クローズアップ現代 令和の地上げの実態 悪質な地上げ屋の手口、背景が放送される

　４月３日にＮＨＫクローズアップ現代で「追跡！令和の地上げの実態　不動産高騰の裏でなにが」が放送されました。

　放送では、港区白金台で起きた賃貸マンションの明渡しで地上げ業者に夜間に訪問され、僅か２時間で明渡し合意書にサインさせられた入居者、立ち退きを拒否した人に対する、入口に生魚をつるし、ゴミを散らかしスプレーで壁に落書きをする嫌がらせの異様な光景が映し出されていました。

　また、練馬区の借地人が住む住宅地が４年前に地主が上記の地上げ業者に売却され、立ち退きを拒否した借地人の隣の土地にゴミを捨て、酒盛りをして大騒ぎをするなどの嫌がらせの模様が放送されていました。バブル時代とは違い、お金は出さず嫌がらせを行って住民を立ち退かす「令和の地上げ」の手口で。本当に悪質です。借地借家人が住む土地やマンションを地上げ屋は地主から安く買いたたき、借地借家人には安い立退料で追い出し、きれいな更地にしてデベロッパーや建売業者に売却して大儲けをする「地上げ」の実態が明らかにされました。

　地主になった地上げ屋の嫌がらせに対して、現在の法律では規制する法律がないのも、こうした業者をはびこらせる大きな原因です。所有権を持ち、地主だから言って何やっても自由というのはとんでもないことです。組合員みんなで力を合わせ、法律で規制させましょう。そのためにも、組合を大きくさせましょう。

　ＮＨＫの記者さんから昨年の１１月から取材を受け、東借連の弁護団会議の模様が放送されました。クローズアップ現代のホームページ「取材ノート」から、立ち退きを請求された場合や大幅な賃料の値上げを請求された場合のアドバイスも載っていますので、ＮＨＫのホームページもご覧下さい。弁護士さんを紹介してほしい時は組合にご連絡下さい。

底地買い事件が各地で発生、ブラック地主が現行地代の3・6倍の大幅値上げ請求

　長年にわたり信頼関係を保っていた借地の土地が突然不動産会社に売却される事例が各地で発生しています。立川市錦町の借地人Ｙさんは、９月に突然旧所有者、新所有者の名前が記入された「ご挨拶」が自宅のポストに入っていました。「今般事情があって旧所有者から新所有者へ売渡しましたので、本書をもってご通知致します。今後、賃貸料及びその他一切の事に関しましては、新所有者の方とお打ち合せ戴きたく併せてご通知致します。先ずは、取り急ぎご挨拶申し上げます。」という内容でした。

　立川市で９月２４日に開催した借地借家問題市民セミナーにＹさんの弟さんが参加し、１０月に入りＹさんが組合事務所を訪問し、組合に入会しました。新地主の底地買い業者と地代の支払いに等に関して連絡し、今後の対応について組合と相談していくことを確認しました。

　三鷹市Ｍさんは、コロナ禍の２年前に新地主の底地屋に底地が売却され、現行地代を引き継いだにもかかわらず今年の５月に地代増額を請求、新地代額は何と現行地代の３・６倍という不当な請求です。Ｍさんは当然値上げを拒否し、６月に地代を供託しました。

　その後、地主は９月に地代増額請求の調停を武蔵野簡易裁判所に申し立ててきました。Ｍさんは公租公課の４倍まで妥協案を提示しましたが、地主の代理人弁護士から一切の譲歩はなく、２回目で調停は不調となりました。Ｍさんはインターネットで組合を知り、組合に入会し、裁判に備えることにしました。地主の増額請求額は公租公課の実に１０倍という不当な請求であり、支払える金額ではありません。裁判になっても不当な請求に反対し頑張る決意です。
　借地人が底地の買取りを拒否すると、地代を不当に増額請求するトラブルも最近発生しています。困った時は、直ちに組合にご相談ください。

（東京多摩借組ニュースより）

ブラック家主 明渡しがダメなら賃料増額 調停不成立後裁判で判決 ３年半後に再び賃料増額

Ｎ建物は、借家人に対して明け渡し請求してきましたが、賃借人は引き続き住むことを主張し、請求を拒否しました。Ｎ建物は、住む権利を突き崩すことができず賃料増額請求に切り替えてきました。増額調停ではＮ建物が歩み寄りの姿勢を見せなかったため不成立になり、その後賃料増額請求の裁判を起こしてきました。そして、自らが請求した賃料の根拠も示さず裁判所に不動産鑑定を依頼しました。鑑定結果が出された折には、Ｎ建物は「訴え変更申立書」を提出し、鑑定結果で出された賃料に請求の趣旨を変更しました。裁判は、鑑定結果で出された金額を賃料として確認するとの判決が出され確定しました。

そして、３年半が経過した今年７月に「近隣の物件と比較して低過ぎる」と賃料増額請求をしてきました。３年前に鑑定結果に反論もせず、自らが請求の趣旨を鑑定結果に合わせながら低過ぎるとはよく言えたもの。年金生活者にとっては、賃料増額は日常生活に大きな影響を与えます。

出て行かないなら家賃を上げ、家賃が払えなければ出て行けと言わんばかりのＮ建物に、賃借人は、値上げする根拠がまったくないことを主張して増額請求には応じないことを通知しました。

（全国借地借家人新聞より）

地主が５０年前の外壁塗装工事が無断と因縁をつけ、新しい契約書の作成を強制

大阪市東住吉区で二代にわたたり借地上の木造住宅に住むＭさん。昨年六月雨季を迎え外壁の塗装工事を申し出た処、地主は５０年前亡父の外壁塗装は「無断」だったと拒否した上に、新しい「契約書」にその５０年前の工事は無断で強行したと明記する条項を加えた書面を送付し、署名を求めてきました。

更に、内容証明で昨年地代の値上げを申し出たが回答がなかったので「承諾」されたと判断し、以後６ケ月間の差額を増額し支払いされたしとの通知がありました。

言うまでもなく塗装工事は、建物の資産価値を上げる工事ではありません。更に、契約は双方合意で締結されるもので、一方的な通告で改訂されないことは自明であり、地主の不当な要求であり、従前の賃料を受領されない時は「供託」も視野に、賃借人の権利を守り抜く決意です。(全国借地借家人新聞より）

地上げ屋が「この家を取り壊すから書類に印を押せ」と突然訪問して、借家人に強要

尼崎市の中心部の住宅地域に住んでいる北村さん単身女性（７０歳）は、２０年前に「終の棲家」として借家に入居しました。
今年の１月に入り、不動産会社より「所有者変更のお知らせ及び賃貸借契約承継に関する事項」の文書が送られて来て、２月分の家賃から不動産会社の銀行口座に振り込むようにと通知を受け、新家主に家賃を支払っていました。

５月１日に突然、家主の不動産業者がやって来て「この家を取り壊すことになったので書類に押印してくれ」と強引に迫られ、恐ろしくなり署名押印しました。書類は令和３年９月末日迄に立退料３０万円を支払う条件で退去すると書いてありました。転居先を探しても初期費だけでも３０万円近く必要で、家賃も今の家賃から月２万円も高く、困り果てて、友人から組合を紹介され、早速組合に加入し、相手の不動産屋に内容証明郵便を送ることにしました。

通知は、不動産業者が作成した「立退き合意書」は、①借地借家法第２８条に反し無効である。②３０万円の立退き料では移転費も不足するので立退けない。③借地借家人組合に加入したこと以上を書いて出しました。２日後、家主の不動産業者より組合事務所に電話が入り、「お前の所は、いつ壊れる家に住み続けると言うのか。もし、家が壊れて何かあったら、お前の所が責任を取るのか」と凄んできました。

組合では、家賃を取って住まわせている以上、危険個所があれば、補修する責任は家主にあると反論しました。北村さんは、今後とも組合に何でも相談し、住み続ける決意です。（全国借地借家人新聞より）

地主の代理人弁護士名で不当な請求

練馬区在住の木島さん(仮名)は先代から相続した新地主との間で更新問題、更新料問題、増改築問題、賃料増額問題、明渡し問題と驚くほどの請求を受けている。

ただ一貫した主張ではなく、更新料を払い、賃料増額に応じれば更新を認める。更新料を払わず賃料増額にも応じなければ更新を拒絶し明渡しを求める。そして、賃料増額に応じなければ損害金として受領すると通知に書かれている。

また契約期間２０年が過ぎ、満期になったので賃借権は消滅しているとも主張している。今後は弁護士宛に通知書を送ってくださいと記されている。

この文章は誰が書いたのか、地主あてに弁護士の受任通知と法的根拠を述べた文書、何が主張なのかを要求した。

しかし、送られてきた内容は前回と同様で、弁護士名で送ってきた。

これには木島さんも組合も驚いた。到底弁護士が主張するような内容ではなかった。借地借家法を無視する内容を書いてくる弁護士がいることに戸惑いつつも、再度弁護士宛に通知書を書くことにした。

弁護士に委任したわけではなく、相談しただけで弁護士名を使って地主自身が通知書を書いている可能性もある。
木島さんには一切非が無いと言い切れる交渉であり、地主側がどう対応してくるのか気になるところだ。
(東京借地借家人新聞より）

地主が契約解除通知を撤回

世田谷区内に住む山口さんは長年にわたって借地をしています。
地主からは何かにつけて異論を唱えられ、夜も眠れない日々を過ごすことが多かったと言います。
昨年の１２月にも自宅をリフォームすると通知したところ、地主から「修繕は承諾が必要、建物を勝手に貸したので無断転貸であるので契約解除をする」との通知書が届きました。
山口さんは組合員なので早速組合に相談に来ました。そこで組合ではリフォームと建物賃貸の件で精査しました。増改築特約はあるが、改築に当たるとはいいがたく、用途変更特約もありません。
建物は借地人所有なので自由に貸せる、これを無断転貸とは全くもっておかしな主張であります。
よって契約解除は無効であるとの内容で通知書を作成しました。
地主はこのような事態になったことは誠に残念だと自信満々に綴っていますが、逆に法的認識の無さが誠に残念と切り返しの返答をしました。
土地を転貸しているわけではなく、借地人所有の建物を貸すことを無断転貸と言い切って契約解除を通知してくる、修理修繕も承諾は必要など間違ったことで押してくる地主の態度にあきれるとともに山口さんは早く解放されたいと日々願っているそうです。
法の手続きを踏まずに強引に追い出す行為は自力救済であり違法行為であることも通知書に記載しました。
今後改めて主張をするならば正当な法的根拠を示してくださいと締めくくりました。まだ返答は来ていませんが、繰り返しの主張をしてくる可能性があります。
また、強硬な文面の通知書が来たら嫌になるとのことですが、組合がついている、常任弁護団もついているので安心してくださいと勇気づけました。
山口さんが心穏やかに過ごせるよう組合は努力したいと考えています。

（東京借地借家人新聞より）

ある日突然、長屋を切断…立ち退き迫る「ブラック地主」

https://www.asahi.com/articles/ASN2B6SRBN27PTFC009.html

　ある日突然、住んでいた長屋の両隣が重機で切断された――。こんな恐怖を語る女性に出会った。地主の不動産業者から立ち退きを
求められる中で起きた出来事という。地代・賃料をしっかりと払っている住人に対して、わずかな補償で半ば強引に立ち退きを求める
地主・家主がいると聞いた。その実態を追った。
　忘れもしない2年前の冬、土曜日の朝だった。大阪市生野区の住宅街の長屋に住んでいた女性（73）は、妙に表が騒がしいと思って
外に出た。すると、道路の横幅をすべてうめるほどの大きなトラックが横付けされていた。解体業者と思われる男性から告げられた。
「今から両側を切り離します」
　突然の通告にパニックになった女性は、近所の友人に電話で助けを求めた。すぐに駆けつけた友人は警察署に連絡。警察官が1人駆
けつけたが、土地や建物の権利状況を聞きとると「民事の問題やから…」と言って難しい顔をした。
　借地人である女性は、4軒長屋の1軒に住んでいた。両隣の土地と建物は、大阪市に本社を置く不動産会社の所有。解体を決めたのは
この会社だった。女性の自宅については、土地の所有者は会社だが、家屋は女性が祖母の代から所有しているものだった。

　住まいの両隣が切断された女性がとった行動とは？　記事後半では、ほかの地域での立ち退きを迫る事例や、立ち退きを求められた
らどうしたらいいか、についても触れています。

　予兆はあった。もともとこの住…

修繕は地主の承諾が必要 建物を勝手に貸したら無断転貸 地主が不当な通知

世田谷区内に住む山口さんは長年にわたって借地をしています。
地主からは何かにつけて異論を唱えられ、夜も眠れない日々を過ごすことが多かったと言います。
昨年の１２月にも自宅をリフォームすると通知したところ、地主から「修繕は承諾が必要、建物を勝手に貸したので無断転貸であるので契約解除をする」との通知書が届きました。
山口さんは組合員なので早速組合に相談に来ました。そこで組合ではリフォームと建物賃貸の件で精査しました。増改築特約はあるが、改築に当たるとはいいがたく、用途変更特約もありません。
建物は借地人所有なので自由に貸せる、これを無断転貸とは全くもっておかしな主張であります。
よって契約解除は無効であるとの内容で通知書を作成しました。
地主はこのような事態になったことは誠に残念だと自信満々に綴っていますが、逆に法的認識の無さが誠に残念と切り返しの返答をしました。
土地を転貸しているわけではなく、借地人所有の建物を貸すことを無断転貸と言い切って契約解除を通知してくる、修理修繕も承諾は必要など間違ったことで押してくる地主の態度にあきれるとともに山口さんは早く解放されたいと日々願っているそうです。
法の手続きを踏まずに強引に追い出す行為は自力救済であり違法行為であることも通知書に記載しました。
今後改めて主張をするならば正当な法的根拠を示してくださいと締めくくりました。まだ返答は来ていませんが、繰り返しの主張をしてくる可能性があります。
また、強硬な文面の通知書が来たら嫌になるとのことですが、組合がついている、常任弁護団もついているので安心してくださいと勇気づけました。
山口さんが心穏やかに過ごせるよう組合は努力したいと考えています。（東京借地借家人新聞より）

地上げ屋が底地の買取り拒否したら、突然大声を上げて地代の受け取り拒否したが、3ヶ月後に組合事務所に来て謝罪、地代を受け取る

　大田区鵜木地区に約６６・１平方メートル（２０坪）を賃借している原田さん（仮名）は、先日土地を買収した不動産業者（地上げ屋）から土地の買取りを持ちかけられた。原田さんは業者に対して買い取る意志のないことを伝え、今後の交渉は組合を介することを通告した。

この業者とはこれまで数件の事案を組合との協議で借地人の要望する価格まで減額させて売買が成立した事例がある。それを期待したのか業者は価格の協議を組合に尋ねてきたが、売買の話に乗らず、地代を３ヶ月分組合を介して支払う旨を伝えた。

すると業者は突然大声を上げて「これまでのように買い上げてもらえると思っていたのに」、「地代の集金は俺の仕事ではない」と息巻いて席を立ち、「転売する」と言って帰っていった。

今後の地上げ業者の対応はどうなるか、地代を取りに来なければ供託になることも考えていた。ところが業者は３ヶ月後に組合事務所を再び訪ねきて先の言動を謝罪し、地代を受領した。(東京借地借家人新聞より）

不動産投資会社が底地を購入し新地主になった途端に、借地人に様々な根拠のない因縁

　文京区内に住む坂田さん（仮名）は今年６月に賃貸人が変更になった。新賃貸人は不動産投資会社と思われる。新賃貸人は、振込口座を指定し、所有者を証明する登記簿も送ってきた。

一見何事もないように思われたが、７月になって旧賃貸人が起こした調停条項を持ち出し、様々な主張をしてきた。契約書は昭和３９年の更新時に交わしたものが承継されており、昭和５２年の調停で更新料特約がないにもかかわらず一部を認めたことを持ち出し、更新料を支払うよう通知してきた。

また、増改築特約も記載されていないが、承諾を得ることを主張してきた。その他にも借地上の建物の転貸禁止や借地権譲渡禁止も盛り込んできた。平成２９年が更新で、その際に更新料を払っていない、未払いの更新料請求権も承継したと。７月末日までに支払わなければ重大な契約違反であるため契約解除するとも主張している。さらに、賃料増額にも応じなければ裁判所に賃料改定を求めると。

最後に、以前行った増改築は無断のため法律上解除事由に当たるため今後行わないよう警告してきた。これら一連の根拠のない主張に困惑した坂田さんは組合に相談に来た。

早速組合に入会し、今後法的なことが起これば弁護士相談も視野に入れ、一旦組合が通知書を作成することになった。更新料支払い特約はない、増改築承諾特約はない、借地上の建物賃貸は賃借人所有物なので自由、借地権譲渡も賃貸人承諾もしくは借地非訟手続きによる許可があれば可能、賃料増額に関しては満額ではなく多少なら協議に応じる構えと反論した。そして自分の考えではなく専門家とその顧問弁護士に相談して文書を作成した旨を書いた。

法的根拠がないにもかかわらず勝手な主張で、追い出そうとするブラック地主はまだまだ後を絶たない。「一緒に頑張りましょう」と勇気づけると「少し気が楽になりましたと」坂田さんは笑顔を見せた。まだ新地主から回答はないが、これからも追出し行為は続くだろうと推察される。

（東京借地借家人新聞より）

「私が悪いんでしたっけ？」レオパレス住民の憂うつ

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190320/k10011854621000.html

「２週間も無視されているのは、どういうこと？」「自分で不動産屋で探してこいって何なんだよ？そん
な簡単に次が見つかるかよ」ＳＮＳ上では、「レオパレス問題」に巻き込まれたとみられる人たちのこう
した書き込みが相次いでいます。会社側の退去要請から１か月以上たつのに…。一体、何が起きているの
でしょうか？（社会部記者 藤島新也）

引っ越しても 拭えぬ思い

今月10日。この日が引っ越しという、埼玉県の会社員の中野さん（27）のもとをたずねました。
１年半暮らした部屋から、次々に段ボールや家具が運び出され、トラックに積み込まれていきます。
無事に引っ越しが終わったところで、中野さんに「今はどんな気持ちですか？」と聞いてみると…
「休日を潰しての新居探しと引っ越しだったので迷惑でしたね。部屋の耐火性能に問題があるということ
で、『もし火事が起きていたら…』と考えると恐怖ですし、裏切られたと怒りも感じています。とにかく
今は、レオパレスから引っ越すことができてほっとしました」

引っ越し完了 たった“５％”

ただ、中野さんのように、新年度を前に引っ越しを終えることができた人は、少数派です。
レオパレス21の担当者に聞くと、３月17日の時点で、新居への引っ越しが完了したのは425人。退去を要
請されている人は全国におよそ7700人いるので、割合で見るとなんとたったの５％！
引っ越しの予定が決まっている人を含めてもおよそ20％にとどまっています。
残りの人は「調整中」、つまり、まだ「引っ越し先も決まっていない」んです。

２週間以上連絡がない…

引っ越し先が決まっていない入居者の１人、千葉県のレオパレス２１のアパートに入居している斎藤さん
（35）に話を聞くことができました。
斎藤さんは、先月16日に、レオパレス２１から転居先の物件を紹介されました。
ところが、紹介された物件はどれも家賃が今より１万円以上高いため、経済的に苦しいと、会社に家賃を
上げないよう依頼しました。
返事があったのは１週間後。引っ越し後しばらくの間は、家賃を据え置くという内容でした。ほっとした
斎藤さんでしたが、同時に「２年後の契約更新の際は、家賃の据え置きが続く保証は無い」と伝えられて
しまいました。
家賃が上がれば、いずれは生活が立ちゆかなくなってしまいます。斎藤さんは交渉を続けていますが、最
後に連絡してから２週間以上も会社からは何の連絡もありません。
「家賃の問題が決着しないと次に進めないので、早く回答してほしいのですが…。役所にも相談しました
が、解決策は見つかりませんでした。今後、生活する場所が決まっていないのは不安です。日々の生活に
重くのしかかるこの問題を、とにかく早く解決してほしいです」
斎藤さんとレオパレス２１とのこうしたやり取り。実は、すべてメールで行われているのです。斎藤さん
のもとには支店の担当者が来たことはなく、入居者を対象とした説明会もありません。
返事が無いことにしびれを切らした斎藤さんは、本社のコールセンターに何度も電話をかけましたが、混
雑していることを伝えるメッセージの音声が流れるばかりで、つながりませんでした。会社の対応は誠実
さに欠けると感じています。
「電話がかかってきたのは最初の１度きりで、担当者にも会ったことが無いので顔もわかりません。多く
の問い合わせに埋もれてしまっているのではないでしょうか…。オーナーに対しては説明会を開いている
のに、入居者に対しては説明会が無いのも違和感があります」

進まぬ原因は“入居者の都合”？？

こうした状況を、会社はどのように考えているのでしょうか。
Ｑ 依然として、多くの人が引っ越しできていない原因は何ですか？
個別の理由は把握していませんが、あくまでも、お客様のご都合を優先した結果が、今の数字だと認識し
ています。
Q 引っ越しを希望する人に対応できるだけの業者や物件は確保しているのですか？
確保と言いますか、お客様の希望に応じて対応しています。お客様のご都合を最優先にして、最大限努力
しています。
Q では、会社側の都合によって３月中に退去できなかった人はいないということですか？
そうしたケースは無いと認識しています。社内の報告では、３月中の退去を希望した方は、退去できると
いう報告が上がってきています。
レオパレス２１は、引っ越しができていない入居者がいるのは会社の都合ではなく、あくまでも「入居者
の都合」を優先している結果だと繰り返していました。

あふれる“会社の都合”を問う声

会社の認識とは裏腹に、ＳＮＳ上でも、「会社の都合」が引っ越しが進まない原因になっていると見られ
る投稿が相次いでいます。
「当初、レオパレス内で移動できるからと言っていたのに、自分で不動産屋で探してこいって何なんだ
よ？そんな簡単に次が見つかるかよ」
「なるべく早めに決めてほしいと言ってくるから、２週間前から内見希望を出しているけど、先週も無
理、今週も無理、来週は予約が入ってしまった。３週間先まで予約は空かないと言ってくる。予定調整す
るの馬鹿らしくなってきた。いつ頃決めて頂けますかと急かしてくるのに、予定空いてないのレオパレス
の担当側でしょうに」
「引っ越し申請後、マジにレオパレスから連絡が来ない。２週間も無視されているのは、どういうこと？
マジ、ありえないんですけど」
こうした声に会社側は耳を傾ける必要があると思います。
引っ越し先が決まらず、安全性が十分ではない部屋で生活を続ける不安は大きなものがあります。
会社の都合で、退去を求めているわけですから、入居者の事情に寄り添い、誠実に対応してほしいと思い
ます。

ＮＨＫでは、レオパレス問題について、引き続き取材を進めていくことにしています。入居者やオー
ナー、建築に関わった関係者などからの情報提供をお待ちしています。
以下のリンク（ニュースポスト）から情報を提供して下さい。
https://www3.nhk.or.jp/news/contents/newspost/
投稿には「レオパレス問題」とお書きください。ご協力をよろしくお願い致します。

レオパレス施工不備 創業者の指示が背景に 調査委が中間報告

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190318/k10011852181000.html

「レオパレス21」は、施工不備が相次いでいる問題の原因や背景について、外部の弁護士による調査委員
会がまとめた中間報告を公表しました。当時の社長だった創業者の指示のもと、外壁などに設計図と異な
る材料を使う方向性が示されたとしたうえで、組織的・構造的な問題があったとしています。
レオパレス21が平成５年から13年にかけて建設した建物では、部屋を区切る壁や外壁に設計図と異なる材
料を使った結果耐火構造や遮音性が法律の基準を満たさないなどの不備が相次いで明らかになり、特に危
険性の高い建物の入居者およそ7700人に転居を求める事態となっています。
会社は、この問題の原因を究明するため、外部の弁護士３人による調査委員会を設け18日、中間報告を公
表しました。
それによりますと設計や開発担当者への聞き取りなどから、平成18年５月まで社長を務めていた創業者の
指示のもと設計図と異なる材料を使う方向性が示されたとしています。
そのうえで、背景には学生や社会人の新生活が始まるタイミングに間に合うよう工期の短縮が求められて
いたことが、大きく関係していたとみられると指摘しています。
そして、「原因・背景となる問題は一部の部署にとどまるものではなく、組織的・構造的に存在してい
た」としましたが、意図的に行われていたかどうかは、「さらに調査が必要だ」としています。
また、報告書では一連の問題が明らかになった去年からことしにかけてよりも前に、会社側は問題を認識
していた疑いがあるとしています。
会社側は、記者会見で当時の社長だった創業者の指示に関して、材料の変更が違法かどうか、社内では確
認していなかったと説明しました。
調査委員会は、今後、経営陣などから聞き取り調査を進め、５月下旬をめどに役員の責任や再発防止策を
盛り込んだ最終報告を取りまとめることにしています。

レオパレス425人が引っ越し

レオパレス21の蘆田茂執行役員は記者会見で「報告書の内容を真摯（しんし）に受け止め、外部調査委員
会の調査に全面的に協力してまいります」と陳謝しました。
また、特に危険性の高い建物の入居者およそ7700人に転居を求めていることに関して、18日までに425人
が引っ越しを済ませたとしたうえで、今月末までに1100人余り、来月以降には480人が引っ越しする予定
だという見通しを明らかにしました。

創業者の会社「他社の問題 コメント控える」

中間報告で、当時の社長だった創業者の指示のもと、設計図と異なる材料を使う方向性が示されたとして
いることについて、創業者が会長を務めている東京 中央区の不動産会社「ＭＤＩ」は「他社の問題なの
でコメントは差し控える」としています。

ブラック地主が底地を愛知県の地主に転売！

　埼玉県さいたま市に住む海野さん（仮名）は数年前に地主が業者に売却し底地の売買の話し合いと称して何度も訪問するために組合に入会した。その後、ブラック地主対策の学習会などに積極的に参加した。

ここ一、二年の間、業者の訪問がなかったが、11月にこの業者から「賃貸人の変更」という通知がきた。書面には新所有者として愛知県の個人の名前が記載されていた。そのうえで、来年の１月からこの個人名義の口座に振り込むよう指示してきた。最後に、新しい契約書を作成するのでよろしくという通知だった。

海野さんは組合と相談して、土地の登記簿などで地主ということが確認できれば賃料を振込むことと契約書については送付されてから検討することで確認した。
(東京借地借家人新聞より）

借地が底地買い業者に狙われている ブラック地主・家主撃退シール差し上げます

　アベノミクスの異次元の金融緩和とマイナス金利政策の継続によって、不動産投資が活発になっています。バブル時代も同じようなことが起き、各地で地上げ問題が頻発しました。

　デフレ不況になって、借地で貸していても土地は値下がりし、相続税も負担が重く、土地を所有したくない地主が増えて、地上げ屋は「地下げ屋」となり、地主から土地を安く買いとり、借地人に底地を高く売りつけ、借地権を安く買いたたき利ザヤを稼ぐようになりました。底地買い事件が増えたのは２０００年代になってからです。普通の土地の売買で手数料収入は少なく、底地買いは「おいしいビジネス」として参入する不動産業者が増えています。

　さらに、アベノミクスで低金利政策が続き、底地買い事件が首都圏全体に広がっています。組合でも都内に隣接する武蔵野市や三鷹市で沢山起きていましたが、ここ数年立川市や昭島市、八王子市などでも昔から組合に加入していた組合員のところに突然地主から土地を買ったという不動産業者＝底地買い屋が現れています。都心から１００キロ圏まで底地買いのターゲットに入っていると業者は豪語しています。

　ほとんどのケースで、元の地主から事前に何らの連絡もなく、何十年と続いていた借地契約の関係を突然打ち切ってしまうため、借地人としては対策の立てようがありません。更新料を支払い借地契約の更新した直後に売却されたケースもあり、更新料は法律上支払い義務のない金銭ですが、更新料を支払っても安心できません。いつ底地買い事件が起きるかわかりません。

突然不動産業者が現れたら、地主になった証明として新しい地主の不動産業者の名刺と土地の登記簿謄本を提示するよう要求して下さい。
新しい地主になったことを証明するためには、土地の登記簿に所有権移転の記載がない限り相手にする必要はありません。売買の契約をしていると主張しても所有者であることは証明できません。新地主と交渉する前に組合にご連絡ください。なお、『ブラック地主・家主お断りシール』（上記写真）が２０枚ほどあります。必要な方は組合にご連絡ください。シールは無料で差し上げます。

東京多摩借地借家人組合

電話　０４２（５２６）１０９４