東借連春季研修会 借地借家の相続 相続の新しいルールを学ぶ

　相続登記がされないため、登記簿を見ても所有者が分からない「所有者不明土地」が全国で増加し、周辺の環境悪化や公共工事の阻害など、社会問題になっています。この問題解決のため、令和３年に法律が改正され、これまで任意だった相続登記が令和６年の今年４月１日から義務化されることになりました。
理由なき相続登記をしないと過料に
　相続人は、不動産（土地・建物）を相続で取得したことを知った日から３年以内に、相続登記をすることが法律上の義務になります。正当な理由がないのに相続登記をしない場合、１０万円以下の過料が科せられる可能性があります。遺産分割の話し合いで不動産を取得した場合も、別途、遺産分割から３年以内に、登記する必要があります。令和６年４月１日より前に相続した不動産も、相続登記がされていないものは、義務化の対象になります（３年間の猶予期間があります。）ので、要注意です。

遺産分割が難しい場合には

　相続人間で遺産分割の話し合いをしても、早期の遺産分割が難しい場合には、今回新たに作られた「相続人申告登記」という簡便な手続きを法務局でとることによって、義務を果たすことができます。相続人申告手続は、法務局に戸籍などを提出して、自分が相続人であることを申告する手続きです。申告登記は不動産の相続を知った日から３年以内にする必要があります。
遺産分割に令和５年から新しいルールに
　令和５年４月１日から遺産分割に関する新しいルールが導入されています。相続の開始から１０年を経過後にする遺産分割は、原則として、特別受益（例えば生前贈与を受けたこと）や寄与分（例えば、療養介護等の貢献をしたこと）を考慮した具体的相続分ではなく、法定相続分叉は遺言によって、画一的に行うこととされました。
遺産分割がされず長期間放置されると、相続が繰り返され多数の相続人による遺産分割共有状態となり、遺産の管理・処分が困難となります。遺産分割がされずに長期間放置されるケースの解消を促進するため、遺産分割に関する期間制限が設けられました。

　このように、相続に関するルールが改正されています。知らないと不利益を被る場合もあります。東借連では、相続に関する学習会を下記のように開催しますので、ぜひ皆さんご参加下さい。
■日時　５月１２日（日）９時３０分開会（午前中）
■会場　IKE‐Bizとしま産業プラザ６階第３会議室
　（池袋駅西口徒歩５分）
■講師　東借連常任弁護団　種田和敏弁護士
■テーマ「借地借家の相続～法改正も含めた対策等」
■定員　４０名程度
■申込み　多摩借組までご連絡下さい。