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借地借家人組合は、借地借家人の権利を守り、居住の権利を人権として国や東京都の住宅政策をはじめすべての施策に位置づけさせ、国民誰も安心して住み続けられる社会の実現をめざして活動している団体です。この組合の趣旨に賛同される方は、どなたでもサポーター会員になることができます。

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２０～３０代ホームレス急増 大阪は施設入所者の３割超

大阪、東京などにあるホームレスのための自立支援センターで、２０～３０代の入所者の割合が急増している。大阪は全体の３分の１に達し、東京も４分の１近くが若年層となっている。リーマン・ショック前後の雇用情勢の悪化が、若年ホームレスを生み出していることをうかがわせる。

　市内５カ所に自立支援センターがある大阪市。支援の中身を検討するため、いったん希望者全員が入る自立支援センター「舞洲（まいしま）１」の年代別データによると、３０代以下の割合は２００６年度１５．０％、０７年度１８．９％だった。これが０９年度４～１２月の入所者５００人では、３３．２％と急上昇した。平均年齢も５０．５歳から４４．４歳に６．１歳下がった。市のホームレス自立支援担当者は「昨年１月ごろから新たにホームレスになる若年層の入所が目立つ。景気の急激な落ち込みが影響していると思う」と話す。

　東京都内の５カ所の自立支援センターの３０代以下の割合は、０７年度１８．２％、０８年度１９．１％と２割を切っていた。これが０９年度（４月～１０年１月）の入所者計１１５４人でみると、２３．９％に上昇。新宿区など４区をカバーする「中央寮」など２カ所では、３０％前後に達している。センターごとの平均年齢も０６年度と比べて１～５．２歳若くなった。

　特別区人事・厚生事務組合の自立支援課は「雇用情勢が厳しくなっていることが、利用状況に反映しているのではないか」とみる。

　厚生労働省は０３年初めと０７年初めの２度、大がかりなホームレスの全国調査を実施している。０７年調査の平均年齢は５７．５歳で、０３年調査よりも１．６歳上昇し、野宿生活の長期化傾向が指摘されていた。「若年ホームレス」の増加は、国の調査後に浮かび上がった傾向とみられ、リーマン・ショック後に加速している。行政や民間の支援担当者からは、金融危機後に急増した若年層と、野宿生活が長引く５０～６０代の高年齢層の二極化が進んでいるとの声も聞かれる。（清川卓史）

(２月10日　朝日）

ＮＰＯ、ホームレスらを親族業者に紹介 保護費８割天引き

　ホームレスをアパートに分散居住させ、生活保護費をピンハネする〈貧困ビジネス〉が横行している問題で、大阪市生野区の特定非営利活動（ＮＰＯ）法人が、「生活保護がもらえ、食事付きの部屋に住める」とホームレスらを勧誘し、代表者の親族が経営する不動産会社にあっせんしていることがわかった。不動産会社は借り上げたアパートに住まわせて保護費の８割を天引きしており、入居者側の弁護士は「ＮＰＯの公的イメージを利用し、生活保護受給者を食い物にする『囲い屋』と結託した悪質な手口」と指摘している。



ＮＰＯ法人の勧誘で入居した部屋で、配達された弁当を広げる男性。「何を食べるかぐらい、たまには自分で決めたい」（大阪府東大阪市で）　勧誘された５０歳代の男性は２年前、大阪・西成のあいりん地区で、ＮＰＯの男性から声を掛けられた。「ＮＰＯなら助けてくれるのだろう」と頼ることにし、言われるままに不動産会社と契約、大阪府東大阪市の６畳一間のアパートで生活を始めた。

　しかし、月約１２万円の保護費が振り込まれる口座からは、約９万５０００円ずつが自動引き落としされた。不動産会社側は「家賃と１日２回の弁当代」と説明したが、明細も請求書も示されないまま。「弁当をやめても食事代は取る」と言われ、従ってきたという。

　ＮＰＯ関係者らによると、不動産会社は１１年前に設立され、ＮＰＯ代表者の弟が社長を務めていたが、昨年３月末に清算。入居者らの契約は、直後に代表者の息子を社長として設立された別の不動産会社に引き継がれている。

　ＮＰＯ代表者は読売新聞の取材に、「生活困窮者の自立支援活動をしている。長男の会社に紹介しているのは事実だが、ＮＰＯとして入居者から金をもらっているわけではない」と話し、不動産会社側は「ノーコメント」としている。

　男性ら入居者４人は１月下旬、「関西『囲い屋』対策会議」メンバーの弁護士とともに東大阪市に相談。敷金支給などの支援が受けられることになり、男性は「ここで年老いていくのかと悩んでいた。転居できたら何とか仕事を見つけて自立したい」と話している。

　ＮＰＯ法人の設立は、国や都道府県が書面審査で認証する。書類が整っていれば認められるのが原則で、内閣府は「認証が活動にお墨付きを与えるわけではない」としている。

　全国の５７支援団体が加盟するＮＰＯ法人「ホームレス支援全国ネットワーク」（東京）の奥田知志理事長は「住まいの提供後も、職探しや見守りなどで積極支援するのが、ＮＰＯのあるべき姿。悪質な団体が増えれば、親身な活動にも疑いの目が向けられることになり迷惑だ」と話している。

（2010年2月3日 関西発 読売新聞）

家賃滞納データベース１日運用開始 日弁連など反対の中

　家賃保証業者でつくる社団法人「全国賃貸保証業協会（ＬＩＣＣ＝リック）」は、入居者の信用情報を一括管理するデータベース（ＤＢ）について２月１日から加盟１３社で運用を始め、１年後に約１００万件の登録を見込んでいることを明らかにした。ＤＢには本人と特定できる個人情報に加えて滞納歴も記され、返済状況によっては今後、賃貸住宅を借りる際に契約を拒まれるケースが出てきそうだ。

　ＬＩＣＣによると、ＤＢの登録対象者は１日以降、加盟社と家賃の保証委託契約を結んだ入居者。加盟社は契約時に、不動産仲介業者を介して同意を取り付け、生年月日や電話番号などを登録する。さらに入居者に代わって家主側に立て替えた家賃の残高などを入力し、滞納事実と返済状況を特定する。

　登録に同意しない場合について、ＬＩＣＣは「（保証委託契約の）審査を拒否することはない」とする一方、「加盟社がケースごとに判断する」とも説明。連帯保証を請け負う契約を結ぶか否かを審査する上で、マイナス材料になることを否定していない。

　ＤＢの情報は原則、退去から５年間保存される。滞納が続いていると、退去しても完済から５年間は消えない。このため、次の住まいを借りる際に、加盟社がＤＢの信用情報を照会し、「悪質な入居者」と判断されると契約を拒まれる可能性がある。

　家賃保証業界は「追い出し屋」問題で批判された。ＤＢも「社会的弱者が排除される」と日本弁護士連合会などが反対し、「ブラックリスト」とも指摘される。

　ＬＩＣＣは「審査に通りづらくなるのは反復継続的な滞納者の一部。滞納歴がなければ、職業や収入、雇用形態にかかわらず保証が受けやすくなる」と説明している。（室矢英樹）

(朝日　１月３０日）

全国の8.8世帯に１世帯がマンション居住に 東京カンテイ

　東京カンテイはこのほど、全国における2009年のマンション化率に関する調査結果を発表した。マンション化率とは、総世帯数に占めるマンションストック戸数の割合のこと。
（ http://www.kantei.ne.jp/ ）

　それによると、09年の全国マンション化率は11.42％（08年は11.15％）となり、8.8世帯に１世帯が分譲マンションに居住していることが分かった。

　圏域別では、首都圏が20.19％（08年は19.88％）となり、はじめて20％台を突破。5.0世帯に１世帯がマンションに居住していることになる。中部圏は7.46％（同7.35％）、近畿圏は14.85％（同14.59％）で、各圏域とも拡大する結果となった。

　今後のマンション化率について同社は、「直近の新築マンション供給戸数は全国的に低迷しており、人口・世帯数の多い都市部において伸びが鈍化し、減少に転じる地域が出てくる可能性もある」と分析している。(住宅新報　今日のニュースより）

消費者ホットライン全国開通

　全国共通の電話番号にかければ最寄りの消費者相談窓口につながる「消費者ホットライン」が十二日、ほぼ全国でスタート。共通番号は「守ろうよ、みんなを」をもじった０５７０（０６）４３７０。

　音声ガイダンスに沿って居住地の郵便番号などを入力すると、最寄りの窓口につながる仕組み。土日や祝日など窓口が休みの時は国民生活センター（東京）につながる。

　しかし、約八十の市町村では回線の問題や相談員不足を理由にホットライン事業に加入しておらず、共通番号にかけても各窓口に直接かけ直すよう案内が流れる。またＰＨＳやＩＰ電話からは利用できない。（東京新聞　１月１２日）

１５％の世帯が「欲しい食料買えなかった…」 社会保障実態調査

　過去１年間に１５・６％の世帯で、食費が足りず欲しい食料を買えなかった経験があることが２４日、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が行った調査結果で分かった。調査は平成１９年７月に行われ、１万７６６世帯、１万７４６６人から回答を得た。

　調査では、経済的な理由で食料を買えなかった経験について、２・５％の世帯が「よくあった」と回答。「時々あった」「まれにあった」を合わせると１５・６％だった。家族構成別にみると、食料を買えなかった経験を持つのは、１人親世帯が３８・４％で最も多く、次いで単独高齢男性（６５～６９歳）の２４・７％、単独女性（２０～６５歳）の２０・４％と続いた。

　また、「衣服が買えない経験をした」と答えた世帯も２０・５％にのぼり、１人親世帯では４６・８％が経験したと答えた。

　同研究所は「１人親世帯の生活が困窮している傾向が明らかになった。また、高齢の男性には自炊のできない人も多く、食費がかかるのではないか」と分析している。

　一方、過去１年間に家族が１人も医療機関に行かなかった世帯は１１・５％あったが、このうち「健康ではなかったが行けなかった」と回答した世帯が１７・０％あった。理由は、「経済的な問題」が３８・４％、「健康保険に入っていないため」が１４・２％だった。

　また、生活水準の変化を聞いたところ、３７・３％の人が「大変苦しい」「やや苦しい」と回答。「ややゆとりがある」「大変ゆとりがある」と答えたのは８・２％だった。

　「大変苦しい」と答えた世代・男女別の割合は、４０代女性が１７・２％、４０代男性が１６・６％、５０代男性が１５・７％、６０代男性が１２・６％－の順で、生活苦を訴える中高年が目立った。(１２月２４日　産経）

「囲い屋」被害救え 宿泊所ビジネス問題で対策会議

　生活困窮者を囲い込み、部屋と食事を提供する見返りに生活保護費の大半を天引きする「宿泊所ビジネス」について、大阪の弁護士や司法書士らが「囲（かこ）い屋（や）」と名付け、被害者支援のための対策会議を結成した。国は届け出制から許可制への移行を軸に、宿泊所の規制強化に乗り出す意向を示しているが、大阪には無届けの施設が多く、法の監視が及ばない恐れがあるとして、自治体による調査権限の強化などを求める方針。

　厚生労働省の調査では、無届け施設の入所者は今年１月時点で約１万２５００人。大阪府は全国最多の約２５００人で、東京都の２．７倍に上る。３畳ほどの部屋に住まわせて不当に高い食事代を請求したり、被害実態が外部に漏れないように入所者同士の会話を禁じたりしている例も多い。結成された「関西囲い屋対策会議」（代表幹事・普門大輔弁護士）では、年明けにも無料相談会を開いて被害の掘り起こしを進める。

　大阪、堺両市の調査によると、大阪市内のある不動産業者は両市内で少なくても４００人の生活保護受給者と契約していた。自治体側は受給者が希望すれば福祉施設への転居をあっせんするほか、業者側にサービス内容の明示などを求めることも検討しているが、法的強制力はない。

　自治体への届け出が必要な無料低額宿泊所については、厚労省が１０月に検討チームを設置。届け出制を許可制に変える社会福祉法の改正を含む対策を来年３月までにまとめる。だが、こうした規制の網から無届け施設が漏れる、との懸念もある。（室矢英樹）

(朝日　１２月４日）

賃貸大手 レオパレス２１ 失職者への融資“食い物”

　日本共産党の大門実紀史議員は２６日の参院財政金融委員会で、就職安定資金融資制度を賃貸業者が悪用し、アパートの短期契約を結んで契約終了とともに追い出している問題を取り上げました。

　同制度は、解雇・雇い止めで住まいを失った労働者に住宅入居費用などを最大６カ月貸し付けるもの。就職して雇用保険に入れば返済が一部免除されますが、就職できなければ借金になります。

　大門氏は、日産自動車の下請け会社で「派遣切り」され、同制度を利用した群馬県の男性の例を紹介。賃貸大手「レオパレス２１」の「敷金・礼金なし」のアパートに６カ月契約で入居したものの、就職できずに退去させられ、１５０万円の借金を背負いました。

　大門氏は制度利用者の７割が常用雇用に就けていないと指摘し、「レオパレスは国から家賃を受け取り、半年後に追い出す。生活困窮者への融資を食い物にする貧困ビジネスといっても過言ではない」と批判しました。

　厚労省の山井和則政務官は「就職できず、多くの借金を抱える深刻な状態になっているのは重大だ。１０月から実施している、離職者を対象とした家賃等の給付制度の利用を広げたい」と答えました。

　大門氏が「レオパレスは、半年後には鍵を換えて荷物も出すなどやり方がひどい。ハローワークは、職も住まいも失った人に借金させるのではなく、生活保護を申請させるべきだ」と求めたのに対し、山井政務官は「実態の把握に努めたい」とのべました。(しんぶん赤旗　１１月２８日）

非正規失職 ２４万７０００人 対策急務 半数は再就職できず

　厚生労働省が２７日発表した非正規労働者の雇い止め状況によると、昨年１０月から今年１２月末までの失職・失職予定者は２４万６８４７人にのぼります。前月調査時点から２５３９人増加しました。都道府県別では、トヨタ自動車グループの地元、愛知県がトップで、４万１１４５人でした。

　正社員の離職数も、１００人以上の解雇だけをまとめた調査結果で５万４４５３人となっています。

　派遣の失職者のうち、４割以上が中途解除と、違法が横行しています。非正規雇用の失職者のうち半数が職を失ったままの状態にあり、年末にむけた早急な対策が必要です。

　また、総務省の労働力調査詳細集計によると、２００９年７～９月の労働者派遣事業所の派遣社員数は、前年同期から３８万人減少し、１０２万人となりました。昨年秋からの「派遣切り」の激しさを裏付けています。

　一方、派遣以外の非正規労働者数は、前年同期比で２万人増となっており、非正規労働者の比率も、前期の３３・０％から３４・１％に上昇。「派遣切り」のもとでも、全体としては正社員の非正規への置き換えが進んでいます。

“追い出し屋”規制を求めて名古屋集会

家賃を滞納した人を強制的に部屋から追い出す、いわゆる「追い出し屋」をめぐるトラブルが急増していることを受けて、２３日、名古屋市で被害者や支援者が集会を開き、悪質な業者を規制する法律を早急に作るよう訴えました。

この集会は、家賃を滞納した人に対して部屋の鍵をかえたり、家具を無断で捨てたりするなど、強引に部屋から追い出す「追い出し屋」の被害をなくそうと、弁護士などでつくる「全国追い出し屋対策会議」が開いたものです。集会では被害を受けた人が実態を報告し、このうち名古屋市で保育所に通う長男を１人で育てている２０代の女性は、家賃を１か月滞納したところ、立ち退きと取り立てを求める電話を執ように受けた体験を語ったうえで、「今でも思い出すと怖くなる。無理やり追い出そうとしたり、入居者の生活を追い込むことは決して許されない」と訴えました。「追い出し屋」の問題をめぐっては、国も悪質な業者を規制する法律を作ることを検討する考えを示していて、集会では実効性のある法律をいち早く作ることを求める意見が相次ぎました。「全国追い出し屋対策会議」の増田尚代表幹事は「悪質な業者を規制する法律が作られないと被害はあとを絶たない。早急に実効性のある法律を作るべきだ」と話していました。（ＮＨＫ　11月23日）

住宅金融支援機構、UR都市機構とも事業見直しへ／行政刷新会議が「事業仕分け」

　政府の「行政刷新会議」（議長：鳩山由紀夫内閣総理大臣）ワーキンググループは16日、（独）住宅金融支援機構と（独）都市再生機構（UR都市機構）の「事業仕分け」を行ない、いずれも「見直し」を行なうとの結論に達した。

　住宅金融支援機構については、「必要事務量や必要コストをより明確にすることとし、これを担保するために、出資金方式ではなく、補給金方式とすべき」「出資金額については見直す必要がある」「毎年度の必要額等が透明性の高い形で見えるようにすべき」といった意見が出され、これまでの出資方式から、必要な額を予算措置する方式に見直すとした。

　また、UR都市機構については、賃貸住宅の再生・再編について、政策目的や事業規模の明確化を理由に、支援機構同様、出資方式から必要額を予算措置する方式に見直すとした。
　一方、高齢者向け居住環境の整備や都市・地域再生の推進については、「国として行なう事業と考え難い」「逆ザヤの損失が想定され、当分の間、事業を凍結すべき」といった意見が出され、「国が経費を出し都市再生機構が実施するのではなく、自治体や全体の福祉政策の中で考えるべきもの」として予算計上を見送り、実施は各自治体・民間との協議に委ねる、と結論付けた。(不動産最新ニュース　１１月１７日）

「実質賃料表示制度」撤回を要請 京都借主弁護団

　賃貸マンションの更新料を無効とする判決が相次ぐなか、不動産管理会社でつくる「日本賃貸住宅管理協会」（東京都）が、更新料などを含めた総額賃料を月額にして表示する「実質賃料表示制度」の創設を検討していることに対し、借り主側の「京都敷金・保証金弁護団」は26日、制度を導入しないように求める申し入れ書を同協会に送った。

　弁護団は、更新料や敷引き特約が、多くの訴訟で消費者契約法によって無効との判決が出ていると指摘し、「支払う必要のない金額を含んで表示するのは誤った情報を提供し、トラブルが拡大する」と批判している。 (京都新聞　１０月２６日）

女性の社会進出、日本は75位＝トップはアイスランド－世界経済フォーラム

　【ニューヨーク時事】世界各国の政財界リーダーが集まる「ダボス会議」の主催で知られる世界経済フォーラムは27日、社会進出における性別格差の度合いを評価した「男女格差指数」を発表した。格差が最も小さいとされたのはアイスランドで、以下フィンランド、ノルウェー、スウェーデンと上位に北欧諸国が並んだ。日本は75位で、前年（98位）からは改善したものの、先進7カ国（G7）中で最下位だった。
　日本の評価を項目別に見ると、「女性国会議員の数」が105位にとどまるなど、政治への参加度について評価が低かった。また、「高等教育への進学率」が98位と、教育面での不平等が指摘されたほか、経済面でも「賃金格差」が99位、「就業率格差」が83位と低位だった。ただ、「女性幹部の登用」は6位にランクされた。　

日本の「貧困率」１５・７％、ＯＥＣＤ中４位

　長妻厚生労働相は２０日午前の閣議後の記者会見で、全国民の中での低所得者の割合を示す「相対的貧困率」が２００７年調査で１５・７％だったと発表した。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）がまとめた加盟３０か国の中で４位で、貧困率の高さが際だった。相対的貧困率は、これまでＯＥＣＤが日本政府の統計資料を基に算出してきたが、今回、初めて日本政府が算出した。

　ＯＥＣＤによる加盟３０か国の「２０００年代の相対的貧困率」調査では、日本は１４・９％（０４年調査）だったが、今回の日本政府の０７年調査では、貧困の悪化が顕著になった。

　ＯＥＣＤ調査で貧困率が高かったのは、メキシコ（１８・４％）、トルコ（１７・５％）、米国（１７・１％）の順。逆に低いのはデンマーク（５・２％）、スウェーデン（５・３％）、チェコ（５・８％）だった。

　厚労省によると、日本の１９９８年調査の相対的貧困率は１４・６％で、以後、年々悪化傾向にある。子どもの貧困率も０１年に１４・５％を記録した後、０４年に１３・７％と改善の兆しを見せたものの、今回１４・２％と再び悪化した。

　◆相対的貧困率◆　国民一人ひとりの所得を順番に並べて、ちょうど中間の額の人を定め、更にその額の半分に満たない人が、全体でどれくらいいるかを示したもの。この際に用いられる「所得」は、等価可処分所得といい、所得から税金などを差し引いた世帯の可処分所得を、世帯の人数の平方根で割った数値となっている。貧困の水準を示す絶対的貧困率と異なり、国内の低所得者の割合を示す指標になっている。

（2009年10月20日14時00分 読売新聞）