借地借家人新聞のご購読のお願い

　組合では、全国・東京・多摩の新聞（ニュース）を毎月発行しています。新聞には、住宅をめぐる最近の国や東京都の動き、政策、政治の動向を紹介しています。また、全国各地の借地借家の相談事例、裁判判例、相談事例、組合で取り組んでいる解決事例も報道しています。ぜひ、ご購読ください。送料を踏め新聞代は１年間で３０００円です。ご購読を希望の方は、下記のゆうちょ銀行の多摩借地借家人組合の口座、郵便振込みで受け付けます。

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多摩借組理事会をオンラインで開催 ２月２０日（土）オンライン学習会開催

　緊急事態宣言が発令する中で、初のZoomを使ってオンラインでの理事会を１月１６日（土）午後に８名の役員が参加して開催しました。

　初めてZooｍを使った方も、「自宅にいても皆さんと交流が出来てよかった」との感想が寄せられていました。理事会では、細谷事務局長よりコロナの影響で仕事を失い、家賃が支払えなくなった人に対する「住居確保給付金」の支給決定が昨年４月から１１月までの８ヵ月間に全国で１１万４９１１件、東京で３万５２２３件と急増している状況が報告されました。なお、令和３年３月末までの間に、住居確保給付金の支給が終了した方に対し、緊急事態宣言を踏まえて、申請すれば3ヶ月間に限り、再支給されることになりました。また、寺崎会計担当より２０２０年１２月の会計報告がありました。討議された事項は以下です。

　①東借連第３７回定期総会を５月に延期し、総会に向けての準備に取り組むことを確認しました。総会の代議員として多摩借組から斉藤組合長以下６名の方を推薦しました。

　②多摩借組第３６回定期総会の開催について、東借連総会の延期を受けて、コロナの感染状況を見て６月か７月上旬に開催する方向で準備します。

　③オンライン学習会を２月２０日（土）午後２時から開催します。学習会のテーマは、昨年東借連夏季研修会で行った「借地借家の相談事例問題集」とします。参加希望の方は、組合事務所にメールアドレスをご連絡下さい。メールアドレスを送っていただいた方に、相談事例問題集のレジメをお送りします。

　役員の皆さんの近況報告があり、次回常務理事会を２月１７日（水）午後７時半からZoomで行います。

多摩借組理事会をオンラインで開催 ２月２０日（土）オンライン学習会開催

　緊急事態宣言が発令する中で、初のZoomを使ってオンラインでの理事会を１月１６日（土）午後に８名の役員が参加して開催しました。

　初めてZooｍを使った方も、「自宅にいても皆さんと交流が出来てよかった」との感想が寄せられていました。理事会では、細谷事務局長よりコロナの影響で仕事を失い、家賃が支払えなくなった人に対する「住居確保給付金」の支給決定が昨年４月から１１月までの８ヵ月間に全国で１１万４９１１件、東京で３万５２２３件と急増している状況が報告されました。なお、令和３年３月末までの間に、住居確保給付金の支給が終了した方に対し、緊急事態宣言を踏まえて、申請すれば3ヶ月間に限り、再支給されることになりました。また、寺崎会計担当より２０２０年１２月の会計報告がありました。討議された事項は以下です。

　①東借連第３７回定期総会を５月に延期し、総会に向けての準備に取り組むことを確認しました。総会の代議員として多摩借組から斉藤組合長以下６名の方を推薦しました。

　②多摩借組第３６回定期総会の開催について、東借連総会の延期を受けて、コロナの感染状況を見て６月か７月上旬に開催する方向で準備します。

　③オンライン学習会を２月２０日（土）午後２時から開催します。学習会のテーマは、昨年東借連夏季研修会で行った「借地借家の相談事例問題集」とします。参加希望の方は、組合事務所にメールアドレスをご連絡下さい。メールアドレスを送っていただいた方に、相談事例問題集のレジメをお送りします。

　役員の皆さんの近況報告があり、次回常務理事会を２月１７日（水）午後７時半からZoomで行います。

多摩借組がZoomで理事会を開催

　東京多摩借組は、緊急事態宣言を受けて、１月１６日午後２時から第７回理事会を初のＺｏｏｍ会議で開催し、８名の役員が参加しました。初のオンラインでの会議でしたが、「自宅でこんなに簡単に会議に参加できてよかった」との感想が寄せられていました。会議では、東借連総会の開催の延期を受けて、組合の総会も６月か７月上旬に延期することを決めました。オンライン学習会を２月２０日午後２時から行います。テーマは昨年の東借連夏季研修会の「借地借家の相談事例問題集」。

家賃債務保証会社を法律で規制せよ 全借連が国土交通省へ要望書提出

　賃貸住宅の契約に当たって、連帯保証人がいるのに家賃債務保証会社との契約を強制させられ、保証会社と契約をしないと賃貸住宅を借りることができない。保証会社との契約に際し連帯保証人を要求される等の相談が組合に寄せられている。

　全国借地借家人組合連合会（全借連）では、保証会社の問題について寄せられた相談の実態や問題について、１２月１０日に国土交通省に要望書を提出した。国交省との懇談には、東借連の細谷会長、高橋事務局長、東借連の組合員、保証会社被害を訴える神奈川県の会社員や大手の不動産仲介会社の社員も参加した。

　国土交通省から住宅局安心居住推進課の田代会長補佐他が出席した。家賃債務保証業者との契約において連帯保証人を求めないこと。貸金業法と同等の取立行為の規制を設けること。国交省に登録していない保証業者の営業を禁じること等５項目の要望事項について、国交省は「家賃債務保証業者の登録制を設け３年が経過する。登録業者は７５社にとどまり、現状は登録の周知に努めていきたい。要望事項についてはよく承知している。こうした事情をよく把握していきながら規定の変更等について検討していきたい」と回答した。

　細谷会長は「保証業者は国に登録しなくても家賃債務保証業の営業が自由にでき、悪質な業者が野放しになっている任意の登録制ではなく、法律で規制すべきである」と訴えた。要請には、日本共産党の高橋千鶴子衆院議員も同席した

サンセイランディック社と 土地賃貸借契約確認書締結

　府中市本町に住む借地人の山下さん（仮名）は、一昨年の１０月に地主から「当方の事情で土地を譲渡することになった」との挨拶状が届きました。譲渡先は千代田区丸の内の（株）サンセイランディック社で、１１月に同社の社員が挨拶に来ました。

　その後、コロナを理由に話し合いもないまま、去年１月分の地代から未納の状態が続きました。山下さんの借地３５坪を含む約２１０坪が売却され、もう1軒の借地人の土地を除き、空き地は建売業者に売却され、４棟の建売が建築され、山下さんの借地は狭い私道の奥のため、周りの家に囲まれた状態になってしまいました。

　山下さんは同社の社員と連絡をとっても無視されるため、組合から連絡を取り、昨年１０月にようやく山下さん宅で組合役員立会いの下で話し合いを行いました。山下さんは、冒頭に同社の社員のこの間の対応を強く抗議し、社員は謝罪しました。話し合いの結果、１２月初めに同社と以下のような「土地賃貸借契約確認書」を締結しました。①甲が本物件の売買により、本物件を目的とする土地賃貸借契約における賃貸人の地位を承継し、甲を賃貸人、乙を賃借人とする旧土地賃地借契約が存在していることを甲乙ともに確認した。②前記旧法土地賃地借契約の内容については、昭和○○年〇月付土地賃貸借契約を引き継ぐものとする。③地代及び地代の支払い方法については別途協議する。④令和３年以降の地代および地代の支払い方法については別途協議するものとする。以上

　その後、昨年１月分から１２月分までの地代もようやく受領させることができました。山下さんは府中市の消費生活センターから組合を紹介され、昨年７月から組合に入会し、「組合に入って本当に心強くなりました」と語っています。今後とも同社との対応を組合と相談しながら粘り強く行っていく決意でいます。