東借連第１２回理事会 オンラインで開催 東借連第３８回定期総会は５月に開催予定

　１２月２１日オンラインにて第１２回東借連理事会が開催された。
細谷紫朗会長の挨拶後、高橋雅博事務局長の司会で進行した。報事項の後、議事が進行した。
１、【全借連第３４回定期総会の総括】参加者からはまとまりのある総会だった。発言も励まされる内容で良かったなどが寄せられた。
２、【東借連第３８回定期総会の開催】２０２３５月２８日に開催することが確認された。
３、【家賃保証会社問題とフォーシーズの保証委託契約の差止請求訴訟の最高裁判決】１２月１２日最高裁第一小法廷（堺徹裁判長）は保証会社の契約条項が消費者契約法に違反していると初判断を下した。
４、【地上げ・底地買い問題に対する取り組み】１２月６日にＮＨＫが東借連常任弁護団会議の模様を取材した。令和の地上げ問題と銘打ち報道されること、東借連で学習会を行うことが確認された。
５、【家賃補助創設等を求める国会請願署名運動】引き続き他団体にも署名の協力を呼掛ける。
６、【組織の拡大強化】持続可能な組織にするため事務所を移転し統合することを今後検討する。

滞納者追い出し条項は違法 最高裁が初判決

　家賃保証会社が賃借人と結ぶ契約条項について、消費者契約法に違反していると最高裁第１小法廷（堺徹裁判長）は昨年１２月１２日に初の判断を示しました。大手保証会社フォーシーズの契約の２つの条項が裁判の争点になりました。①家賃を３カ月以上滞納すれば、賃借人に知らせず無催告で賃貸借契約を解除できる。②賃借人が家賃を２カ月以上滞納し、電気・ガス・水道が長く未使用などの条件がそろえば明け渡しがあったとみなし、建物内に残置した動産類を任意に搬出・保管しても異議を述べない。

最高裁は、以上の契約条項が消費者契約法第１０条（消費者の利益を一方的に害する条項の無効）に違反しているとし、消費者機構関西の同契約条項の差止請求を全面的に認めました。消費者団体の差止訴訟とは、消費者契約法に違反する事業者の不当な契約条項を差止請求することができる制度です。フォーシーズが差止請求に応じないため提訴し、大阪地裁・大阪高裁で争われました。

　地裁は、①有効②無効、高裁は①②とも有効とされましたが、最高裁の判決では①②とも無効とされ、地裁・高裁の判決が覆され、①②の契約条項の使用は禁止され、印刷された契約書は廃棄せよとの判決で消費者団体の完全勝訴となりました。

　判決は、「原契約の解除は賃借人の生活基盤を失わせるという重大な事態を招来し得るものである」とし、家賃を３カ月分以上滞納で自動的に契約の解除を認めることはできないとしています。賃貸人でもない保証会社の不当な追い出し条項に厳しい審判が下りました。　そもそも保証会社に対する法規制がなく、野放し状態であることが問題であり、国に早期の法規制を求め運動していきます。

全借連第３４回定期総会開催される

　全借連第３４回定期総会は１２月４日午前１０時半に開会し、馬場博副会長が開会挨拶を行い、議長団に高橋雅博氏（東借連）と矢野ゆき子氏（埼玉借組）が選出されました。

　主催者を代表して田中崇晃会長が挨拶を行い、「総会の議案は三役が練り上げて作成しました。活発な討議を経て、総会議案と討議内容をしっかりと地元に持ち帰り、役員会で討議し、次の総会までに組織拡大で成果を上げ、やったぞと言えるよう頑張りましょう」と訴えました。

　来賓の日本共産党の吉良よし子参議院議員がより「住まいは人権であり、家賃補助実現に向けともに頑張りましょう」と激励の挨拶があり、各政党からも立憲民主党の小宮山泰子衆議院議員、社民党党首福島みずほ参議院議員、れいわ新選組大石あき子衆議院議員のメッセージが紹介されました。この他２７の団体個人からもメッセージが送られてきました。

　総会運動方針案が細谷事務局長、綾事務局次長から提案され、決算報告・予算案が綾事務局次長（会計担当）から報告があり、会計監査報告は会計監査の若色栄一氏より報告がありました。

　大塚伝審査委員長より審査報告があり、総会が規約に基づき成立していることが報告されました。小林茂夫役員選考委員長より、次期役員について運営委員会からの役員推薦案が紹介され、役員選出方法について提案されました。
　午後から各地の組合から報告討論が行われ、藤田美佳さん（東京）、木村雄一さん（神奈川）、貝本尚（京都）、遠藤彰（大阪）、小林茂夫（長野）、吉村純子（埼玉）、知名定光さん（兵庫）、若色栄一さん（東京）、野口濶資さん（静岡）以上９名と福島と福岡の組合から文書発言がありました。

　家賃保証業者被害の実態調査、地上げ屋による明渡しとの闘い、地方都市の空き家問題、お寺による地代増額裁判に対する運動、組織の拡大強化の取組み、後継者問題、家賃補助署名運動の取組み等多面的で様々な活動が報告されました。
　討論終了後に、運動方針案・決算報告・監査報告・予算案が満場一致の賛成で議決され、新役員２８名を選出しました。最後に総会決議として「家賃補助創設を求める総会決議」と「憲法改悪、大軍拡・大増税、軍事国家への道に反対する決議」が提案され、採択されました。総会の議事が全て終了し、閉会しました。

【独自】高級住宅街で“立ち退き騒動” つるされた生魚…住民困惑「マフィアみたい」

https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000276079.htm

　東京でも屈指の高級住宅街・白金台のマンションにつるされた魚や散乱したごみの山。取材を進めると、住民への強引な立ち退き要
求があったことが分かりました。

■つるされた生魚…地面には「卵育て中」

　先月、東京・港区にあるマンションで撮影された映像です。
　1階の入り口にスプレーで書かれたとみられる「持久戦」「バンザイ」という乱雑な文字。「干物」と書かれた先には、複数の魚が
つり下げられ、地面には「卵育て中」という文字とともに、生卵が置かれています。家電製品などのごみも散乱していました。
　映像が撮影されたのは、なんと、都心の一等地として知られる港区白金台です。
　高級住宅街に広がる異様な光景。現場に行ってみると、「バンザイ」といった文字や、つるされた魚が消えていた代わりに、映像に
はなかった「解決済み」という文言が新たに書かれていました。
　これら一連の行為は一体、誰が…？

■元所有者「うちはただ売っただけ」

　7月までマンションを所有していた女性に、話を聞くことができました。
　マンションの元所有者の女性：「（Q.誰がやったんですか？）分かりませんよ、全然。持ち主が、今どうなっているかも分かりませ
んからね。うちはただ売っただけです。嫌な感じですよね。自分のものではないんですけどね。最近まで持っていたものが、こんな感
じになっちゃって」
　今年7月、女性はマンションを関西の不動産会社に売却。それ以降の状況は、知らないといいます。

■夜11時に来て「取り壊すから出て行って」

　そこで、9月までマンションに住んでいた男性（33）に話を聞きました。
　男性：「（Q.9月に退去した理由は？）いきなり（新しいオーナー会社が）夜来て、書類を持ってきて。『ここにはんこを押してく
れ』っていう。『賃貸者契約を解消するんで』って。唐突でしたね。『きょう押してくれ』って」
　午後11時ごろ、男性が寝ていると、玄関のドアを激しくたたく音がし、ドアを開けると、スーツを着た男性2人が立っていたといい
ます。
　男性：「7月に（マンションの）オーナーが変わったということで、『2カ月後に取り壊すから、出てってくれ』という。いきなりな
んで、嫌でしたよ。2カ月後だと引っ越しも大変じゃないですか？物件探しも。『考えます』って言ったんですけど、『いやダメ
だ』って」
　30分以上、玄関先に居座られ、男性は泣く泣く立ち退きを了承。引っ越し後、マンションの前を通り掛かったところ、あの異様な光
景を目の当たりにしたというのです。
　男性：「肉とか魚が干してあって。結構、ハエも飛んでいて、傷んでるなって感じです。干物ではないです。水分が抜けていないん
で。生魚、生肉、臭かったです」「（Q.それはいつごろ？）10月の頭です」
　つるされていたのは干物ではなく、生魚や生肉。10月になると、スプレーの文字は増え、ほとんどの住民が退去していったといいま
す。

■近隣住民も…“不審な男たち”目撃

　所有者が関西の不動産会社に代わって以降、始まったという異変。近所の住民は、マンションの前で不審な動きをする、スーツ姿の
男たちを目撃していました。
　近隣住民：「夜の9時、10時ごろとかに見たことあります」「（Q.その時は何をしていました？）魚をつるしていたころは、日替わ
りじゃないですけど、色んなものを少しずつ積み上げて。座り込んでたばこを吸ったり、携帯で電話をしたりしていました」「（Q.誰
がやったのか分かりますか？）地上げを、今している会社がやっているということは聞きました」「立ち退きでしょうね。こちらの店
舗と、上の住民の方がなかなかどかないので、嫌がらせが始まった」

■近隣住民困惑…初対面で「家壊しますよ」

　さらに、不動産会社による立ち退き要求は、マンション以外の住民にも。
　マンション裏手の一戸建てに住む女性（88）は、こう話します。
　近隣住民：「不動産の人が、毎日じゃないけども、何回も何回も（来る）。夕方とか、昼間とか。横になってる暇がなかった」
　女性の家に押し掛けた不動産会社は強い言葉で、こう要求したといいます。
　近隣住民：「初めましての人なのに、『（家を）壊しますよ』って言われたのね。壊してもいいですか？って言うなら良いけど、
『壊しますよ』って。私、『マフィアみたいだ』って言ったの。初めて会った人に『家を壊す』って言われて」
　不動産会社は女性に対し、マンションの建設計画があるため、家を8500万円で売却するよう迫ったというのです。さらに…。
　近隣住民：「『家庭裁判所に呼び出す』とか、手紙がきたのね。びっくりしちゃって」

■不動産会社を直撃「取材に答えるつもりない」

　マンションに生魚などをつるしたり、近隣住民に「家を壊す」と迫ったりしたのは、周辺一帯の立ち退きを進めるためだったので
しょうか？
　不動産会社に取材を申し込むと、次のような返答がありました。
　関西の不動産会社：「嫌がらせ？誰が、そんなことを言っているんですか？立ち退きでもめているのが事実かどうかも含めて、取材
に答えるつもりはない。マンションのオーナーであることは事実です」
　不動産会社がこうした行為をしたのが事実であれば、法的な問題はないのでしょうか？専門家は、次のように話します。
　加藤博太郎弁護士：「あくまで卵を育てているとか、干物を育てているとか。そういった言い訳をしようと思ってると思うんですよ
ね。そんな所で卵を育てたり、干物を育てたり、不自然なわけです、明らかに。なので、裁判では（主張は）全く通らないと思いま
す。かえって、違法性を認識していたからこそ、言い訳をするために細工をしているんだと。脅迫・強要の手段として行われたのであ
れば、強要罪という罪も考えられますし、法規に違反する可能性があると思う」

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