借地人の車庫証明 借地契約書など借地を証明する書類があれば地主の承諾書は不要

　国立市谷保で宅地６７坪を借地している大山さん（仮名）は、数年前に父親が亡くなり、借地権を相続した。

　借地契約は昭和３４年に始まり、平成元年１０月に２０年契約を更新した。平成７年に地代の取り決めを公租公課額の２・４倍とすることで地主と合意した。先代の地主が亡くなり、相続した地主は、相続税の負担を理由に平成１８年度から毎年３０％の地代増額を請求し、平成２４年度まで毎年請求を続けてきた。大山さんの父親はたまらず組合に相談し、値上げを拒否し地代を供託し、大山さんも地代の供託を継続している。

　大山さんは、この度車を購入し立川警察署に車庫証明の申請を行ったところ、立川警察署の車庫証明係の担当者から「地主の承諾書がないと申請は受け付けられない」と言われた。困った大山さんは、その場で組合事務所に電話をかけ、組合の事務局長に立川警察署の担当者に電話をしてもらった。

　事務局長は「借地人は自動車を駐車する権利がある。承諾書を提出できない場合には、借地契約書など借地権があることを証明する書類があれば、警察は車庫証明を発行する義務がある。警察庁の交通規制課に確認してほしい」と伝えたところ、車庫証明があっさり発行された。大山さんは、改めて組合の適切な対応に感謝している。