東京都市開発株式会社が地代増額で裁判 値上げの理由は公租公課の５倍 値上げの根拠説明せず

　三鷹市上連雀で約３８坪の宅地を借りている山本さん（仮名）は、地主の千代田区永田町に本社がある東京都市開発株式会社から地代増額の訴状が武蔵野簡易裁判所から送られてきました。同社は地上げ業者の大手で、社員は関西出身で、これまでに組合でも２０００年代以降多くの方から相談を受けています。この会社から独立して地上げ業者になっている会社が多数あり、悪質な嫌がらせ行為もあり、国土交通省に申しれを行ったり、２０１５年には東借連の弁護団で「ブラック地主・家主対策弁護団」を設立するきっかけになりました。

　そんな東京都市開発の脅しに負けず頑張っている山本さんに対し、令和３年８月分以降の地代を公租公課の５倍に突然値上げを請求し、山本さんは組合と相談し地代の増額を拒否し、法務局に供託しています。その後、同社は令和４年８月に令和４年の公租公課の５倍に値上げを求め、簡易裁判所に調停を申立ててきました。山本さんは、調停の中で公租公課の３倍の譲歩案を出しましたが、同社はあくまで５倍を主張し、今年４月に調停は不調となりました。

　同社は弁護士を代理人に立てず、同社の社員一人が支配人として裁判所に出向き、同社の訴訟案件を全て担当し、今回の訴訟ではどういうわけか令和３年以降の値上げは請求せず、令和５年５月分以降の地代の増額を請求してきました。

　山本さんは父親の代から土地を借りていますが、旧地主は農協の紹介で平成２７年１月に同社に土地を売却し、「底地を買うか、借地権を売るか」二者択一を求められ、どちらも拒否し組合に加入して頑張ってきました。同社は公租公課の５倍が適正地代である根拠を全く示しておらず、山本さんは裁判所に対し、専門委員に適正地代の査定を求めていきます。他の組合の情報では、裁判所も地代増額の根拠も示せないため、訴訟を進められず、訴訟取り下げになる事例も起きているようです。
(東京多摩借組ニュース７月号）

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