https://www.yomiuri.co.jp/local/kyushu/news/20240526-OYTNT50009/
ICT（情報通信技術）を活用し、一人暮らしのお年寄り向けに見守りサービスを提供する動きが広がってきた。今後、65歳以上の単
身高齢者の増加が見込まれる一方、見守りを担う民生委員などの人材不足は深刻化している。識者からは「ICTなどを使った効率的な
支援がますます求められる」との声が上がる。（山本光慶）
安心感「友得たり」
今月上旬、福岡県大野城市内のアパート。一人暮らしの女性（83）方の居間に、見守り機器を友に見立てた一句が飾られていた。
「薫風や 八十路ひとり身 友得たり」
女性は昨年7月から市の見守り事業を利用している。人感センサーで24時間動きを感知できなければ、事前に配布されるキッズ携帯
にコールセンターが連絡。電話に出なかった場合、警備会社のスタッフが駆けつける仕組みだ。
過去に胃腸炎で緊急入院したこともある女性。身内は近くにおらず、孤独死などへの不安を抱えており、「何かあればすぐ対応して
くれるので、すごく安心感がある」とほほ笑んだ。
市は昨年度、見守りや緊急通報事業などを行う「あんしんサポート」（福岡市）に委託し、事業を始めた。一人暮らしの高齢者らが
介護保険料に応じ、月500円以内で利用できる。今月21日時点の利用申請は500件に上る。コールセンターを通じて救急車が駆けつけた
事例もあるという。
市すこやか長寿課の藤木大介係長は「高齢化で民生委員らの負担が増えている。24時間365日対応可能なICT機器は有事にも速やかに
対応でき、人手を補ってくれる」と述べた。
民生委員はなり手不足
高齢化や核家族化の影響で、今後、単身高齢者は急増する見通しだ。
国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が4月に公表した推計によると、65歳以上の単身世帯は2020年に738万だが、50年には1・5
倍の1084万に増え、世帯総数の2割に達する。
その一方、自宅を訪問するなどして単身高齢者を支える民生委員は、なり手不足に陥っている。国の統計では、全国の定数24万548
人に対し、23年3月時点で1万3122人の欠員が生じている。この10年で定数は約6600人増加した反面、実際の委員数は約2700人減少し
た。
大手企業も参入
こうした中、大手企業も見守りサービスに参入している。
日本郵便（東京都）は22年からディスプレー付きAI（人工知能）スピーカーを使った自治体向けサービスを始めた。1日に数回、食
事や服薬、睡眠の状況を、高齢者宅に設置したAIスピーカーが音声や文字で問いかける。回答は自治体が管理画面で確認。訪問しなく
ても生活状況を把握できる。今月1日までに16市町村で利用実績があるという。
象印マホービン（大阪府）は電気ポットを活用した見守り事業を23年にリニューアル。24時間以上、ポットの使用が確認できなけれ
ばすぐにメールを送る機能などを追加した。担当者は「普段使っている家電を利用するだけなので、ストレスが少ない」と話す。
高齢者福祉に詳しい岩手県立大の小川晃子名誉教授（地域福祉）は「民生委員らによる見守りだけでは限界がある。今後、ICT機器
の活用がますます必要となる」と指摘。「機器による見守りを『監視』と感じる人もいる。利用法を理解してもらうことも求められ
る」としている。
「居住サポート住宅」認定制度新設へ
単身高齢者の見守りを支援するため、国も対策強化に乗り出す。国土交通省は、見守り機能が付いた「居住サポート住宅」の認定制
度の新設を目指している。今国会で審議中の住宅セーフティネット法などの改正案の成立後、補助制度などの整備を進める。
賃貸物件では孤独死や遺品の処理への対応を懸念する大家が、高齢者の入居を断るケースがある。国交省の2021年度のアンケート調
査では全国の大家や不動産管理会社など187団体のうち、高齢者の入居に拒否感があるとの回答が66％に上った。
新設する制度では、福祉事務所を設置している自治体が、賃貸アパートなどをサポート住宅に認定。都道府県が指定する「居住支援
法人」が高齢者宅を訪問し、入居後の日常的な見守りを行う仕組みだ。人感センサーといったICT機器の活用も検討されている。
35年までに10万戸の確保を目標に掲げる。国交省安心居住推進課の担当者は「サポート住宅を増やすことで、大家の不安感を軽減
し、高齢者の支援につなげたい」としている。
ICT（情報通信技術）を活用し、一人暮らしのお年寄り向けに見守りサービスを提供する動きが広がってきた。今後、65歳以上の単
身高齢者の増加が見込まれる一方、見守りを担う民生委員などの人材不足は深刻化している。識者からは「ICTなどを使った効率的な
支援がますます求められる」との声が上がる。（山本光慶）
安心感「友得たり」
今月上旬、福岡県大野城市内のアパート。一人暮らしの女性（83）方の居間に、見守り機器を友に見立てた一句が飾られていた。
「薫風や 八十路ひとり身 友得たり」
女性は昨年7月から市の見守り事業を利用している。人感センサーで24時間動きを感知できなければ、事前に配布されるキッズ携帯
にコールセンターが連絡。電話に出なかった場合、警備会社のスタッフが駆けつける仕組みだ。
過去に胃腸炎で緊急入院したこともある女性。身内は近くにおらず、孤独死などへの不安を抱えており、「何かあればすぐ対応して
くれるので、すごく安心感がある」とほほ笑んだ。
市は昨年度、見守りや緊急通報事業などを行う「あんしんサポート」（福岡市）に委託し、事業を始めた。一人暮らしの高齢者らが
介護保険料に応じ、月500円以内で利用できる。今月21日時点の利用申請は500件に上る。コールセンターを通じて救急車が駆けつけた
事例もあるという。
市すこやか長寿課の藤木大介係長は「高齢化で民生委員らの負担が増えている。24時間365日対応可能なICT機器は有事にも速やかに
対応でき、人手を補ってくれる」と述べた。
民生委員はなり手不足
高齢化や核家族化の影響で、今後、単身高齢者は急増する見通しだ。
国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が4月に公表した推計によると、65歳以上の単身世帯は2020年に738万だが、50年には1・5
倍の1084万に増え、世帯総数の2割に達する。
その一方、自宅を訪問するなどして単身高齢者を支える民生委員は、なり手不足に陥っている。国の統計では、全国の定数24万548
人に対し、23年3月時点で1万3122人の欠員が生じている。この10年で定数は約6600人増加した反面、実際の委員数は約2700人減少し
た。
大手企業も参入
こうした中、大手企業も見守りサービスに参入している。
日本郵便（東京都）は22年からディスプレー付きAI（人工知能）スピーカーを使った自治体向けサービスを始めた。1日に数回、食
事や服薬、睡眠の状況を、高齢者宅に設置したAIスピーカーが音声や文字で問いかける。回答は自治体が管理画面で確認。訪問しなく
ても生活状況を把握できる。今月1日までに16市町村で利用実績があるという。
象印マホービン（大阪府）は電気ポットを活用した見守り事業を23年にリニューアル。24時間以上、ポットの使用が確認できなけれ
ばすぐにメールを送る機能などを追加した。担当者は「普段使っている家電を利用するだけなので、ストレスが少ない」と話す。
高齢者福祉に詳しい岩手県立大の小川晃子名誉教授（地域福祉）は「民生委員らによる見守りだけでは限界がある。今後、ICT機器
の活用がますます必要となる」と指摘。「機器による見守りを『監視』と感じる人もいる。利用法を理解してもらうことも求められ
る」としている。
「居住サポート住宅」認定制度新設へ
単身高齢者の見守りを支援するため、国も対策強化に乗り出す。国土交通省は、見守り機能が付いた「居住サポート住宅」の認定制
度の新設を目指している。今国会で審議中の住宅セーフティネット法などの改正案の成立後、補助制度などの整備を進める。
賃貸物件では孤独死や遺品の処理への対応を懸念する大家が、高齢者の入居を断るケースがある。国交省の2021年度のアンケート調
査では全国の大家や不動産管理会社など187団体のうち、高齢者の入居に拒否感があるとの回答が66％に上った。
新設する制度では、福祉事務所を設置している自治体が、賃貸アパートなどをサポート住宅に認定。都道府県が指定する「居住支援
法人」が高齢者宅を訪問し、入居後の日常的な見守りを行う仕組みだ。人感センサーといったICT機器の活用も検討されている。
35年までに10万戸の確保を目標に掲げる。国交省安心居住推進課の担当者は「サポート住宅を増やすことで、大家の不安感を軽減
し、高齢者の支援につなげたい」としている。
