無料法律相談会のご案内

◎相談は無料で、予約制。（相談者は契約書・領収書・請求書等の資料をお持ちください。）
◎日時　４月４日（土）午後1時30分～4時
◎会場　組合事務所　　　　　　　　
◎担当　組合顧問　大浦郁子 弁護士
　　　　　　　　　(三多摩法律事務所)

組合に加入すれば、何回でも法律相談は無料です。

入会金２０００円、組合費１２００円（月額）を支払えば組合に加入ＯＫ

東京多摩借地借家人組合

電話　０４２（５２６）１０９４

御岳渓谷ハイキングのご案内

　新緑眩しい御岳渓谷の遊歩道を歩くハイキングに参加しませんか。青梅線の軍畑駅を下車し、多摩川の上流の渓谷に沿って歩く遊歩道から御嶽駅までのんびりと自然を楽しみながら歩きます。ゴールの御嶽駅近くの斉藤組合長が経営するお店「茶楽」で、御岳渓谷を望みながら昼食を楽しみたいと思います。みなさんも奮ってご参加ください。

●日時　４月２９日（水曜日、祝日）
●集合　青梅線軍畑駅改札口　午前９時５５分
　立川駅午前９時５分発の青梅線にご乗車下さい。青梅駅で奥多摩行に乗り換えます。
●交通費・昼食代は各自自弁です。
●コース　軍畑駅→遊歩道入口→小沢酒造→寒山寺→櫛かんざし美術館→鵜の瀬橋→御嶽園地→玉堂美術館→神路橋→御岳橋下→御嶽駅→茶楽（コースは変更あり）

◎問合せ・電話　０４２(５２６）１０９４

貸したものは返せ 地上げ屋が脅迫！

　三鷹市の借地人のＭさんのところに、昨年６月地主の挨拶状を持った東京都市開発株式会社の社員が訪問してきました。挨拶状では「永年貴殿に賃借戴いておりました三鷹市〇○丁〇○番の不動産につき、今般事情があって下記の方へ売り渡しましたので、本書を持ってご通知致します。今後、賃貸料及びその他一切のことに関しましては、下記の方とお打合せ戴きたく併せてご通知致します。………」と書かれていました。

　同社の社員は毎月末に地代を集金に来て「土地を返してくれ、だめなら買ってくれ」と繰り返して言ってきました。Ｍさんは、返すことも買うこともできないとキッパリ拒否しました。

　今年１月に入り、同社の担当者が新しい社員にかわると、Ｍさんを脅し始めました。関西弁で大声を上げ、「貸したものは返すのが当たり前だ」と叫び、Ｍさんが不在でも面会を断るとインターホンを通して脅迫する始末。ＭさんやＭさんの妻の後を追跡し、Ｍさんがボランティアをしている会場に来て、他の人に聞こえるように「貸したものは返せ」大声で叫び、異常な脅かしをしています。
　Ｍさんは、組合をインターネットで知り、早速組合に相談し入会しました。Ｍさんが調べた土地の登記簿には旧地主の名前のままで、同社が地主になった証拠はなく、同社が都内でも同様な脅しで東借連の弁護団が面談禁止の仮処分で撃退した事例を紹介しました。

　組合では同社に「大声を出して恫喝する行為を直ちにやめること。これ以上借地人につきまとい、暴言を吐き・恫喝行為を繰り返すのであれば法的な対応も辞さない」と警告しました。同社の社員は組合に電話をかけてきたので、組合では「所有権を移転していないのに、どのような権限で交渉するのか」と問うと、「決済が遅れている」、「おまえらの組合とは交渉しない」と言って、電話を切りました。Ｍさんとの打合せで、同社の社員が脅迫してきたら録音し、証拠に残す。今後、東借連の弁護団と打合せを行い、面談禁止の仮処分で対応することにしました。

（東京多摩借組ニュース）

借地借家問題のご相談は

東京多摩借地借家人組合まで

電話　０４２(５２６）１０９４

住まいカフェ第２回 ３月２８日開催 終了後根川緑道でお花見

　現在、都内各地で「借地は不良資産だ」と宣伝し、地主から底地を買い取り、借地人に対して「底地を買い取るか、借地権を売却しろ」と脅かして商売する地上げ屋や底地買い屋が横行しています。
　また、空家が増える中で、土地とアパートを買い取り、借家人の追出しを行う不動産業者も増えています。突然の明渡しや地上げ屋の登場には誰もが精神的にまいってしまいます。第２回の住いカフェでは、地上げ屋等から追い出しを受けた方から経験を学び、どう対応したらよいか考えたいと思います。ぜひ、皆さん奮ってご参加ください。

❃住まいカフェでは、美味しい珈琲を飲みながら、楽しく交流したり、日頃の悩みを語り合う催しです。今回は、交流会終了後に組合事務所の近くの根川緑道を散策し、お花見をしようと思います。根川緑道の清流には魚やシラサギ・鴨もいて、清流沿いに２５０本の桜が植えられ、桜の名所としても知られています。

（日時）３月２８日（土）午後１時３０分～３時
（会場）組合事務所
（参加申込み）電話＆ＦＡＸで

東京多摩借地借家人組合

　電話　０４２(５２６)１０９４
　
ＦＡＸ　０４２(５１２)７１９４

台東借地借家人組合は東借連・全借連から除籍されました

　台東借地借家人組合（野内茂組合長）は、組合の民主的な運営を行わず、東京借地借家人組合連合会の規約に著しく違反し、連合会から除籍されました。３月１日の東借連第３４回定期総会で除籍処分が報告され、参加代議員により承認されました。

　台東借地借家人組合は、インターネットを使って、借地借家人の権利を守る団体として宣伝していますが、連合会とは一切関係のない団体ですので、お知らせいたします。

東借連加盟組合の催し物と行事予定

■城北借組「西武デパート相談会」
　４月１５日(水)・１６日（木）午前１１時～午後５時（午後１時～２時昼食休憩）まで、西武デパート７階お客様相談室。連絡・（３９８２）７６５４。
■多摩借組「定例法律相談会」
　４月４日（土）午後１時３０分から組合事務所。相談者は要予約。
　「第３３回定期総会」
　５月３１日（日）午後１時３０分から国分寺労政会館（ＪＲ・西武線国分寺駅南口徒歩５分）。総
会終了後、創立４０周年記念祝賀会を開催。連絡・０４２（５２６）１０９４。
■葛飾借組「定例相談」
　毎週水・金曜日の午前１０時から組合事務所。連絡・（３６０８）２２５１。
■足立借組「定例相談」
　毎月第２日曜日午後１時から組合事務所。
　「第４３回定期総会」
　４月１９日（日）午後１時２０分から足立区生涯学習センター（学びピア）。連絡・（３８８２）
００５５。
■荒川借組「夜間相談会」
　毎月第１・第３水曜日午後７時から組合事務所。
　「法律相談」
　毎月第３金曜日の午後７時から組合事務所。相談者要予約。連絡・（３８０１）８６９７。
■大田借組「第４９回定期総会」
　３月２９日（土）午後１時から大田区消費生活センター。
　「借地借家問題相談会」
　４月１７日（金）午後６時３０分から大田区文化の森。４月２４日（金）午後６時３０分から大田区消費生活センター。連絡・（３７３５）８４８１。

民法（債権法）１２０年ぶり大改正 契約書には充分に注意を

法務省の法制審議会は民法（債権関係）の改正に関する要綱案を決定し、３月下旬にも国会に民法改正案が上程される。

今回の改正案は２００項目に及び、借地借家人が賃貸借契約をする場合にも影響を与える。賃貸借では、「敷金」、「賃貸借物の修繕」、「賃借物の一部滅失等による賃料の減額等」、「賃貸借終了後の収去義務及び原状回復義務」などの重要な規定が改正され、新たな規定が付け加わっている。

原状回復については賃借人の「通常の使用及び収益によって生じた賃借物の損耗並びに経年変化を除く」とされ、賃借物を賃借人の過失で壊した場合でなければ、原状回復する必要はなく、「賃貸借契約が終了し、かつ賃借物の返還を受けたとき」に賃貸人は敷金を返還しなければならないことが明確にされた。しかし、不動産業者の作成する賃貸借契約書では原状回復について賃借人に不利な特約を付けることが多い。国土交通省のガイドランでは借主に不利な特約についても借主に内容を説明し、契約書に「明確な合意」がある時は特約を有効と説明している。賃借人は法律の学習を強め、不利な特約に簡単にサインしないよう注意したい。

底地を買うか、借地権を売るか、地上げ屋の手口

　足立区扇で約１９坪の宅地を賃借する寺田さん（仮名）は昨年１０月地主が死亡すると相続した子供は底地を不動産業者に売却した。今年になって不動産業者の社員が訪ねて来て、「今度、うちの会社が底地を購入し新所有者になった。できれば底地を買うか、借地権を売るか早急に返事をもらいたい。これからは毎月集金に来る」と言って帰っていった。心配になった寺田さんは義理の兄が組合に入会していたことを思い出し、組合事務所を訪ねた。

組合では「建物登記が済んでいれば人地主に対抗できる。売買交渉を拒否することも可能なので簡単に結論を出す必要はない」と助言した。

（東京借地借家人新聞より）

契約更新から４か月後に家主が変更 直後に契約解除・明渡し請求

大田区西蒲田に所在の木造２階建共同住宅の内、２階部分約２４・７㎡を賃借中の前田さんは、契約更新期日から４カ月経過後、貸主の変更と家賃の振込先が知らされた。

その５日後には建物老朽化に伴い建替えるとの理由で、新たな家主の不動産業者より契約解除・明渡しを通告された。隣部屋の西田さんも組合に入会してもらい、法的措置も取るという業者に明渡拒否を通告した。

組合の助言を受けて５カ月に及ぶ協議の結果、納得のできる立退料と明渡猶予期間６カ月間、この間の家賃無償の条件で合意した。前田さんは、「組合で学んだことが生かされ、西田さんの権利も守れて良かった」と語っている。（東京借地借家人新聞より）

住宅政策の改革を問う「家賃補助はなぜ必要か」 三団体がシンポジウム

　日本住宅会議・住まい連・住まいの貧困に取り組むネットワークの主催によるシンポジウム「住宅政策の改革を問う～家賃補助、公共住宅、住まいの貧困」が３月７日午後１時３０分から日本教育会館で開催された。

　坂庭国晴住まい連代表幹事の挨拶があり、国立保健医療科学院の阪東美智子氏がコーディネーターを行なった。

　小玉徹大阪市立大学大学院教授より「家賃補助はなぜ必要なのか」とのテーマで基調講演が行われた。小玉教授は、ニューヨーク・イギリス・韓国の住宅運動の活性化について指摘。イギリスでは住宅手当が年金に次ぐ大きな支出になり、同手当が選挙の争点になっている。日本と韓国では労働市場の非正規と正規の分断など格差の中で、住宅手当もなく、福祉国家から大きく遅れている。韓国ソウルでは青年ユニオンなど若者の住居相談、住宅問題に取り組む団体に対して事務所の家賃や人件費をソウル市が補助し、活動を支援していることが紹介された。

　イギリスやオランダな欧州では、民間賃貸住宅市場に家賃統制をかけながら、公的な住宅の建設と共存しながら、民間賃貸住宅の水準を上げて、最後に住宅手当を入れている。従って、公的住宅と民間賃貸との質の格差もなく、各国では所得に占める家賃水準を引き下げることがより重要な政策課題になっている。生活保護費の住宅扶助費は、ワーキングプア層にも使えるように単給化すべきであり、家賃補助こそ貧困への対策として重要であると強調した。

　続いて、前田昭彦・都留文科大学教授から「住宅政策とベーシックインカム」、植田芳博・社会構想研究所研究員より「借上げ公営住宅の問題他」、小田川華子・横浜国立大学非常勤講師より「住まいの貧困の実態と打開策」について報告があり、４人によるディスカッションが行われた。

地上げ屋・底地買い屋に負けない 江戸川区で１５名が集会

江戸川区平井に住む谷川さん（仮名）は、親の代からこの地に借地している。地代も高いと感じながらも地主の言いなりになって値上げを認めてきた。

その地主が底地を昨年、不動産業者に売却した。代理の業者が底地の売買についてと話し合いを求めてきた。不安になってインターネットで検索したところ城北借組の池袋の西武デパートで相談会の開催を知った。早速、相談に行ったところ、底地の売買と業者との対応について相談することができた。

相談員から地元で相談会を開催することを勧められ、借地人に呼び掛けたところ１５名が参加した。当日は、底地の売買が頻繁に行われる背景や業者についての問題など昨年開催された地上げ屋問題学習会の資料をもとに学習した。最後に、組合の班や支部を組織してみんなで頑張ることを確認した。

（東京借地借家人新聞より）

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東借連第３４回定期総会開催

　東借連第３４回定期総会は、３月１日の午前１０時から豊島区ラパスホールにおいて都内各地から５３名の代議員・評議員が参加して開催されました。

　総会では佐藤富美男会長が開会挨拶を行い、「東京オリンピックの開催に向けて、不動産投資が活発となり、各地で地上げ問題が頻発し、住まいの権利を守るために組合が出番の情勢にあります。組織の問題点にもしっかりとメスを入れて、組織を前進させましょう」と訴えました。
　来賓には全借連から田中会長、中村副会長、松本常任理事、大森各常任理事が参加し、代表して田中会長から連帯の挨拶がありました。

細谷事務局長から運動方針案について報告があり、東借連が結成して４８年を迎え、連合会の組織を存続させるために、思い切った組織改革と組合員の拡大が必要であるとことが強調されました。
　午後から４つのグループに分かれて、討論を行いました。各グループとも地上げ問題などの深刻な実態が報告され、こうした地上げ業者に対する規制を強めることを確認しました。宣伝活動ではインターネットを効果的に活用すること、全都的な街頭宣伝の強化等が議論されました。組合員が主人公の組合活動では、住まいカフェやサロンなど組合員が気楽に参加し、交流し支え合いのできる組織に改善していくことなど活発な意見交流がされました。最後に運動法方針案と予算案等を満場一致で採択し、佐藤会長以下３３名の新役員を選出しました。