東借連第36回定期総会の成功をめざして

　東借連は「第３６回定期総会」を中野区の東京都生協連会館で３月３日に開催します。

総会に向けて、１月２８日に「評議員会」を開催し、総会代議員の定数を３４名とし、議決権のない評議員も各組合で代議員定数と同様の人数を選出し、総会を成功させることを確認しました。

　総会議案は、①「はじめに」②「様変わりした借地借家人をとりまく情勢」③「運動の成果と課題」④「組織の拡大強化」⑤「私たちの要求」の５章からなり、５２年前の東借連結成時から借地借家人のとりまく情勢がどう変わったのか、少子高齢化・空き家が急増する中で借家世帯の年収の低下等による家賃負担率の上昇、持ち家と比べる借家の居住面積や居住水準は改善していない、借地世帯の減少などを指摘しています。

　組織の拡大強化では、この１０年間に組合員現勢も加盟組合がほぼ半減するという深刻な事態をまねいた原因について、組合で決めた規約に基づいた運営が行われず、組合幹部による組織の私物化等の問題点を指摘しています。
組合が楽しく生き生きと活動するための組合員が参加する組合の運営の徹底と組合員を拡大するための宣伝活動としてインターネットのＳＮＳの活用等が強調されています。
「新たな組織改革の方向」として、東借連加盟組合の統合について総会の大きなテーマとして議論します。また、財政問題では組合財政の負担軽減として東借連新聞を全借連新聞東京版として発行することを提案。連合会の機能が低下する中で、三役と理事会の強化が大きな課題となっています。
　
(全国借地借家人組合新聞より）

多摩借組が新年交流会開催 「今年こそ組合員の拡大強化を」

　多摩借組の「２０１９年新年交流会」は、１月１９日午後１時３０分から立川市柴崎会館で２２名の参加で開催された。
　菱山理事の司会で開会され、斉藤勝組合長が新年の挨拶を行った。

　来賓の三多摩法律事務所の植木則和弁護士、日本共産党の浅川修一立川市市議、生協消費者住宅センター小野清理事が出席し挨拶した。
都丸理事の音頭で乾杯し、参加者全員で自己紹介と今年の抱負が語られた。細谷事務局長が昨年の活動と今年の組合の計画を報告し、カラオケや福引を行った。

「高齢者追い出し命に関わる」借り上げ復興住宅問題を一冊に

https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201901/0011983293.shtml

　阪神・淡路大震災の被災者向け「借り上げ復興住宅」の入居者が、兵庫県神戸、西宮市から裁判で退去
を迫られている問題を巡り、神戸市灘区の団体職員市川英恵（はなえ）さん（２５）が、入居者や有識者
らの主張を示す本「住むこと　生きること　追い出すこと　９人に聞く借上復興住宅」を出版した。「住
み慣れた場所からお年寄りを追い出すと、命に関わる。被災者支援は恩恵ではなく権利」。漫画も交え、
対話形式で分かりやすく伝える。（小林伸哉）

　神戸大在学時、復興住宅の「ふれあい喫茶」で高齢者を支援し、借り上げ復興住宅の退去問題を知っ
た。コミュニティーからの分離や健康上の不安を聞き取り、卒論にまとめた。
　著書は、卒論を基に法制度上の問題点などを紹介し、２０１７年春に出版したエッセー風の「２２歳が
見た、聞いた、考えた『被災者のニーズ』と『居住の権利』－借上復興住宅・問題」（クリエイツかもが
わ）に続く２作目となる。
　裁判の傍聴支援をしてきた市川さんは、提訴された心労などから体重が２２キロ落ちたという被災者ら
を目の当たりにし、胸を痛めた。借り上げ期間後の被災者に退去を命じる判決が続き「私に何ができるの
だろう」と思い悩み、執筆を決意した。
　新刊では、住まいを基本的人権とする「居住福祉学」を提唱し、昨年７月に死去した神戸大の早川和男
名誉教授や医師らが、裁判で出した意見書を紹介。高齢者の意に反する転居が、転倒や認知症、孤独死の
リスクを高めると指摘する。
　本書に登場する神戸大大学院の井口（いのくち）克郎准教授（社会保障）は、国際人権規約で社会保障
サービスの平等な受給などを定める「健康権」が「『健康を害する可能性のある』行為を禁止している」
として、退去を迫る施策の違法性を主張。全世帯の継続入居を決断した中川智子宝塚市長は「入居者のい
のちと暮らしを守る使命が行政にはある」と指摘する。
　市川さんは「いつどこで誰が災害に遭うか分からない。健康で文化的な生活を送るために『住まいは人
権』と多くの人に知ってほしい」と力を込める。
　Ａ５判、９２ページ。１２９６円（税込み）。漫画家寺田浩晃さんが前作に続き、イラストを担当。ク
リエイツかもがわから発行。既に書店に並ぶ。問い合わせは編集に関わった兵庫県震災復興研究センター
ＴＥＬ０７８・６９１・４５９３

東借連常任弁護団会議 ４月７日に「よくある借家の相談事例と民法改正」をテーマに研修会開催

　昨年１２月１４日午後６時から「東借連常任弁護団会議」を弁護団５名と東借連の役員３名が参加して城北法律事務所で開催した。
　東借連の細谷事務局長より、「春季研修会」について提案があり、４月７日（日）午後１時半より武蔵野公会堂で「よくある借家の相談事例と民法改正」をテーマに研修会を開催する。弁護団では瀬川宏貴弁護士（東京合同法律事務所）を講師にすることを決定した。
２０２０年４月から施行される改正民法では、賃借物の一部滅失等による賃料減額（民法６１１条１項）の規定が変わり、借家の建物や設備が借主の落ち度でなく故障した場合に修繕が完了するまでの間の賃料の減額の対応等についても、今回の研修会で学習する。
共闘組織である全国公団自治協や公社自治協と今度の民法改正を受けて、従来借主負担とされていた建物の設備等の「修繕」問題を中心テーマに４月１３日の予定で学習会を開催する。講師は弁護団の西田穣弁護士（東部法律事務所）が担当することが決まった。
その他の議題終了後、恒例の忘年会を池袋の「北前そば高田屋」で開催し、弁護団との交流と親睦をはかった。
(東京借地借家人新聞より）

借り上げ復興住宅問題 ８０代で不本意転居「命縮む」

https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201901/0011969982.shtml

　阪神・淡路大震災の被災者に自治体が賃貸で提供した「借り上げ復興住宅」の入居者らが、２０年間の
借り上げ期間後に退去を迫られている問題で、退去に応じた被災者が急激な環境変化に適応できず、心身
の不調を訴えるケースが出ている。住まいを奪った激震から間もなく２４年。入居者の多くは高齢とな
り、支援する医師らは「意に沿わぬ転居は命を縮めてしまう」と警鐘を鳴らす。（小林伸哉）

　「年を取って引っ越しなんてするもんじゃない」
　持病を抱えつつ転居したという男性（８４）は嘆く。
　転居先は神戸市東灘区の市営住宅の高層階。１人暮らしで、引っ越しの荷物を詰めた段ボール箱の多く
は、半年以上たった今も積み上がったままだ。
　「よう片付けんまま住むんやろな。どないしたもんやろ。何が入ってるのか、捜し物が見つからない」
　男性は震災で東灘区の自宅が全壊。１９９７年に同区の借り上げ復興住宅に入った。趣味の観葉植物を
並べ、２００５年に病死した妻と過ごした思い出の場所でもある。
　１７年１０月に借り上げ期間が終了。各自治体で借り上げ復興住宅の継続入居要件は異なり、同世代の
被災者でも明暗が分かれ、男性は転居対象になった。「迷惑はかけられん」と市営住宅に申し込んだが、
「本当は残りたかった」。
　１８年６月に移った市営住宅は約３００メートルの距離だが、居住環境は一変。数日後、大阪府北部地
震で戸棚のガラスが割れ、エレベーターに乗るのが怖くなった。転居前は２階で暮らし、買い物や通院に
さっと外出できたが、今はおっくうに思う。
　「引っ越してから心臓に違和感があって、少しでも動いたらこたえる」。脳梗塞の後遺症もあり「うま
く眠れない」と漏らす。
　訴訟も辞さない市の姿勢に、やむを得ず転居する高齢者が相次ぐ。男性は「みんなしんどい目をしてる
と思うよ。無理はさせんといてほしいなあ」と気遣った。

【借り上げ復興住宅】　兵庫県と県内５市が、都市再生機構（ＵＲ）や民間などから住宅を借り上げ、最
多時は７千戸超を提供。１月の取材時点では、計約２千世帯が暮らす。前年比で約２５０世帯減。神戸市
では２０１９年度以降に１８団地で借り上げ期間が終了する。期間後も暮らす住民に対し、神戸市は１２
世帯、西宮市は７世帯に退去を求めて提訴。神戸地裁は３世帯に退去を命じ、１世帯が明け渡す内容で和
解した。訴訟を継続する住民らは「入居時に期間終了時の明け渡しの説明は受けていない」などと主張し
ている。