住まい連と全借連が共同記者会見 住生活基本計画のセーフティネット登録住宅の実態 最近の住宅困窮について

　住まい連と全借連は３月１２日、「住生活基本計画のセーフティネット登録住宅の実態と最近の住宅困窮の実情について」共同記者会見を行いました。住まい連は坂庭代表幹事、全借連は細谷事務局長、綾事務局次長が報告しました。坂庭氏は、住生活基本計画の見直し案には住宅確保要配慮者が安心して暮らせるセーフティネット機能の整備として「セーフティネット登録住宅の活用」を基本的施策に挙げているが、登録住宅の８５％が大東建託の物件で、家賃低廉化支援がある専用住宅はゼロ。大東建託以外で緊急状況に対応できる専用住宅の空室は全国で２８１９戸と僅か１％に満たず、セーフティネットの機能を果たしていないと指摘しました。細谷事務局長は、コロナ禍で家賃を滞納する賃借人が増える一方で、保証会社などから悪質な取立て・追出し行為が多発している実態を指摘しました。綾事務局次長は生活保護受給者が住宅扶助費で借りられる物件が見つからず、市の斡旋で入居した物件は住宅扶助費をオーバーし、生活困窮している実態等を報告しました。