答を受けて３月２０日に住宅運動団体４団体の代表が再質問を行いました。東借連から細谷会長と高橋事務局長が参加しました。都市整備局と福祉保健局から２１名の担当課長等が出席し再質問に回答しました。
東京都は住宅行政をとりまく環境が大きく変化したとして、住宅行政の体制を強化するため、４月に都市整備局から住宅行政部門を独立させ、「住宅政策本部」を設立します。今年度予算には組織体制整備の予算が盛り込まれています。また、東京都住宅政策審議会では「都営住宅における管理制度の在り方」を審議中で、３月に「中間とりまとめ」が発表され、パブリックコメントの募集では東借連・公住協など３団体が意見を提出しました。
今回の都営住宅の管理制度の具体的な施策の展開の方向として、①子育て世帯への支援の一層の充実として「期限付き入居期間の延長と対象の拡大」、②単身者の入居制度の拡大、「若年単身者の入居を可能とする仕組み・単身者の住戸あっせん基準の弾力化」、③高齢者への生活支援サービスの向上等、東京都が一貫して拒否してきた制度の見直しが議論されるなど一定の変化がありました。
今回の都市整備交渉でもこれらの問題が議論されましたが、都営住宅の新規建設は行わない等ストック重視の姿勢は変わらず、住宅運動団体の代表からも「都営住宅の供給を増やさなければ、都営住宅の応募者が増えるだけで根本的な解決にはならない」と批判の声が上がっていました。また、新たな住宅セーフティネット制度に基づく高齢者・障害者・低額所得者等の入居を拒否しないセーフティネット住宅の登録が進んでいない問題も指摘され、具体的な支援策を要望しました。登録住宅の中には劣悪なシェアハウスが多く、住宅困窮者のための登録制度になっていないと問題点を指摘しました。
また、都の賃貸住宅トラブルガイドランについて質問し、民法改正を踏まえて改訂された賃貸住宅紛争防止条例に基づくモデル説明書の中で「連帯保証人型」の「極度額」１７４万円と記載されているが何を根拠にしているのか問いただしました。都は裁判所の判決における連帯保証人の負担額の平均値１３・２ヵ月を参考にした答弁。極度額を記載する必要はなく削除すべきと強く要求しました。
東京都市整備局より本年２月に文書で回答があり、回答を受けて３月２０日に住宅運動団体４団体の代表が再質問を行いました。東借連から細谷会長と高橋事務局長が参加しました。都市整備局と福祉保健局から２１名の担当課長等が出席し再質問に回答しました。
東京都は住宅行政をとりまく環境が大きく変化したとして、住宅行政の体制を強化するため、４月に都市整備局から住宅行政部門を独立させ、「住宅政策本部」を設立します。今年度予算には組織体制整備の予算が盛り込まれています。また、東京都住宅政策審議会では「都営住宅における管理制度の在り方」を審議中で、３月に「中間とりまとめ」が発表され、パブリックコメントの募集では東借連・公住協など３団体が意見を提出しました。
今回の都営住宅の管理制度の具体的な施策の展開の方向として、①子育て世帯への支援の一層の充実として「期限付き入居期間の延長と対象の拡大」、②単身者の入居制度の拡大、「若年単身者の入居を可能とする仕組み・単身者の住戸あっせん基準の弾力化」、③高齢者への生活支援サービスの向上等、東京都が一貫して拒否してきた制度の見直しが議論されるなど一定の変化がありました。
今回の都市整備交渉でもこれらの問題が議論されましたが、都営住宅の新規建設は行わない等ストック重視の姿勢は変わらず、住宅運動団体の代表からも「都営住宅の供給を増やさなければ、都営住宅の応募者が増えるだけで根本的な解決にはならない」と批判の声が上がっていました。また、新たな住宅セーフティネット制度に基づく高齢者・障害者・低額所得者等の入居を拒否しないセーフティネット住宅の登録が進んでいない問題も指摘され、具体的な支援策を要望しました。登録住宅の中には劣悪なシェアハウスが多く、住宅困窮者のための登録制度になっていないと問題点を指摘しました。
また、都の賃貸住宅トラブルガイドランについて質問し、民法改正を踏まえて改訂された賃貸住宅紛争防止条例に基づくモデル説明書の中で「連帯保証人型」の「極度額」１７４万円と記載されているが何を根拠にしているのか問いただしました。都は裁判所の判決における連帯保証人の負担額の平均値１３・２ヵ月を参考にした答弁。極度額を記載する必要はなく削除すべきと強く要求しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190320/k10011854621000.html
「２週間も無視されているのは、どういうこと？」「自分で不動産屋で探してこいって何なんだよ？そん
な簡単に次が見つかるかよ」ＳＮＳ上では、「レオパレス問題」に巻き込まれたとみられる人たちのこう
した書き込みが相次いでいます。会社側の退去要請から１か月以上たつのに…。一体、何が起きているの
でしょうか？（社会部記者 藤島新也）
引っ越しても 拭えぬ思い
今月10日。この日が引っ越しという、埼玉県の会社員の中野さん（27）のもとをたずねました。
１年半暮らした部屋から、次々に段ボールや家具が運び出され、トラックに積み込まれていきます。
無事に引っ越しが終わったところで、中野さんに「今はどんな気持ちですか？」と聞いてみると…
「休日を潰しての新居探しと引っ越しだったので迷惑でしたね。部屋の耐火性能に問題があるということ
で、『もし火事が起きていたら…』と考えると恐怖ですし、裏切られたと怒りも感じています。とにかく
今は、レオパレスから引っ越すことができてほっとしました」
引っ越し完了 たった“５％”
ただ、中野さんのように、新年度を前に引っ越しを終えることができた人は、少数派です。
レオパレス21の担当者に聞くと、３月17日の時点で、新居への引っ越しが完了したのは425人。退去を要
請されている人は全国におよそ7700人いるので、割合で見るとなんとたったの５％！
引っ越しの予定が決まっている人を含めてもおよそ20％にとどまっています。
残りの人は「調整中」、つまり、まだ「引っ越し先も決まっていない」んです。
２週間以上連絡がない…
引っ越し先が決まっていない入居者の１人、千葉県のレオパレス２１のアパートに入居している斎藤さん
（35）に話を聞くことができました。
斎藤さんは、先月16日に、レオパレス２１から転居先の物件を紹介されました。
ところが、紹介された物件はどれも家賃が今より１万円以上高いため、経済的に苦しいと、会社に家賃を
上げないよう依頼しました。
返事があったのは１週間後。引っ越し後しばらくの間は、家賃を据え置くという内容でした。ほっとした
斎藤さんでしたが、同時に「２年後の契約更新の際は、家賃の据え置きが続く保証は無い」と伝えられて
しまいました。
家賃が上がれば、いずれは生活が立ちゆかなくなってしまいます。斎藤さんは交渉を続けていますが、最
後に連絡してから２週間以上も会社からは何の連絡もありません。
「家賃の問題が決着しないと次に進めないので、早く回答してほしいのですが…。役所にも相談しました
が、解決策は見つかりませんでした。今後、生活する場所が決まっていないのは不安です。日々の生活に
重くのしかかるこの問題を、とにかく早く解決してほしいです」
斎藤さんとレオパレス２１とのこうしたやり取り。実は、すべてメールで行われているのです。斎藤さん
のもとには支店の担当者が来たことはなく、入居者を対象とした説明会もありません。
返事が無いことにしびれを切らした斎藤さんは、本社のコールセンターに何度も電話をかけましたが、混
雑していることを伝えるメッセージの音声が流れるばかりで、つながりませんでした。会社の対応は誠実
さに欠けると感じています。
「電話がかかってきたのは最初の１度きりで、担当者にも会ったことが無いので顔もわかりません。多く
の問い合わせに埋もれてしまっているのではないでしょうか…。オーナーに対しては説明会を開いている
のに、入居者に対しては説明会が無いのも違和感があります」
進まぬ原因は“入居者の都合”？？
こうした状況を、会社はどのように考えているのでしょうか。
Ｑ 依然として、多くの人が引っ越しできていない原因は何ですか？
個別の理由は把握していませんが、あくまでも、お客様のご都合を優先した結果が、今の数字だと認識し
ています。
Q 引っ越しを希望する人に対応できるだけの業者や物件は確保しているのですか？
確保と言いますか、お客様の希望に応じて対応しています。お客様のご都合を最優先にして、最大限努力
しています。
Q では、会社側の都合によって３月中に退去できなかった人はいないということですか？
そうしたケースは無いと認識しています。社内の報告では、３月中の退去を希望した方は、退去できると
いう報告が上がってきています。
レオパレス２１は、引っ越しができていない入居者がいるのは会社の都合ではなく、あくまでも「入居者
の都合」を優先している結果だと繰り返していました。
あふれる“会社の都合”を問う声
会社の認識とは裏腹に、ＳＮＳ上でも、「会社の都合」が引っ越しが進まない原因になっていると見られ
る投稿が相次いでいます。
「当初、レオパレス内で移動できるからと言っていたのに、自分で不動産屋で探してこいって何なんだ
よ？そんな簡単に次が見つかるかよ」
「なるべく早めに決めてほしいと言ってくるから、２週間前から内見希望を出しているけど、先週も無
理、今週も無理、来週は予約が入ってしまった。３週間先まで予約は空かないと言ってくる。予定調整す
るの馬鹿らしくなってきた。いつ頃決めて頂けますかと急かしてくるのに、予定空いてないのレオパレス
の担当側でしょうに」
「引っ越し申請後、マジにレオパレスから連絡が来ない。２週間も無視されているのは、どういうこと？
マジ、ありえないんですけど」
こうした声に会社側は耳を傾ける必要があると思います。
引っ越し先が決まらず、安全性が十分ではない部屋で生活を続ける不安は大きなものがあります。
会社の都合で、退去を求めているわけですから、入居者の事情に寄り添い、誠実に対応してほしいと思い
ます。
ＮＨＫでは、レオパレス問題について、引き続き取材を進めていくことにしています。入居者やオー
ナー、建築に関わった関係者などからの情報提供をお待ちしています。
以下のリンク（ニュースポスト）から情報を提供して下さい。
https://www3.nhk.or.jp/news/contents/newspost/
投稿には「レオパレス問題」とお書きください。ご協力をよろしくお願い致します。
「２週間も無視されているのは、どういうこと？」「自分で不動産屋で探してこいって何なんだよ？そん
な簡単に次が見つかるかよ」ＳＮＳ上では、「レオパレス問題」に巻き込まれたとみられる人たちのこう
した書き込みが相次いでいます。会社側の退去要請から１か月以上たつのに…。一体、何が起きているの
でしょうか？（社会部記者 藤島新也）
引っ越しても 拭えぬ思い
今月10日。この日が引っ越しという、埼玉県の会社員の中野さん（27）のもとをたずねました。
１年半暮らした部屋から、次々に段ボールや家具が運び出され、トラックに積み込まれていきます。
無事に引っ越しが終わったところで、中野さんに「今はどんな気持ちですか？」と聞いてみると…
「休日を潰しての新居探しと引っ越しだったので迷惑でしたね。部屋の耐火性能に問題があるということ
で、『もし火事が起きていたら…』と考えると恐怖ですし、裏切られたと怒りも感じています。とにかく
今は、レオパレスから引っ越すことができてほっとしました」
引っ越し完了 たった“５％”
ただ、中野さんのように、新年度を前に引っ越しを終えることができた人は、少数派です。
レオパレス21の担当者に聞くと、３月17日の時点で、新居への引っ越しが完了したのは425人。退去を要
請されている人は全国におよそ7700人いるので、割合で見るとなんとたったの５％！
引っ越しの予定が決まっている人を含めてもおよそ20％にとどまっています。
残りの人は「調整中」、つまり、まだ「引っ越し先も決まっていない」んです。
２週間以上連絡がない…
引っ越し先が決まっていない入居者の１人、千葉県のレオパレス２１のアパートに入居している斎藤さん
（35）に話を聞くことができました。
斎藤さんは、先月16日に、レオパレス２１から転居先の物件を紹介されました。
ところが、紹介された物件はどれも家賃が今より１万円以上高いため、経済的に苦しいと、会社に家賃を
上げないよう依頼しました。
返事があったのは１週間後。引っ越し後しばらくの間は、家賃を据え置くという内容でした。ほっとした
斎藤さんでしたが、同時に「２年後の契約更新の際は、家賃の据え置きが続く保証は無い」と伝えられて
しまいました。
家賃が上がれば、いずれは生活が立ちゆかなくなってしまいます。斎藤さんは交渉を続けていますが、最
後に連絡してから２週間以上も会社からは何の連絡もありません。
「家賃の問題が決着しないと次に進めないので、早く回答してほしいのですが…。役所にも相談しました
が、解決策は見つかりませんでした。今後、生活する場所が決まっていないのは不安です。日々の生活に
重くのしかかるこの問題を、とにかく早く解決してほしいです」
斎藤さんとレオパレス２１とのこうしたやり取り。実は、すべてメールで行われているのです。斎藤さん
のもとには支店の担当者が来たことはなく、入居者を対象とした説明会もありません。
返事が無いことにしびれを切らした斎藤さんは、本社のコールセンターに何度も電話をかけましたが、混
雑していることを伝えるメッセージの音声が流れるばかりで、つながりませんでした。会社の対応は誠実
さに欠けると感じています。
「電話がかかってきたのは最初の１度きりで、担当者にも会ったことが無いので顔もわかりません。多く
の問い合わせに埋もれてしまっているのではないでしょうか…。オーナーに対しては説明会を開いている
のに、入居者に対しては説明会が無いのも違和感があります」
進まぬ原因は“入居者の都合”？？
こうした状況を、会社はどのように考えているのでしょうか。
Ｑ 依然として、多くの人が引っ越しできていない原因は何ですか？
個別の理由は把握していませんが、あくまでも、お客様のご都合を優先した結果が、今の数字だと認識し
ています。
Q 引っ越しを希望する人に対応できるだけの業者や物件は確保しているのですか？
確保と言いますか、お客様の希望に応じて対応しています。お客様のご都合を最優先にして、最大限努力
しています。
Q では、会社側の都合によって３月中に退去できなかった人はいないということですか？
そうしたケースは無いと認識しています。社内の報告では、３月中の退去を希望した方は、退去できると
いう報告が上がってきています。
レオパレス２１は、引っ越しができていない入居者がいるのは会社の都合ではなく、あくまでも「入居者
の都合」を優先している結果だと繰り返していました。
あふれる“会社の都合”を問う声
会社の認識とは裏腹に、ＳＮＳ上でも、「会社の都合」が引っ越しが進まない原因になっていると見られ
る投稿が相次いでいます。
「当初、レオパレス内で移動できるからと言っていたのに、自分で不動産屋で探してこいって何なんだ
よ？そんな簡単に次が見つかるかよ」
「なるべく早めに決めてほしいと言ってくるから、２週間前から内見希望を出しているけど、先週も無
理、今週も無理、来週は予約が入ってしまった。３週間先まで予約は空かないと言ってくる。予定調整す
るの馬鹿らしくなってきた。いつ頃決めて頂けますかと急かしてくるのに、予定空いてないのレオパレス
の担当側でしょうに」
「引っ越し申請後、マジにレオパレスから連絡が来ない。２週間も無視されているのは、どういうこと？
マジ、ありえないんですけど」
こうした声に会社側は耳を傾ける必要があると思います。
引っ越し先が決まらず、安全性が十分ではない部屋で生活を続ける不安は大きなものがあります。
会社の都合で、退去を求めているわけですから、入居者の事情に寄り添い、誠実に対応してほしいと思い
ます。
ＮＨＫでは、レオパレス問題について、引き続き取材を進めていくことにしています。入居者やオー
ナー、建築に関わった関係者などからの情報提供をお待ちしています。
以下のリンク（ニュースポスト）から情報を提供して下さい。
https://www3.nhk.or.jp/news/contents/newspost/
投稿には「レオパレス問題」とお書きください。ご協力をよろしくお願い致します。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190318/k10011852181000.html
「レオパレス21」は、施工不備が相次いでいる問題の原因や背景について、外部の弁護士による調査委員
会がまとめた中間報告を公表しました。当時の社長だった創業者の指示のもと、外壁などに設計図と異な
る材料を使う方向性が示されたとしたうえで、組織的・構造的な問題があったとしています。
レオパレス21が平成５年から13年にかけて建設した建物では、部屋を区切る壁や外壁に設計図と異なる材
料を使った結果耐火構造や遮音性が法律の基準を満たさないなどの不備が相次いで明らかになり、特に危
険性の高い建物の入居者およそ7700人に転居を求める事態となっています。
会社は、この問題の原因を究明するため、外部の弁護士３人による調査委員会を設け18日、中間報告を公
表しました。
それによりますと設計や開発担当者への聞き取りなどから、平成18年５月まで社長を務めていた創業者の
指示のもと設計図と異なる材料を使う方向性が示されたとしています。
そのうえで、背景には学生や社会人の新生活が始まるタイミングに間に合うよう工期の短縮が求められて
いたことが、大きく関係していたとみられると指摘しています。
そして、「原因・背景となる問題は一部の部署にとどまるものではなく、組織的・構造的に存在してい
た」としましたが、意図的に行われていたかどうかは、「さらに調査が必要だ」としています。
また、報告書では一連の問題が明らかになった去年からことしにかけてよりも前に、会社側は問題を認識
していた疑いがあるとしています。
会社側は、記者会見で当時の社長だった創業者の指示に関して、材料の変更が違法かどうか、社内では確
認していなかったと説明しました。
調査委員会は、今後、経営陣などから聞き取り調査を進め、５月下旬をめどに役員の責任や再発防止策を
盛り込んだ最終報告を取りまとめることにしています。
レオパレス425人が引っ越し
レオパレス21の蘆田茂執行役員は記者会見で「報告書の内容を真摯（しんし）に受け止め、外部調査委員
会の調査に全面的に協力してまいります」と陳謝しました。
また、特に危険性の高い建物の入居者およそ7700人に転居を求めていることに関して、18日までに425人
が引っ越しを済ませたとしたうえで、今月末までに1100人余り、来月以降には480人が引っ越しする予定
だという見通しを明らかにしました。
創業者の会社「他社の問題 コメント控える」
中間報告で、当時の社長だった創業者の指示のもと、設計図と異なる材料を使う方向性が示されたとして
いることについて、創業者が会長を務めている東京 中央区の不動産会社「ＭＤＩ」は「他社の問題なの
でコメントは差し控える」としています。
「レオパレス21」は、施工不備が相次いでいる問題の原因や背景について、外部の弁護士による調査委員
会がまとめた中間報告を公表しました。当時の社長だった創業者の指示のもと、外壁などに設計図と異な
る材料を使う方向性が示されたとしたうえで、組織的・構造的な問題があったとしています。
レオパレス21が平成５年から13年にかけて建設した建物では、部屋を区切る壁や外壁に設計図と異なる材
料を使った結果耐火構造や遮音性が法律の基準を満たさないなどの不備が相次いで明らかになり、特に危
険性の高い建物の入居者およそ7700人に転居を求める事態となっています。
会社は、この問題の原因を究明するため、外部の弁護士３人による調査委員会を設け18日、中間報告を公
表しました。
それによりますと設計や開発担当者への聞き取りなどから、平成18年５月まで社長を務めていた創業者の
指示のもと設計図と異なる材料を使う方向性が示されたとしています。
そのうえで、背景には学生や社会人の新生活が始まるタイミングに間に合うよう工期の短縮が求められて
いたことが、大きく関係していたとみられると指摘しています。
そして、「原因・背景となる問題は一部の部署にとどまるものではなく、組織的・構造的に存在してい
た」としましたが、意図的に行われていたかどうかは、「さらに調査が必要だ」としています。
また、報告書では一連の問題が明らかになった去年からことしにかけてよりも前に、会社側は問題を認識
していた疑いがあるとしています。
会社側は、記者会見で当時の社長だった創業者の指示に関して、材料の変更が違法かどうか、社内では確
認していなかったと説明しました。
調査委員会は、今後、経営陣などから聞き取り調査を進め、５月下旬をめどに役員の責任や再発防止策を
盛り込んだ最終報告を取りまとめることにしています。
レオパレス425人が引っ越し
レオパレス21の蘆田茂執行役員は記者会見で「報告書の内容を真摯（しんし）に受け止め、外部調査委員
会の調査に全面的に協力してまいります」と陳謝しました。
また、特に危険性の高い建物の入居者およそ7700人に転居を求めていることに関して、18日までに425人
が引っ越しを済ませたとしたうえで、今月末までに1100人余り、来月以降には480人が引っ越しする予定
だという見通しを明らかにしました。
創業者の会社「他社の問題 コメント控える」
中間報告で、当時の社長だった創業者の指示のもと、設計図と異なる材料を使う方向性が示されたとして
いることについて、創業者が会長を務めている東京 中央区の不動産会社「ＭＤＩ」は「他社の問題なの
でコメントは差し控える」としています。
＜住まいの貧困に取り組むネットワーク１０周年の集い＞
『住まいの貧困の解決をめざして―その１０年とこれから』
日時：２０１９年４月６日（土） 午後１時３０分～午後４時４５分
会場：新宿区・大久保地域センター３階・会議室Ａ
JR新大久保駅より徒歩8分。アクセスマップは、こちら。
参加費無料・予約不要
「なくそうハウジングプア！安心できる住まいを！」
１０年前の２００９年３月１４日、「住まいの貧困に取り組むネットワーク」が設立されました。０８年の年末から年始にかけ最初の「年越し派遣村」が開設され、大きな政治・社会問題となった年です。設立の呼びかけは、「なくそうハウジングプア！安心できる住まいを！」でした。
以来１０年、住まいの貧困の多くの課題に取り組んできました。この１０年をふり返り、経験を交流するとともに、これからの活動を多くの方々と検討し、考えます。ぜひご参加下さい。
≪プログラム≫
コーディネーター：小田川華子（ネットワークメンバー・貧困問題研究者）
◆講 演 「生活困窮者の居住問題を考える―無料低額宿泊所の実態などから」
風間直樹さん（ジャ―ナリスト・東洋経済新報社調査報道部）
◆パネルディスカッション 「１０年をふり返り、居住貧困の打開に向けて」
パネリスト 風間直樹
稲葉 剛 （ネットワーク世話人、立教大学大学院特任准教授）
坂庭国晴 （ネットワーク世話人、ＮＰＯ住まいの改善センター理事長）
◆休 憩
◆グループディスカッション
テーマ「住まいの貧困の現状と取り組み―身近な経験とこれからの活動」
（１０人ほどのグループに分かれ、上記テーマなど自由な交流、討論を行います。）
―ワークショップ形式で行いますので、サインペンなどお持ち下さい―
〔連絡先〕 メール sumaibunkakai@freeml.com
ＮＰＯ住まいの改善センター ℡０３－３８３７－７６１１ ｆａｘ０３－６８０３－０７５５
※住まいの貧困に取り組むネットワーク設立の呼びかけ （２００９年３月・抜粋）
「派遣切り」、「ネットカフェ難民」、「ホームレス」・・・。いま、暮らしの基盤である仕事と住まいを脅かされる人々が増え続けています。ワーキングプア（働く貧困層）であるがゆえにハウジングプア（住まいの貧困）という問題に直面する。その背景には「官から民へ」の掛け声のもと、労働分野での規制緩和に加え、住宅の分野でも公的な住宅が縮小され、人々の居住権を侵害する悪質な民間業者が野放しにされてきたことがあります。障害や高齢、外国籍であることなどによる入居差別はあとを絶たず、少し家賃を滞納しただけで鍵を交換したり、荷物を撤去したりする「追い出し屋」による被害は拡大し続けています。
こうした「住まいの貧困」に対して、昨年秋以来、住宅問題や生活困窮者の支援に取り組む諸団体・個人が集まり、準備会を重ねてきました。「派遣切り」に対しても「雇用問題であると同時に住宅問題だ」という声をあげ続けています。
そしてこのたび「住まいの貧困に取り組むネットワーク」として正式に発足することになりました。
『住まいの貧困の解決をめざして―その１０年とこれから』
日時：２０１９年４月６日（土） 午後１時３０分～午後４時４５分
会場：新宿区・大久保地域センター３階・会議室Ａ
JR新大久保駅より徒歩8分。アクセスマップは、こちら。
参加費無料・予約不要
「なくそうハウジングプア！安心できる住まいを！」
１０年前の２００９年３月１４日、「住まいの貧困に取り組むネットワーク」が設立されました。０８年の年末から年始にかけ最初の「年越し派遣村」が開設され、大きな政治・社会問題となった年です。設立の呼びかけは、「なくそうハウジングプア！安心できる住まいを！」でした。
以来１０年、住まいの貧困の多くの課題に取り組んできました。この１０年をふり返り、経験を交流するとともに、これからの活動を多くの方々と検討し、考えます。ぜひご参加下さい。
≪プログラム≫
コーディネーター：小田川華子（ネットワークメンバー・貧困問題研究者）
◆講 演 「生活困窮者の居住問題を考える―無料低額宿泊所の実態などから」
風間直樹さん（ジャ―ナリスト・東洋経済新報社調査報道部）
◆パネルディスカッション 「１０年をふり返り、居住貧困の打開に向けて」
パネリスト 風間直樹
稲葉 剛 （ネットワーク世話人、立教大学大学院特任准教授）
坂庭国晴 （ネットワーク世話人、ＮＰＯ住まいの改善センター理事長）
◆休 憩
◆グループディスカッション
テーマ「住まいの貧困の現状と取り組み―身近な経験とこれからの活動」
（１０人ほどのグループに分かれ、上記テーマなど自由な交流、討論を行います。）
―ワークショップ形式で行いますので、サインペンなどお持ち下さい―
〔連絡先〕 メール sumaibunkakai@freeml.com
ＮＰＯ住まいの改善センター ℡０３－３８３７－７６１１ ｆａｘ０３－６８０３－０７５５
※住まいの貧困に取り組むネットワーク設立の呼びかけ （２００９年３月・抜粋）
「派遣切り」、「ネットカフェ難民」、「ホームレス」・・・。いま、暮らしの基盤である仕事と住まいを脅かされる人々が増え続けています。ワーキングプア（働く貧困層）であるがゆえにハウジングプア（住まいの貧困）という問題に直面する。その背景には「官から民へ」の掛け声のもと、労働分野での規制緩和に加え、住宅の分野でも公的な住宅が縮小され、人々の居住権を侵害する悪質な民間業者が野放しにされてきたことがあります。障害や高齢、外国籍であることなどによる入居差別はあとを絶たず、少し家賃を滞納しただけで鍵を交換したり、荷物を撤去したりする「追い出し屋」による被害は拡大し続けています。
こうした「住まいの貧困」に対して、昨年秋以来、住宅問題や生活困窮者の支援に取り組む諸団体・個人が集まり、準備会を重ねてきました。「派遣切り」に対しても「雇用問題であると同時に住宅問題だ」という声をあげ続けています。
そしてこのたび「住まいの貧困に取り組むネットワーク」として正式に発足することになりました。
賃貸住宅に入居すると、契約時や更新時、退去時など様々なトラブルが発生します。２０２０年４月１日から１２０年ぶりに民法が改正され、賃貸借契約の関係でも民法の新しいルールが改訂されました。賃貸借でよく起きるトラブルなどにしっかりと対応できるように研修会でしっかりと学習したいと思います。みなさん奮ってご参加下さい。（参加は無料です）
■日時 ４月７日（日）午後１時開場、１時半開会
■会場 武蔵野公会堂・第４会議室（ＪＲ吉祥寺南口徒歩２分）【下の地図参照】
■講師 東借連常任弁護団 瀬川 宏貴弁護士
■テーマ「よくある借家の相談事例と民法改正」
■参加申込み 組合事務所まで☎・ＦＡＸ・メールで
※多摩借組が中心になって取り組みますので、多数の皆さんの参加を希望しています。
連絡 東京多摩借地借家人組合
電話 ０４２（５２６）１０９４
■日時 ４月７日（日）午後１時開場、１時半開会
■会場 武蔵野公会堂・第４会議室（ＪＲ吉祥寺南口徒歩２分）【下の地図参照】
■講師 東借連常任弁護団 瀬川 宏貴弁護士
■テーマ「よくある借家の相談事例と民法改正」
■参加申込み 組合事務所まで☎・ＦＡＸ・メールで
※多摩借組が中心になって取り組みますので、多数の皆さんの参加を希望しています。
連絡 東京多摩借地借家人組合
電話 ０４２（５２６）１０９４
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190311/k10011843791000.html
震災で家を失った人などが暮らす災害公営住宅。仮設住宅などで暮らしていた人にとっては、長く暮らす
ことを前提にした、待望のわが家です。震災から８年がたち、その完成率は今年度で100％に迫る見通し
となりました。
しかし、すでに移り住んだ人の中には、不眠など健康上の問題を訴える人が相次いでいることが最新の調
査で分かってきました。
（社会部・仙台放送局取材班）
思わぬ症状が…
岩手県宮古市にある災害公営住宅です。震災で自宅をなくした40世帯が入居しています。ここに入居した
あと、体調に異変が起きた女性がいるときき、訪ねました。
２年前に入居した堀子朝子さんは、津波で夫を亡くし、自宅も全壊しました。震災のあと、２か所の避難
所、仮設住宅を経てここにたどりつきました。引っ越した直後から眠れなくなったといいます。
堀子さんは「眠れないのはここに来てから毎日です。仮設住宅に住んでいた時はこんなことはなかった」
と話します。
その正体は「リロケーションダメージ」
この現象をどうみたらいいのか。7000人を超える被災者の健康調査を行ってきた、東北大学の辻一郎教授
は、災害公営住宅の住民に「リロケーションダメージ（移転被害）」が起きていると指摘します。
「リロケーションダメージ」は、もともと福祉の分野で使われている言葉で、高齢者が介護施設などに移
り、孤立することで、認知症や健康状態の悪化につながることをいいます。辻教授の最新の調査で、東日
本大震災の被災者に、この現象が起きていることが明らかになったのです。
その正体は「リロケーションダメージ」
辻教授が、災害公営住宅の住民を対象に行った調査です。転居の回数が増えるにつれ、不眠などの睡眠障
害の疑いがある人の割合が増加しています。４回以上転居した人では、実に４割近くにのぼっていること
がわかります。
元の住まいから避難所、それに災害公営住宅へと転居を重ねてきた被災者に起きている「リロケーション
ダメージ」。
辻教授は「引っ越しの回数が多い人では不眠・抑うつが多くなっていて、今回の震災でもリロケーション
ダメージが起きていることが明らかになったといえる。ほうっておくと、もっともっと重度のうつ状態、
あるいは本当のうつ病になっていく可能性がある」と警告します。
背景にあるのは「孤立」
なぜ転居を重ねると、リロケーションダメージが起きるのか。
辻教授は、地震や津波が原因で突然、住まいを奪われた被災者が、転居のたびに人間関係を断たれ、スト
レスを抱えていることが背景にあると分析します。
堀子さんの場合、５年間暮らした仮設住宅では、古くからの友人がいたこともあり楽しく過ごしていまし
た。しかし災害公営住宅に来るとき、友人と離ればなれになってしまいました。現在の住宅では、新たな
人間関係を築くきっかけも、多くありません。
堀子さんは、「普通ではいられないぐらい、ひとりぼっちだという感じがする。集合住宅だから、もっと
コミュニケーションもあって、皆さんとしょっちゅう会って楽しい生活ができるのではないかと思ってい
た。しかたがない、あきらめようかとも思いますが…」と話します。
つながりを生み出すカギは集会所！
住民どうしのつながりを生み出そうと、新たな試みを始めた災害公営住宅があります。宮城県塩釜市にあ
る清水沢東住宅です。
市の委託を受けたＮＰＯの副代表で東北工業大学の新井信幸准教授が、この住宅のコミュニティーづくり
を支援しています。
新井准教授は、仮設住宅とは違い、災害公営住宅はプライバシーが確保されているため、逆に隣近所の顔
が見えにくくなっていると指摘。「集会所が毎日のように使われていくことで、あそこに行けば誰かに会
える、気晴らしになる、ふらっと寄れる、となってくる。みんなの“居場所”になることで、孤立を防ぐ
ことができる」と話し、災害公営住宅にある集会所を交流の拠点として活用することが住民どうしのつな
がりを生み出すカギだといいます。
住民だけでは限界 外部の力を利用すべし！
この住宅でも、当初、集会所はあまり使われていませんでした。しかし、新井准教授の助言を受けて、ま
ず住民の有志が体操やカラオケなどのサークル活動を始めました。加えて、ボランティアやＮＰＯなど外
部を積極的に巻き込むことで、カラオケ大会や芋煮会、映画の鑑賞会など、多種多様なイベントを開催で
きるようになりました。その回数は、今では月平均20回を超えています。
新井准教授は、住民だけで集会所やイベントを運営すると、趣味や相性によって集まる人が固定化されて
しまうことから、災害公営住宅で孤立を防ぎ、住民の生活を充実させるには、行政や外部の専門家がサ
ポートしながら、交流を促す仕組み作りが必要だといいます。
住まいだけでは復興は果たせない…
見た目は真新しい災害公営住宅。取材を担当した私たちも、初めて訪れたときは、「頑丈で安心して住め
そうな家」という印象を受けました。しかし住民への取材を進めるうちに、多くの人が「以前の住まいに
戻りたい」と話すことが気になりました。
被災し、転居を繰り返した人たちは、住宅という建物だけを求めているのではなく、震災前と同じ、人と
のつながりのある暮らしを取り戻したいと考えているのです。「リロケーションダメージ」は、それがで
きないストレスが健康への影響として表面化した現象だと専門家はいいます。
しかも、災害は突然やってくるため、より深刻です。災害公営住宅の完成率が100％に迫る中、明らかに
なったリロケーションダメージ。被災地はいま、人と人とのつながりを再建するという難しい課題に直面
しています。
震災で家を失った人などが暮らす災害公営住宅。仮設住宅などで暮らしていた人にとっては、長く暮らす
ことを前提にした、待望のわが家です。震災から８年がたち、その完成率は今年度で100％に迫る見通し
となりました。
しかし、すでに移り住んだ人の中には、不眠など健康上の問題を訴える人が相次いでいることが最新の調
査で分かってきました。
（社会部・仙台放送局取材班）
思わぬ症状が…
岩手県宮古市にある災害公営住宅です。震災で自宅をなくした40世帯が入居しています。ここに入居した
あと、体調に異変が起きた女性がいるときき、訪ねました。
２年前に入居した堀子朝子さんは、津波で夫を亡くし、自宅も全壊しました。震災のあと、２か所の避難
所、仮設住宅を経てここにたどりつきました。引っ越した直後から眠れなくなったといいます。
堀子さんは「眠れないのはここに来てから毎日です。仮設住宅に住んでいた時はこんなことはなかった」
と話します。
その正体は「リロケーションダメージ」
この現象をどうみたらいいのか。7000人を超える被災者の健康調査を行ってきた、東北大学の辻一郎教授
は、災害公営住宅の住民に「リロケーションダメージ（移転被害）」が起きていると指摘します。
「リロケーションダメージ」は、もともと福祉の分野で使われている言葉で、高齢者が介護施設などに移
り、孤立することで、認知症や健康状態の悪化につながることをいいます。辻教授の最新の調査で、東日
本大震災の被災者に、この現象が起きていることが明らかになったのです。
その正体は「リロケーションダメージ」
辻教授が、災害公営住宅の住民を対象に行った調査です。転居の回数が増えるにつれ、不眠などの睡眠障
害の疑いがある人の割合が増加しています。４回以上転居した人では、実に４割近くにのぼっていること
がわかります。
元の住まいから避難所、それに災害公営住宅へと転居を重ねてきた被災者に起きている「リロケーション
ダメージ」。
辻教授は「引っ越しの回数が多い人では不眠・抑うつが多くなっていて、今回の震災でもリロケーション
ダメージが起きていることが明らかになったといえる。ほうっておくと、もっともっと重度のうつ状態、
あるいは本当のうつ病になっていく可能性がある」と警告します。
背景にあるのは「孤立」
なぜ転居を重ねると、リロケーションダメージが起きるのか。
辻教授は、地震や津波が原因で突然、住まいを奪われた被災者が、転居のたびに人間関係を断たれ、スト
レスを抱えていることが背景にあると分析します。
堀子さんの場合、５年間暮らした仮設住宅では、古くからの友人がいたこともあり楽しく過ごしていまし
た。しかし災害公営住宅に来るとき、友人と離ればなれになってしまいました。現在の住宅では、新たな
人間関係を築くきっかけも、多くありません。
堀子さんは、「普通ではいられないぐらい、ひとりぼっちだという感じがする。集合住宅だから、もっと
コミュニケーションもあって、皆さんとしょっちゅう会って楽しい生活ができるのではないかと思ってい
た。しかたがない、あきらめようかとも思いますが…」と話します。
つながりを生み出すカギは集会所！
住民どうしのつながりを生み出そうと、新たな試みを始めた災害公営住宅があります。宮城県塩釜市にあ
る清水沢東住宅です。
市の委託を受けたＮＰＯの副代表で東北工業大学の新井信幸准教授が、この住宅のコミュニティーづくり
を支援しています。
新井准教授は、仮設住宅とは違い、災害公営住宅はプライバシーが確保されているため、逆に隣近所の顔
が見えにくくなっていると指摘。「集会所が毎日のように使われていくことで、あそこに行けば誰かに会
える、気晴らしになる、ふらっと寄れる、となってくる。みんなの“居場所”になることで、孤立を防ぐ
ことができる」と話し、災害公営住宅にある集会所を交流の拠点として活用することが住民どうしのつな
がりを生み出すカギだといいます。
住民だけでは限界 外部の力を利用すべし！
この住宅でも、当初、集会所はあまり使われていませんでした。しかし、新井准教授の助言を受けて、ま
ず住民の有志が体操やカラオケなどのサークル活動を始めました。加えて、ボランティアやＮＰＯなど外
部を積極的に巻き込むことで、カラオケ大会や芋煮会、映画の鑑賞会など、多種多様なイベントを開催で
きるようになりました。その回数は、今では月平均20回を超えています。
新井准教授は、住民だけで集会所やイベントを運営すると、趣味や相性によって集まる人が固定化されて
しまうことから、災害公営住宅で孤立を防ぎ、住民の生活を充実させるには、行政や外部の専門家がサ
ポートしながら、交流を促す仕組み作りが必要だといいます。
住まいだけでは復興は果たせない…
見た目は真新しい災害公営住宅。取材を担当した私たちも、初めて訪れたときは、「頑丈で安心して住め
そうな家」という印象を受けました。しかし住民への取材を進めるうちに、多くの人が「以前の住まいに
戻りたい」と話すことが気になりました。
被災し、転居を繰り返した人たちは、住宅という建物だけを求めているのではなく、震災前と同じ、人と
のつながりのある暮らしを取り戻したいと考えているのです。「リロケーションダメージ」は、それがで
きないストレスが健康への影響として表面化した現象だと専門家はいいます。
しかも、災害は突然やってくるため、より深刻です。災害公営住宅の完成率が100％に迫る中、明らかに
なったリロケーションダメージ。被災地はいま、人と人とのつながりを再建するという難しい課題に直面
しています。
東借連第３６回定期総会は、３月３日午前１０時から中野区の東京都生協連会館で代議員・評議員３７名が参加して開催された。
高橋理事の司会で開会され、議長団に多摩借組の寺崎代議員、大田借組の小泉代議員が選出され、議事が進行された。次に、総会運営委員、資格審査委員、役員選考委員を選出した。
主催者代表して桜井副会長が挨拶した。来賓には全借連の中村副会長、公団自治協の林代表幹事、生協・消費者住宅センターの大関専務理事、日本共産党原田都議会議員が参加し、連帯の挨拶が行われた。総会には１２団体・個人からメッセージが寄せられ、議長団より紹介された。
資格審査委員会の斉藤委員長より、総会が成立していることが報告された。
次に、細谷事務局長から様変わりした借地借家人をとりまく情勢の変化を受けた運動課題や組織の拡大強化と「新たな組織改革の方向」の議論を開始する運動方針が提案された。
さらに、決算報告が桜井副会長（会計担当）より、監査報告が山崎会計監査より、予算案を桜井副会長よりそれぞれ報告された。また、浅子役員選考委員長より次期役員の選考について報告が行われた。
午後１時から全体会議が再開され、運動方針案に対し各組合の活動の報告が行われ、大田借組の菊池代議員、城北借組の三上代議員、多摩借組の斉藤代議員、足立借組の浅子代議員、多摩借組の都丸評議員、城北借組の高橋代議員、足立借組の深井代議員、多摩借組の川合代議員、大田借組の石川代議員、城東借組の赤坂代議員以上１０名から経験豊かで活発な発言と意見が発表された。
細谷事務局長より討論のまとめが行われ、資格審査報告の後、運動方針案・決算報告・監査報告・予算案が満場一致で採択された。役員選考委員会の報告後、次期役員として２４名の新役員が選出された。
新役員を代表して細谷新会長が挨拶を行い、新役員の四役と理事が紹介された。議長団が解任し、最後に桜井副会長が閉会の挨拶を行い、全ての議事を終了した。
（東京借地借家人新聞より）
高橋理事の司会で開会され、議長団に多摩借組の寺崎代議員、大田借組の小泉代議員が選出され、議事が進行された。次に、総会運営委員、資格審査委員、役員選考委員を選出した。
主催者代表して桜井副会長が挨拶した。来賓には全借連の中村副会長、公団自治協の林代表幹事、生協・消費者住宅センターの大関専務理事、日本共産党原田都議会議員が参加し、連帯の挨拶が行われた。総会には１２団体・個人からメッセージが寄せられ、議長団より紹介された。
資格審査委員会の斉藤委員長より、総会が成立していることが報告された。
次に、細谷事務局長から様変わりした借地借家人をとりまく情勢の変化を受けた運動課題や組織の拡大強化と「新たな組織改革の方向」の議論を開始する運動方針が提案された。
さらに、決算報告が桜井副会長（会計担当）より、監査報告が山崎会計監査より、予算案を桜井副会長よりそれぞれ報告された。また、浅子役員選考委員長より次期役員の選考について報告が行われた。
午後１時から全体会議が再開され、運動方針案に対し各組合の活動の報告が行われ、大田借組の菊池代議員、城北借組の三上代議員、多摩借組の斉藤代議員、足立借組の浅子代議員、多摩借組の都丸評議員、城北借組の高橋代議員、足立借組の深井代議員、多摩借組の川合代議員、大田借組の石川代議員、城東借組の赤坂代議員以上１０名から経験豊かで活発な発言と意見が発表された。
細谷事務局長より討論のまとめが行われ、資格審査報告の後、運動方針案・決算報告・監査報告・予算案が満場一致で採択された。役員選考委員会の報告後、次期役員として２４名の新役員が選出された。
新役員を代表して細谷新会長が挨拶を行い、新役員の四役と理事が紹介された。議長団が解任し、最後に桜井副会長が閉会の挨拶を行い、全ての議事を終了した。
（東京借地借家人新聞より）
１ 建物買取請求権の活用法
借地借家法１３条は、借地権の存続期間が満了した場合において、契約の更新がないときは、借地権者は借地権設定者に対し、建物その他借地権者が権原により土地に附属させた物を時価で買い取るべきことを請求することができるとして、借主の「建物買取請求権」が規定しています。最近この「建物買取請求権」の意外な利用法があるとして注目されることになりました。借り主がこの「建物買取請求権」を行使すると土地の貸主と借主との間で建物の売買契約が成立したことになり地主は買取を拒否することはできません。建物の売買契約が成立すると、その瞬間に、建物の所有権が地主に移転することになります。そのため、借地上の建物は地主の所有物となった以上、賃借人は他人の所有物である建物を収去する義務はなくなります。賃貸借契約期間満了による終了時においては、事実上、地主が建物収去をしなければならないということになります。
２ 合意解約は慎重に
合意解約によって土地賃貸借契約が終了する場合は、合意に至るまでに建物をどうするかについての話し合いすることが多く、話し合いで決まることが多いと思います。話し合いが成立しない場合について、旧借地法時代の最高裁判例（最判昭２９年６月１１日）では、建物買取に関する合意が存在しない限り、買取請求権の放棄・建物収去が当然の前提と解すべきとしました。借地権者が借地上建物の運命まで顧慮したうえで合意をしたと考えられるから、特に建物買取りに関する合意が存在しない限り、買取請求権の放棄・建物の収去が前提とされていると解されるからです。現在の借地借家法下での裁判例はないようですが、「買取請求権」は発生しないと考えられます。合意解約によって土地賃貸借契約が終了する場合は建物買取請求権を放棄するのかについて慎重に考えることが大事です。 以上 （弁護士 黒岩哲彦）
（東京借地借家人新聞より）
借地借家法１３条は、借地権の存続期間が満了した場合において、契約の更新がないときは、借地権者は借地権設定者に対し、建物その他借地権者が権原により土地に附属させた物を時価で買い取るべきことを請求することができるとして、借主の「建物買取請求権」が規定しています。最近この「建物買取請求権」の意外な利用法があるとして注目されることになりました。借り主がこの「建物買取請求権」を行使すると土地の貸主と借主との間で建物の売買契約が成立したことになり地主は買取を拒否することはできません。建物の売買契約が成立すると、その瞬間に、建物の所有権が地主に移転することになります。そのため、借地上の建物は地主の所有物となった以上、賃借人は他人の所有物である建物を収去する義務はなくなります。賃貸借契約期間満了による終了時においては、事実上、地主が建物収去をしなければならないということになります。
２ 合意解約は慎重に
合意解約によって土地賃貸借契約が終了する場合は、合意に至るまでに建物をどうするかについての話し合いすることが多く、話し合いで決まることが多いと思います。話し合いが成立しない場合について、旧借地法時代の最高裁判例（最判昭２９年６月１１日）では、建物買取に関する合意が存在しない限り、買取請求権の放棄・建物収去が当然の前提と解すべきとしました。借地権者が借地上建物の運命まで顧慮したうえで合意をしたと考えられるから、特に建物買取りに関する合意が存在しない限り、買取請求権の放棄・建物の収去が前提とされていると解されるからです。現在の借地借家法下での裁判例はないようですが、「買取請求権」は発生しないと考えられます。合意解約によって土地賃貸借契約が終了する場合は建物買取請求権を放棄するのかについて慎重に考えることが大事です。 以上 （弁護士 黒岩哲彦）
（東京借地借家人新聞より）
