東借連春季研修会のご案内

・日時　５月１２日（日）午後９時３０分集合
・会場　IKE-Biz（としま産業振興プラザ）
・講師　東借連常任弁護団　種田和敏弁護士
・テーマ 「借地借家の相続～法改正含め対策｣
・会場４０名
・オンライン参加
ミーティングID 862 2603 6488
パスワード　110665
主催　東京借地借家人組合連合会

電話　０３（３９８２）７１７７

東借連第３８回定期総会 ５月２８日に中野で開催

　東借連第３８回定期総会は、新型コロナウイルス感染症の影響で４年ぶりに対面で５月２８日に開催される。　
　　　　
　アベノミクスの異次元の金融緩和の影響で、土地やマンションなど不動産投資が活発になる中で地上げ底地買い問題が都内各地で発生し、借地借家人に深刻な影響を与えている。また、コロナ禍で仕事と住まいを失い、家賃の支払に困窮するなど貧困と格差が拡大している。東借連総会の運動方針案では、「運動の成果と課題」では①底地買いと地上げ問題に対する取組み、②家賃保証会社に対し法規制を求める取組み、③更新料・一時金を根絶させる取組み、④賃料増額請求に対する取組み、④明渡し・原状回復・修繕に対する取組み、⑤契約書のデジタル化に対する取組み、⑥家賃補助と公営住宅の新規建設を求める運動を重点課題として取り組む。　
　　　　　
　「組織拡大強化と組織改革」では、組合が社会情勢の変化に対応し、退会者を減らし、持続的拡大を追求し、役員会や総会の定期的に開催し、組合運営のマンネリ化を改めるなどが提起されている。とくに、組織改革では組合役員が高齢化し、次の組合事務局を担う後継者の育成が差し迫った課題である。持続可能な組織にしていくために、行政区単位の組合を統合し、連合会から単一組織に改革することが提起されている。

東借連常任弁護団会議開く 地上げ屋の悪質な事例等を交流

　東借連常任弁護団会議が１２月６日に城北法律事務所で開催され、東借連の細谷会長、高橋事務局長、弁護団から種田、西田、白石、穐吉、瀬川の各弁護士が参加した。

　会議では、①家賃保証業者実態調査結果、②家賃保証業者の契約条項の差止訴訟の最高裁判決、③地上げ底地買い事件の最近の動向等が議論された。ＮＨＫの記者も取材の申しれがあり、弁護団会議の様子がカメラで撮影された。最近地上げ屋の悪質な嫌がらせに対し、弁護士が入ると嫌がらせは止むが、地代・家賃の大幅な値上げ請求を繰り返すなど、借主を困らせている事例が紹介された。地上げ屋の悪質な行為の法規制を求める取組みを行うことが必要である。
（東京借地借家人新聞より）

東借連常任弁護団会議開く 地上げ屋の悪質な事例等を交流

　東借連常任弁護団会議が１２月６日に城北法律事務所で開催され、東借連の細谷会長、高橋事務局長、弁護団から種田、西田、白石、穐吉、瀬川の各弁護士が参加した。

　会議では、①家賃保証業者実態調査結果、②家賃保証業者の契約条項の差止訴訟の最高裁判決、③地上げ底地買い事件の最近の動向等が議論された。ＮＨＫの記者も取材の申しれがあり、弁護団会議の様子がカメラで撮影された。最近地上げ屋の悪質な嫌がらせに対し、弁護士が入ると嫌がらせは止むが、地代・家賃の大幅な値上げ請求を繰り返すなど、借主を困らせている事例が紹介された。地上げ屋の悪質な行為の法規制を求める取組みを行うことが必要である。
（東京借地借家人新聞より）

東借連第１２回理事会 オンラインで開催 東借連第３８回定期総会は５月に開催予定

　１２月２１日オンラインにて第１２回東借連理事会が開催された。
細谷紫朗会長の挨拶後、高橋雅博事務局長の司会で進行した。報事項の後、議事が進行した。
１、【全借連第３４回定期総会の総括】参加者からはまとまりのある総会だった。発言も励まされる内容で良かったなどが寄せられた。
２、【東借連第３８回定期総会の開催】２０２３５月２８日に開催することが確認された。
３、【家賃保証会社問題とフォーシーズの保証委託契約の差止請求訴訟の最高裁判決】１２月１２日最高裁第一小法廷（堺徹裁判長）は保証会社の契約条項が消費者契約法に違反していると初判断を下した。
４、【地上げ・底地買い問題に対する取り組み】１２月６日にＮＨＫが東借連常任弁護団会議の模様を取材した。令和の地上げ問題と銘打ち報道されること、東借連で学習会を行うことが確認された。
５、【家賃補助創設等を求める国会請願署名運動】引き続き他団体にも署名の協力を呼掛ける。
６、【組織の拡大強化】持続可能な組織にするため事務所を移転し統合することを今後検討する。

東借連常任弁護団会議を開催 オンライン学習会を提案

　東借連常任弁護団会議は９月１４日午後６時半からリモートで開催しました。東借連の役員３名と弁護士４名が参加しました。

　細谷会長が司会を行い、１１月２７日に開催する東借連秋季研修会について担当弁護士とテーマについて確認しました。来年の課題として全借連と東借連で共同したオンライン学習会について提案があり、今後検討することになりました。
　弁護団より最近の裁判事例の報告があり、借家の明渡しの裁判で耐震診断を根拠に、立退料を引き換え給付で明渡しを認める事例や地代の増額裁判で鑑定の内容等について交流しました。次回は１２月９日に城北法律事務所で開催します。

　（全国借地借家人新聞10月号より）

東借連新規相談者調査 借家の明渡しが相談のトップに 借家の相談の３２％

　東借連では、２０１９年の新規相談者の調査結果がまとまりました。　借地では２１１件の相談中、「更新・更新料」が５６件、「地代増額・減額」４１件、「借地権売買・譲渡」の相談が３０件と目立っています。「地上げ・底地買い」は１９件と以前より減っています。

　借家では２９６件の相談中、「明渡し」が９４件で、３２％と一番多くなっています。「建物の設備・修繕」の相談が５８件、「家賃の増額・減額」が２７件、「敷金・原状回復」が２８件、「更新・更新料・更新手数料」２８件、「近隣トラブル」２７件と様々な相談が寄せられています。

　組合を知った原因では、「インターネット」２３２件、４５％と一番多くなっています。多くの借地借家人がインターネットで検索し、組合の相談先に探して相談する傾向が強いのが大きな特徴です。次が「消費生活センター」が６０件、「組合員の紹介」が４４件、「他団体・議員からの紹介」が３９件、「知人」が２５件です。組合の紹介で相談される場合には、組合に入会に直結することが多く、組合員の紹介活動が重要です。（東京多摩借組ニュースより）

東借連夏季研修会開催 「民法（相続法）の改正で相続のルールはどう変わったか」

　東借連夏季研修会が９月１日午後１時３０分から新宿区消費生活センター分館で組合員３０名が参加して開催され、東借連の高橋雅博事務局長の司会で研修会は進行されました。

　研修会のテーマは「民法（相続法）の改正で相続のルールはどう変わった」で講師の東借連常任弁護団の田見高秀弁護士により役１時間にわたって講演が行われました。

　はじめに、相続と借地のイロハについて説明がされ、法定相続分と遺産分割等について説明された。借地権の相続について借地権者である父親が死亡し長男が相続する場合の事例について説明し、借地権の相続については「地主に対して契約書の名義変更料は支払う義務がない」、「建物の登記が完了すれば地主に通知すれば済む」ことなどが強調されました。

　次に、相続法の改正で見直された７つのポイントについて、①配偶者居住権の新設、②夫婦間の居住用不動産贈与等に関する優遇措置、③自筆証書遺言の方式緩和、④自筆証書遺言の法務局保管制度の新設、⑤預貯金の払戻し制度新設、い⑥遺産分割制度の見直し、⑦特別の寄与制度の新設等について法務省のパンフレットを参照しながら説明がされました。

　配偶者居住権については配偶者が相続開始時に被相続人所有の建物に居住していた場合に、配偶者は遺産分割において配偶者居住権を取得することにより、終身又は一定期間、その建物に無償で居住することができるようになり、被相続人に預貯金などの財産があれば配偶者に法定相続分の財産も取得できるなど、より配偶者に配慮する制度となり、来年４月１日から施行されます。
　また、相続預貯金払戻し制度が新設され、他の相続人の同意がなくても預貯金の額の法定相続分の単独の払戻しができるようになりました。講演終了後、参加者から講演内容や相続以外の借地問題について質問が出され、田見弁護士より丁寧に回答がされました。
　最後に細谷紫朗会長が閉会の挨拶を行い、学習会は閉会しました。

東借連日帰りバスツワー 10月6日に実施 大型バスで房総の旅

　東借連では加盟組合の組合員の親睦と交流を兼ねて１０月６日（日）に日帰りバスツワーを実施します。
東京の組合員が一堂に集まってバス旅行を行うのは初めての取組みで、多くの皆さんのご参加をお待ちしています。今回は５０人乗りの大型観光バスを使います。

◎日時　１０月６日（日）日帰り
◎集合　６日の午前８時１５分に新宿駅西口の工学院大学前に集合します。午前８時３０分に出発。バスは大田借組の組合員に乗車してもらうために、京浜東北線の蒲田駅東口に寄り、蒲田駅を午前９時１５分に出発し、房総に向かいます。
◎コース　新宿駅→蒲田駅→東京湾アクアライン・海ほたる→千葉県卵の人気カステラ工房ルアーシェイア→小湊温泉ホテル吉夢（昼食・希望者入浴・休憩・誕生寺自由散策）→潮騒市場→鋸南保田ＩＣ→東京湾ライン・海ほたる→蒲田駅→新宿駅
◎会費　８０００円
（９月１７日までに会費を添えて多摩借組にお申込み下さい。）

東借連加盟組合の催し物のご案内

■城北借組｢西武デパート相談会｣
６月１１日(火)・１２日（水）午前１１時～午後５時まで４時半受付終了（昼食休憩午後１時～２時）、池袋西武百貨店７階くらしの相談コーナー。
「定期総会」
６月３０日（日）午後１時３０分からとしま産業振興プラザ（ＩＫＥ・Ｂｉｚ）。連絡・（３９８２）７６５４。
■多摩借組「定例法律相談会」
　６月８日（土）午後１時３０分から組合事務所。相談者は要予約。
　「第３５回定期総会」
　５月２６日（日）午後１時開場、１時２０分開会、立川市柴崎会館２階集会室（多摩都市モノレール柴崎体育館駅徒歩５分、立川駅南徒歩１５分）。連絡・０４２（５２６）１０９４。
■葛飾借組「定例相談」
　毎週水・金曜日の午前１０時から組合事務所。連絡・（３６０８）２２５１。
■足立借組「定例相談」
　毎月第２日曜日午後１時から組合事務所。連絡・（６８０６）４３９３。

東借連第３６回定期総会開催される

　東借連第３６回定期総会は、３月３日午前１０時から中野区の東京都生協連会館で代議員・評議員３７名が参加して開催された。
　高橋理事の司会で開会され、議長団に多摩借組の寺崎代議員、大田借組の小泉代議員が選出され、議事が進行された。次に、総会運営委員、資格審査委員、役員選考委員を選出した。

　主催者代表して桜井副会長が挨拶した。来賓には全借連の中村副会長、公団自治協の林代表幹事、生協・消費者住宅センターの大関専務理事、日本共産党原田都議会議員が参加し、連帯の挨拶が行われた。総会には１２団体・個人からメッセージが寄せられ、議長団より紹介された。

　資格審査委員会の斉藤委員長より、総会が成立していることが報告された。

次に、細谷事務局長から様変わりした借地借家人をとりまく情勢の変化を受けた運動課題や組織の拡大強化と「新たな組織改革の方向」の議論を開始する運動方針が提案された。

さらに、決算報告が桜井副会長（会計担当）より、監査報告が山崎会計監査より、予算案を桜井副会長よりそれぞれ報告された。また、浅子役員選考委員長より次期役員の選考について報告が行われた。
　午後１時から全体会議が再開され、運動方針案に対し各組合の活動の報告が行われ、大田借組の菊池代議員、城北借組の三上代議員、多摩借組の斉藤代議員、足立借組の浅子代議員、多摩借組の都丸評議員、城北借組の高橋代議員、足立借組の深井代議員、多摩借組の川合代議員、大田借組の石川代議員、城東借組の赤坂代議員以上１０名から経験豊かで活発な発言と意見が発表された。
　細谷事務局長より討論のまとめが行われ、資格審査報告の後、運動方針案・決算報告・監査報告・予算案が満場一致で採択された。役員選考委員会の報告後、次期役員として２４名の新役員が選出された。
新役員を代表して細谷新会長が挨拶を行い、新役員の四役と理事が紹介された。議長団が解任し、最後に桜井副会長が閉会の挨拶を行い、全ての議事を終了した。

（東京借地借家人新聞より）

東借連第36回定期総会の成功をめざして

　東借連は「第３６回定期総会」を中野区の東京都生協連会館で３月３日に開催します。

総会に向けて、１月２８日に「評議員会」を開催し、総会代議員の定数を３４名とし、議決権のない評議員も各組合で代議員定数と同様の人数を選出し、総会を成功させることを確認しました。

　総会議案は、①「はじめに」②「様変わりした借地借家人をとりまく情勢」③「運動の成果と課題」④「組織の拡大強化」⑤「私たちの要求」の５章からなり、５２年前の東借連結成時から借地借家人のとりまく情勢がどう変わったのか、少子高齢化・空き家が急増する中で借家世帯の年収の低下等による家賃負担率の上昇、持ち家と比べる借家の居住面積や居住水準は改善していない、借地世帯の減少などを指摘しています。

　組織の拡大強化では、この１０年間に組合員現勢も加盟組合がほぼ半減するという深刻な事態をまねいた原因について、組合で決めた規約に基づいた運営が行われず、組合幹部による組織の私物化等の問題点を指摘しています。
組合が楽しく生き生きと活動するための組合員が参加する組合の運営の徹底と組合員を拡大するための宣伝活動としてインターネットのＳＮＳの活用等が強調されています。
「新たな組織改革の方向」として、東借連加盟組合の統合について総会の大きなテーマとして議論します。また、財政問題では組合財政の負担軽減として東借連新聞を全借連新聞東京版として発行することを提案。連合会の機能が低下する中で、三役と理事会の強化が大きな課題となっています。
　
(全国借地借家人組合新聞より）

家賃補助創設の署名運動を～東京では低家賃住宅が激減

　雇用の劣化で低賃金で不安定な雇用で働く労働者が急増している。しかし、低家賃の賃貸住宅は東京では激減し、家賃負担率が上がっている。立命館大学の式王美子准教授の調査では、１９８８年から２０年間で月額家賃４万円未満の民間借家は３２・２％から４・４％に大きく減っている。逆に月額８万円以上が４８％と約半数を占める。

　年収２００万円未満の年収の低所得者にとって家賃補助などの支援がないと賃貸住宅では暮らせないことが明かである。来年３月末をめどに家賃補助制度の創設等を求める国会請願署名運動を行っている。１万筆を目標に東借連のホームページにもアップし、取り組みを強めている。


http://www.zensyakuren.jp/tosyakuren/minkan/minkan.html

東借連加盟組合の行事と催し物

■城北借組｢西武デパート相談会｣
　１２月１９日(水)・２０日（木）午前１１時～午後５時まで４時半受付終了（昼食休憩午後１時～２時）、池袋西武百貨店７階くらしの相談コーナー。連絡・（３９８２）７６５４。
■多摩借組「定例法律相談会」
　１２月８日（土）午後１時３０分から組合事務所。相談者は要予約。連絡・０４２（５２
６）１０９４。
■葛飾借組「定例相談」
　毎週水・金曜日の午前１０時から組合事務所。連絡・（３６０８）２２５１。
■足立借組「定例相談」
　毎月第２日曜日午後１時から組合事務所。
　「借地借家問題相談会」
１１月２５日（日）午後１時から足立区千住柳町住区センター（千住柳町１２│５）。連絡・（６８０６）４３９３。
■大田借組「常任理事会」
　１１月１５日（木）午後６時から組合事務所。
　「理事会」
　１２月１３日（木）午後６時から大田区消費生活センター。連絡・（３７３５）８４８１。
■東借連「第１５回理事会」
　１１月２２日（木）午後６時３０分から豊島区内で開催する。連絡・（３９８２）７２７７。
■「東京地方自治研究集会」
　１２月９日（日）９時３０分～１６時３０分。明治大学駿河台キャンパス・リバティタワー。
午後１時から８分科会と１講座。

催し物案内と行事予定

■城北借組｢西武デパート相談会｣
　１０月２４日(水)・２５日（木）午前１１時～午後５時まで４時半受付終了（昼食休憩午後１時～２時）、池袋西武百貨店７階くらしの相談コーナー。連絡・（３９８２）７６５４。
■多摩借組「定例法律相談会」
　１１月２日（金）午後１時３０分から組合事務所。相談者は要予約。
　「借地借家問題市民セミナー」
　１１月１７日（土）午後１時３０分から三鷹市公会堂第１・第２会議室。連絡・０４２（５２６）１０９４。
■葛飾借組「定例相談」
　毎週水・金曜日の午前１０時から組合事務所。連絡・（３６０８）２２５１。
■足立借組「定例相談」
　毎月第２日曜日午後１時から組合事務所。連絡・（６８０６）４３９３。
■住まい連他「住宅研究交流集会」
　１１月１０日（土）午
後１時３０分から台東区上野区民館４階４０１集会室。テーマ「若者の住まいの貧困と住宅保障の実現をめざして」。ジャーナリスト藤田和恵氏。首都圏青年ユニオン佐藤和弘氏、立教大学大学院特任准教授稲剛氏、住まい連代表幹事坂庭国晴氏が報告。