ブラック地主・家主問題のご相談は東京多摩借組まで

　バブル時代には不動産資本や銀行の先兵になって、マンションやビルを建てるために借地借家人がいる権利関係の複雑な土地をきれいな更地にするために地上げ屋という不動産業者が暗躍していました。バブルが崩壊して、土地の取引も低調な今日、地上げできなった塩漬けの土地や相続税の支払いで困っている地主から安く土地を買い上げ（相場の４分の１以下）て、土地を借地借家人に相場以上な値段で買い取らせる「地下げ」屋が、ブラック地主・ブラック家主と呼ばれ社会問題になっています。

　この地下げ屋は、安く仕入れて高く売るのでぼろ儲けをしています。最近、業者の中には、借地人が底地の買い取りを拒否すると、「買わないんだったら、出ていけ！借りたものは返すのが当たり前だ」と借地人の自宅を訪問し、近所に聞こえるように大声でどなったり、借地人の家族を見張って尾行したり、借地人の自宅の玄関前に「売地（借地人○○邸付）」と書いた大きな看板を出したりとバブル時代を彷彿させる「嫌がらせ」を繰り返し、借地人家族を精神的にマイラセ、追い詰めるなど悪質な行為を繰り返しています。

　借地借家人組合では、今年６月に弁護士さんたちと協力し「ブラック地主・家主被害対策弁護団」を起ち上げ、裁判所に仮処分申請をして悪質行為を止めさせたり、「ブラック地主・家主１１０番」を実施し被害の相談を受け付けています。根本的な解決をはかるために、１１月に国土交通省に悪質な業者の取り締まりを求めて申し入れと交渉を行う予定です。幸い、テレビ・新聞でも「ブラック地主・家主」問題として報道を始め、大きな反響がありました。
　借地借家問題は、借主がどうしても貸主と対等に交渉ができず、泣き寝入りするケースが増えています。借地借家問題は、大きな背景として「住宅問題」であり、国や都の市場任せの住宅政策がまかり通って、様々なトラブルが発生しています。賃借人の中には、法律知識がないために、正当な権利を主張できない人も多くいます。みなさんの周りに借地借家問題で困っている方がおりましたら、ぜひお気軽に借地借家人組合にご相談ください。

〒190－0023　立川市柴崎町4－5－3
いわなビル101
東京多摩借地借家人組合
電話　042（526）1094
ＦＡＸ　042（512）7194
Email：union.tama.sh@sepia.plala.or.jp

日本住宅会議２０１５年度総会とシンポジウム開催 憲法・戦争・居住の権利

　日本住宅会議の２０１５年度総会とシンポジウム「憲法・戦争、居住の権利」が、１２月１２日東京大学法文１号館において６０名の参加で開催された。総会では塩崎賢明理事長より２０１６年度の活動方針が提案され、来年はエクアドルでハビタットⅢが開催され、住生活基本法１０年の検証と連続講座の開催等が提案された。

　シンポジウムでは、木村草太・首都大学東京准教が「憲法と住宅」とのテーマで基調講演を行った。国民の安全保障を考えるのであれば、自衛隊の海外活動拡大法である安全保障法制の整備ではなく、食料や社会住宅の確保など総合的安全保障を政策化すべきであると指摘した。祐成保志・東京大学准教授は、「戦争と住宅」と題して講演し、戦争と住宅施策との関りなどについて講演した。

ブラック地主に行政処分を 国土交通省に申し入れ

　１１月６日、さたたま新都心にある国土交通省関東地方整備局にブラック地主・家主被害対策弁護団弁護士と東借連役員らは不動産業者Ｔ都市開発が宅地建物取引業法違反で業務停止・免許取消事由に当たると申し入れと告発を行った。

　申し入れの中で種田弁護士は脅しを受けた模様を録音した音源を聞かせ面談禁止の仮処分を申し立てると訪問がなくなるが、他の借地人を訪問しては同じような行為を繰り返している実態を報告。同席した被害者Ａさんも家族を含めた被害の実態を国交省に訴えた。

　応対した不動産適正取引対策官等は、Ｔ社を呼びつけ厳正に対応すると回答した。（東京借地借家人新聞より）

実家の借地の活用や更新・建物の建て替え問題で組合に相談

目黒区に住む高橋さん（仮名）は実の母親が高齢となったために介護施設に入居させることも含め母親が住んでいる品川区にある借地が来年の３月で２０年の更新期間が満了するので地主に建替えの問題と更新料の問題で話し合いをしようと考えていた。知り合いの紹介で、西武デパートの相談会に来た。地主は建替えについては建築基準法に問題がなければ建替えを認めると言っていたが、その承諾料の金額や更新料の金額がどのくらい請求されるか不安だった。また、建替えをしても母親がいつまで住んでいられるかも不明だった。相談員はまず更新料については支払い義務のない契約書であるが、建替え承諾と一緒になって更新料の請求がされる可能性について説明した。また、母親が介護施設に入居した際は、地主の許可を得て建物を第三者に譲渡し、施設入居の資金とすることや地主の承諾を得ることなく貸家として貸す可能性についても助言した。高橋さん「少し安心しました。組合に入会して相談します」と語った。
(東京借地借家人新聞より）

借地更新料６２０万円の請求と地代３３パーセントアップの大幅値上げ

ＪＲ蒲田駅から東急多摩川線に乗換えて鵜の木駅で下車して、徒歩５分の鵜の木２丁目に居住す
る米原さん（仮名）は、この程、元区議会議員の同行で組合事務所へ相談に来た。借地面積１８５・１２平方メートル（５６坪）に関する更新料６２０万円請求されたとのこと。契約期間は１年６カ月後の平成２９年５月にもかかわらず早々と請求してきた。しかも、地代を坪当り２５０円増額して１０００円にするという。近隣の地代と比較して妥当と主張している。地主の死去で相続による賃貸借契約継承に伴う、書換の際に仲介した不動産業者を介しての請求だ。

組合では更新料は法律上支払う義務はないことを説明する。しかし、先代地主とは懇意にしていたので、納得する金額は払いたいと米原さんは質問。請求額を下回っても支払ゼロの回答でも、生じるトラブルに変わりがないことを事例を示した説明に納得。不動産業者に不払いを伝えることを決意して組合に入会した。

　地代増額請求については、駅より徒歩７分との立地条件ではあるが、バブル当時の地代がそのま
ま推移しており、土地の固定資産税等の評価額に関する資料の提示を地主に求めて、検討の上対応
することを確認した。

　先日、測量士が地主に依頼されたと測量を始めたので、心配して米原さんが相談に来た。実測で賃借面積に差異が生じた場合は、協議の上で是正できると説明すると、「組合に入会して良かった」と笑顔で帰宅された。（東京借地借家人新聞より）

借地の明け渡し訴訟で借地人の組合員が勝訴 東京地裁

　足立区中央本町で宅地２２坪を賃借中の花井さん（仮名）は、一昨年９月に地主代理人弁護士から平成２６年４月末日をもって契約の更新を拒絶し、建物を収去し土地を明渡せとの内容証明郵便を受け取り、組合に相談。早速、組合顧問弁護士を紹介する。地主側は期間満了で終了し、法定更新は信頼関係の破壊に当たる主張した。顧問の長谷川弁護士は、家族で生活する上で土地を使用する必要性は極めて高く、信頼関係の破壊のみを理由に契約解除はできないと主張した。１１月４日に東京地裁で判決の言い渡しがあり、原告の請求はいずれも棄却され、花井さんは勝訴した。(東京借地借家人新聞より）

全借連第３１回定期総会神戸市で初開催

全借連第３１回定期総会は、１１月２８日・２９日の２日間、兵庫県神戸市のひょうご共済会館において代議員・評議員６３名が参加して開催された。東借連からは代議員・評議員１４名が参加した。
総会第１日目は、田中祥晃会長が開会挨拶を行い、「戦争法案は私たち住まいを守る運動に対する挑戦であり、憲法に基づく住まいの権利を守る運動をさらに強めていこう」と訴えた。来賓の全国公団自治協代表幹事の松舘栄氏、日本共産党中央委員会市民運動局次長の高瀬康正氏、日本共産党兵庫県会議員の庄本えつこ氏より祝辞があった。メッセージは１５団体・２名から寄せられた。

基調講演は生活弱者の住み続ける権利対策会議事務局長の増田尚弁護士より「賃貸住宅の現状と課題」と題して講演があり、家賃債務保証業について法規制がなくの野放しになっている等の問題点が指摘された。

総会の運動方針案が細谷紫朗事務局長、決算報告・予算案が中村敬一副会長（会計担当）よりそれぞれ報告された。

続いて、特別報告として福島県原町借組、東借連・城北借組、京借連、地元兵庫借組からあり、城北借組の大和礼美さんがブラック地主と対抗した経験を報告した。第１日目の終了後、同会場のレストランで夕食・懇親会が行われ、総会参加者の交流を深めた。
第２日目は午前中に５つの分散会で総会議案に基づき、ブラック地主・家主問題をはじめ、要求運動の交流、組織の拡大強化について討議。午後の全体会議では分散会報告の後、運動方針・決算予算・監査報告が満場一致で採択。また、戦争法廃止を求める特別決議が採択された。最後に田中祥晃会長以下３６名の新役員を選出。東借連から佐藤冨美男副会長、細谷紫朗事務局長等１２名が新役員に選出された。