管理契約解除したのに、管理会社がマンション住民に頻繁に電話 警察から介入しないよう忠告

阪神電鉄武庫川沿線で２年前にマンションに入居していた野尻麻梨亜さん２４歳は、ご主人と子供さんと３人で暮らしていました。契約書に２年毎に５％の家賃値上げの約束されていたこともあり、２人目の子供が昨年に生まれて手狭になったため、もう一部屋広いマンションに移転することになり、昨年９月末日に賃貸借契約解約の文書を送り、１０月末日に退去することを告げました。

　解約通知を出して直ぐに管理会社より連絡が入り退去立ち会いを１０月２９日に指定されました。当日は本人のみとし、立会にはハウスクリーニング代として６万８千円を現金にて持参して下さいとの通知が届きました。「そんなこと知りません」と管理会社に言ったところ、契約書第４条にそのことが書いてあり、それを貴方が認めて契約したからと一方的に言われました。契約書を見直してみるとあまりにも酷い契約書にびっくりでした。

その後、①契約書第９条ではでは、２年毎の更新に５％の賃料値上げでこれに異議を申し立てない。
②第１１条では、金銭の支払いが遅れると、日歩１０銭の年率３６・５％の金利（出資法違反刑事罰）同条２項では、１ヶ月分以上家賃を滞納すれば入室禁止の措置を取る。
③第１７条では、管理人が必要と認めたら、無断で室内に立ち入ることができる。
④退去時の立会いには６万８千円の原状回復費を持参する。
⑤更新時に事務手数料として２万円を管理人に支払う。
⑥火災保険に加入しない時は、賃貸契約を解除する。　　以上の不当な契約条項が３６条にわたり記入されていました。弁護士に相談に行ったところ、「こんな不当な契約は無効になります」と言われましたが、弁護士費用の方が高くなるので尼崎市の消費生活センターより兵庫県借地借家人組合を紹介されました。

　組合では、早速、家主と交渉し、管理人契約を解除しました。その後、管理人から野尻さんにひっきりなしの電話が入り、着信を拒否したら保証人である母の方に電話が入り、職場まで電話が入るようになり、尼崎警察署と転居先の伊丹警察署に相談したところ、両警察署とも身辺警護をしてくれるようになりました。

　１０月２６日、退去日の立会いを迎えました。現場には本人と保証人（母）、組合長が家主を迎え、室内点検を行い、原状回復箇所がないことを確認され、それを待っていた尼崎警察署の刑事係が家主に対し、「管理会社の管理契約を解除したはずなのに当人に対し、連絡しているのは何故か」、この場で家主から管理会社に電話して明確にするよう求められ、電話による確認をとり、刑事係は「これ以上野尻さんと連絡をとるなら刑事事件にせざるを得ない」と通告がありました。その結果、管理会社は通告を承諾し、この件に介入しないことの確認が取れ解決しました。野尻さんは子供が２人とも小さいので、もしもの事があればと心配しましたが、「これで一安心しました」とお礼を述べられました。

（全国借地借家人新聞より）