連帯保証や遺品整理…単身高齢者に入居支援制度 神戸市

単身の高齢者が賃貸住宅に入居しやすくするため、神戸市が支援制度を創設する。連帯保証や死亡時の家財整理などを市の外郭団体が業者に仲介。入居前から決めておくことで、家主と入居者双方の不安解消を図る。連帯保証のサービスは自治体の取り組みとして全国初といい、事業者を選定して１０月から運用を始める。
　２０１０年の国勢調査では、神戸市内で暮らす単身高齢者は８万４１９３人で、００年の約１・５倍。
　連帯保証のサービスは終身保証で、同市の外郭団体「神戸すまいまちづくり公社」が相談窓口となる。公社から情報を引き継いだ委託事業者が条件を示し、入居希望者とまとまれば家主に連絡する。入居希望者の金銭負担は、同様のサービスを実施する財団の額を参考に、１８万円以下とした。
　また、入居者が死亡した後に残る家財の整理（入居者負担１５万円以下）と、センサーによる安否確認（同月額４千円以下）のサービスも同時に始める。この二つを取り入れている東京都では、年間約１００件の利用があるという。
　新サービスの対象は、神戸市内にある民間賃貸住宅の入居希望者。高齢者の単身世帯を中心に、高齢夫婦、障害者、外国人らにも幅広く対応するという。
　久元喜造市長は「社会的ニーズの高い分野。借りる側、貸す側の安心感につながってほしい」と話した。
（小川　晶）

(神戸新聞　３月２７日）　

４月５日 多摩森林科学園でお花見ハイキング実施します

　多摩森林科学園は、８ヘクタールの桜保存林に日本全国の主要な桜が２５０種類、１５００本が植えられています。最盛期には山全体が桜に彩られとても見事です。桜ゾンーンは１週１時間半程度で周れます。園内は歩きやすく、桜の下でお弁当を広げ、みなさんと交流したいと思います（✾アルコールの持ち込みは厳禁です）。歩きやすい恰好と靴でご参加下さい。
当日は大変込み合いますのでみなさんと一緒に行動して下さい。園内には食堂などの施設はありません。

●日時　４月５日（土）　（雨天中止です）
●集合　ＪＲ高尾駅北口前に午前１０時に集合
森林科学園まで高尾駅北口から徒歩１０分です。入園料は４００円かかります。
●持ち物 弁当・水筒・お菓子類　
交通費・入園料は各自の負担です。
●申込み　３月３１日（月）までに組合事務所へ。

東京多摩借地借家人組合

電話　０４２(５２６）１０９４

契約更新した直後に借家が売却され、新家主から明渡し請求

　荒川区荒川で戦後間もなく親の代から借家をしている岩上さん（仮名）と同じく隣で借家をしている川上さん（仮名）は、昨年８月までに更新を済ませた。ところが昨年１０月突然家主から両名に第三者に家屋を売ったから１１月一杯で立ち退いてほしいとの通知がきた。その直後不動産業者が来て「今度私たちが家主になったので立退きの条件について話し合いたい」と言ってきた。岩上さんは８０歳を過ぎた寝たきりの母親と二人暮らしで生活していて、直ぐには立ち退けないと岩上さんともに組合に入会した。調査したところ建物の所有名義が変わっていないことが判明。新家主と名乗る業者との話し合いには応じないと返答した。（東京借地借家人新聞３月号より）


借地借家の賃貸トラブルのご相談は

東京多摩借地借家人組合まで

電話　０４２(５２６)１０９４

賃貸保証人:賠償額に上限設定 法制審が民法改正検討

毎日新聞　2014年03月08日　


　アパートに入居する親戚の連帯保証人になったばかりに、高額の損害賠償を請求されてしまった−−。こんなトラブルを防ぐため、法制審議会（法相の諮問機関）の部会が、部屋の借り主の保証人に債務を無制限に負わせる契約（包括根保証契約）の締結を禁止する方向で検討していることが分かった。部会が７月にまとめる民法改正要綱案の原案に盛り込まれる見通しで、改正が実現すれば不動産実務に大きな影響を与えそうだ。

　保証人が負う債務の上限（極度額）や期限を定めない包括根保証契約を巡っては、中小企業向け融資の保証人が想定外の債務を負わされて破産や自殺に追い込まれるケースが相次ぎ、２００４年の民法改正で貸金契約については禁止された。

　だが、賃貸借契約にはなお残っており、アパートや賃貸マンションに入居する際には、保証金額や保証期間の限度がない連帯保証人を求められるのが一般的だ。もし借り主が長期間家賃を払わなかったり、失火などで部屋を燃やしてしまったりした場合には、連帯保証人は高額の損害賠償を請求される恐れがある。例えば、借り主が室内で殺人事件を起こしたケースで家主側が連帯保証人に部屋の原状回復費や以後の家賃減額分として約２０００万円の賠償を求め、裁判で約２００万円の支払いが命じられたケースもある。

　部会は、貸金契約と同様のルールを賃貸借契約にも適用する方向で法改正を模索。家主側が契約時に保証債務の極度額を示すことにより、保証人が将来発生しうるリスクを予測できるようにすることで大筋で意見が一致している。賃貸借契約の保証人は極度額の範囲で責任を負うこととし、保証金額の上限を定めない契約を無効とする案が浮かんでいる。

　この部会は明治時代に大枠が定められた民法の契約・債権分野を現代社会に合わせて全般的に見直すことを目的に０９年に設置された。包括根保証以外にも、法定利率など約３００の項目を検討しており、来年２月に部会としての要綱案を取りまとめる予定。早ければ来年の通常国会に民法改正案が提出される。【伊藤一郎】

東借連第２回評議員会開催 全借連総会（３月１５日・１６日）の成功めざして

　東借連第２回評議員会は２月１３日午後６時３０分から豊島区内で理事・評議員１６名が参加して開催された。

　生駒副会長の司会で開会され、佐藤会長が開会挨拶を行った。細谷事務局長より、第１回評議員会以降の主な活動と２０１３年の拡大集計報告、新規相談者の調査結果が報告され、この１年借地の相談では更新料、借家の相談では明渡しの相談が多かったこと等が指摘された。桜井会計担当副会長より２０１３年収支報告が行われた。

　組合員を減らさない運動を

　討議事項では、①都知事選挙では東借連理事会で推薦した宇都宮候補が２０・２％の得票率を獲得し善戦した。宇都宮候補が「住宅政策を人権として位置づけ」掲げた具体的な政策の実現に向けて運動を継続していくことが確認された。

　②３月１５日・１６日に東京で開催される全借連第３０回定期総会について、１１名の代議員を選出し、代議員の分担金については一組合員５０円を各組合で負担し東借連に納めることが決まった。総会評議員について各組合の参加目標を定め、３０名以上の参加をめざして奮闘することを確認した。総会議案については各組合で議論を行い、東借連本部に意見を集約することが確認された。

③組合員拡大月間（２月～３月）の取組みでは、組合員を減らさないための運動について活発に議論された。④家賃補助署名運動については２月末までに署名を集約すること他を確認した。
(東京借地借家人新聞より）

借地借家問題学習交流集会 ３月２９日 日野市市民の森ふれあいホールで開催

──こんな問題で悩んでいませんか──

■アパートの退去後、高額な原状回復費用を請求された！
■地震で危険と突然アパートの明渡しを請求された！
■借地の契約更新で高額な更新料を請求された！
■借地上の建物を増改築したいが地主が許可しない！
■近隣より高過ぎる地代・家賃の減額をしたい！
■借地権を相続したいがどうしたらよいか！
■借地の契約期間が満了で突然明渡しを請求された！

　　講演後、相談会と相互の経験交流会を行います。

◎日時　３月２９日(土)午後1時半開会
◎会場　日野市市民の森ふれあいホール２階集会室
（日野市日野本町6－1－3　多摩都市モノレール甲州街道駅徒歩１０分）
◎講師　東京多摩借地借家人組合　事務局長　細谷　紫朗
◎講演　「借主の知って得する借地借家の法律知識」

　　組合では毎日、午前10時からご予約の上ご相談に応じています
　東京多摩借地借家人組合

立川市柴崎町４－５－３いわなビル1階　
☎042（526）1094　
同　日野支部　☎042（594）6588　担当　岩松