多摩借組が第３６回定期総会 運動方針案を採択し、新役員１８名選出

　多摩借組は、第３６回定期総会を６月１９日午後１時１５分から立川市柴崎会館において開催した。今年の総会は、緊急事態宣言下での開催となり、役員を中心に参加者を限定して、１５名の参加で行った。

　田辺副組合長の議長で進行し、斎藤組合長の挨拶に続いて、細谷事務局長が運動方針案を、寺崎会計が決算報告と予算案を提案した。菱山会計監査より監査報告が行われ、会計処理が適正である旨が報告された。

　討論では、３名の組合員から不動産管理会社や地上げ業者等との貴重の体験談が報告された。運動方針案等が満場一致で採択され、新役員１８名を選出して閉会した。

65歳以上の「4人に1人」が賃貸住宅への入居を断られた経験あり。6割の20〜30代は、この問題を”知らない”

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000068855.html

65歳以上の4人に1人が賃貸住宅への入居拒否を経験
https://www.re-port.net/article/news/0000066012/

　（株）R65は22日、「65歳以上が賃貸住宅を借りにくい問題」（以下、「住宅難民問題」）に関する調査結果を発表した。全国の65歳以上（444人）と20～30歳代（444人）を対象に、インターネットによるアンケート調査を実施。調査期間は5月6～14日。
　全国で「賃貸住宅の入居を断られた」人は23.4％。そのうち、5回以上断られた経験がある人は13.4％となった。関東圏では、全国よりも断られる確率が約1.2倍と高く、5回以上断られた経験がある人も約1.3倍と多かった。断られた要因は、年齢の問題に加え「保証人の有無」「収入面」「健康度合い」などが考えられる。

　「65歳以上の高齢者がほとんどの賃貸住宅を借りられない現状を知っているか」と尋ねたところ、「はい（知っている）」と回答した65歳以上64.2％に対し、30歳代は41.4％、20歳代は35.6％と、年齢が低くなるほど「知らない」傾向に。20～30歳代の約6割が「住宅難民問題を知らない」という結果となった。

　「65歳以上の高齢者が賃貸住宅に引っ越しづらい現状についてどう思うか」の問いには、63％が「年齢を理由に住まいを選択できないことはおかしい」、67.8％が「将来のことを不安に思う」と回答した。一方、「高齢者の受け入れはリスクがあるので仕方ないと思う」と回答した人は、「どちらとも言えない」を含め87.1％に。オーナーの立場から考えると受入拒否に理解を示す回答も多く、問題の複雑さを感じていることが予想されるとした。また、72.7％が「社会課題としてもっと周知されるべき」と回答している。

地上げ屋が「この家を取り壊すから書類に印を押せ」と突然訪問して、借家人に強要

尼崎市の中心部の住宅地域に住んでいる北村さん単身女性（７０歳）は、２０年前に「終の棲家」として借家に入居しました。
今年の１月に入り、不動産会社より「所有者変更のお知らせ及び賃貸借契約承継に関する事項」の文書が送られて来て、２月分の家賃から不動産会社の銀行口座に振り込むようにと通知を受け、新家主に家賃を支払っていました。

５月１日に突然、家主の不動産業者がやって来て「この家を取り壊すことになったので書類に押印してくれ」と強引に迫られ、恐ろしくなり署名押印しました。書類は令和３年９月末日迄に立退料３０万円を支払う条件で退去すると書いてありました。転居先を探しても初期費だけでも３０万円近く必要で、家賃も今の家賃から月２万円も高く、困り果てて、友人から組合を紹介され、早速組合に加入し、相手の不動産屋に内容証明郵便を送ることにしました。

通知は、不動産業者が作成した「立退き合意書」は、①借地借家法第２８条に反し無効である。②３０万円の立退き料では移転費も不足するので立退けない。③借地借家人組合に加入したこと以上を書いて出しました。２日後、家主の不動産業者より組合事務所に電話が入り、「お前の所は、いつ壊れる家に住み続けると言うのか。もし、家が壊れて何かあったら、お前の所が責任を取るのか」と凄んできました。

組合では、家賃を取って住まわせている以上、危険個所があれば、補修する責任は家主にあると反論しました。北村さんは、今後とも組合に何でも相談し、住み続ける決意です。（全国借地借家人新聞より）

アパマンの特別清掃費等の請求を撤回させる

　Kさんは、アパマンショップの仲介で小平市栄町の１Ｋのアパートを２０１７年に契約した。

　入居直後からお勝手の床の湿気でカビが発生し、昨年の夏流し台の下の収納庫の床が腐って、穴が開いた。アパマンに修理を依頼したが、担当者は「今修理すると全部入居者の負担になる。入居者の負担は４割で１５万円払ってもらう」と、入居者が喚起をやらないからだと入居者の責任を問うばかり。その後、お勝手の床まで腐ってきた。何度修理を依頼してもアパマンの態度は入居者が負担しなければ修理しないという対応で、Kさんは不信感からアパートの退去を決断し、退去後の原状回復で不安を強め、多摩借組に相談した。

　今年の４月９日に組合役員が退去に立ち会ったところ、アパマンの社員と立会い業者が来た。お勝手のカビや収納庫の床の破損は建物の欠陥であることを認めた。しかし、タバコのヤニの特別清掃等で３万円を請求してきたが、その場での清算は拒否した。組合から通知を出し、契約書で明渡しの際に退去費用４万８千円を支払う特約があるが、特約がクリーニング費用であるならヤニのクリーニング費用に充てるべきであり、退去費用の定額以上の負担には応じられないと通知したところ、２か月後アパマンは３万円の請求を撤回した。（東京借地借家人新聞より）

現場に沿う弱者支援を コロナ禍の社会保障拡充へ集会

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-06-09/2021060914_01_1.html

　コロナ禍で明らかになった脆弱（ぜいじゃく）な社会保障制度を市民の立場から変えようとする集会が７日、国会内で開かれまし
た。「公正な税制を求める市民連絡会」主催で、日本共産党の清水忠史衆院議員ら野党議員やオンライン参加者を含めて１００人が参
加しました。
　社会的弱者の支援に関わる人たちが困窮が深まる現場を報告しました。ジャーナリストの竹信三恵子さんは女性相談会での経験を踏
まえ、支援制度が女性に届いていないことを示しました。「多くの女性は非正規雇用で労働組合もないため支援を受けられることも知
らず、弱い立場に置かれてきたため自分から発信できない」と指摘。従来の支援制度が男性向けに設計されていることも理由に挙げま
した。「ふつうに働いてきた人が明日アパートを出なければならないようなことになっている。女性に支援が届くパイプをつくらなけ
ればならない」とし、貧困女性を対象にした全国的な実態調査の必要性を強調しました。
　高等教育無償化プロジェクトＦＲＥＥのメンバーは、学生の困窮に関する報道が減った昨年夏以降、学生の困窮は悪化したと指摘。
「労働者として保護されず切り捨てられた。二つのバイトを掛け持ちしなければやっていけないのに、二つとも切られた」と述べまし
た。バイデン米大統領が教育ローン返済免除の方向性を示していることに触れ、「日本もどうすればできるのか考えてほしい」と訴え
ました。
　つくろい東京ファンドの稲葉剛代表は、政府の困窮者支援制度が現金給付でなく貸し付けが中心であることを批判。反貧困ネット
ワークの瀬戸大作事務局長は入管収容施設を仮放免になった外国人が「住まいから追い出されている」と報告しました。
　同会共同代表の宇都宮健児弁護士が貧困対策と財源についての議論を提起し、野党議員は消費税引き下げや法人税の累進化などを検
討中であると説明しました。

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地上げ屋が一方的な立ち退き請求 僅か立退き料３０万円で明け渡す意合意書は無効

尼崎市の中心部の住宅地域に住んでいる北村さん単身女性（７０歳）は、２０年前に「終の棲家」として借家に入居しました。

今年の１月に入り、不動産会社より「所有者変更のお知らせ及び賃貸借契約承継に関する事項」の文書が送られて来て、２月分の家賃から不動産会社の銀行口座に振り込むようにと通知を受け、新家主に家賃を支払っていました。

５月１日に突然、家主の不動産業者がやって来て「この家を取り壊すことになったので書類に押印してくれ」と強引に迫られ、恐ろしくなり署名押印しました。書類は令和３年９月末日迄に立退料３０万円を支払う条件で退去すると書いてありました。転居先を探しても初期費だけでも３０万円近く必要で、家賃も今の家賃から月２万円も高く、困り果てて、友人から組合を紹介され、早速組合に加入し、相手の不動産屋に内容証明郵便を送ることにしました。

通知は、不動産業者が作成した「立退き合意書」は、①借地借家法第２８条に反し無効である。②３０万円の立退き料では移転費も不足するので立退けない。③借地借家人組合に加入したこと以上を書いて出しました。２日後、家主の不動産業者より組合事務所に電話が入り、「お前の所は、いつ壊れる家に住み続けると言うのか。もし、家が壊れて何かあったら、お前の所が責任を取るのか」と凄んできました。

組合では、家賃を取って住まわせている以上、危険個所があれば、補修する責任は家主にあると反論しました。北村さんは、今後とも組合に何でも相談し、住み続ける決意です。
(全国借地借家人新聞より）

住まいの貧困をなくす～家賃補助の実現を！ 住まい連・住宅会議・住まいの貧困ネットが院内集会を開催 “社会の底が抜けている” コロナ禍で幅広い人の生活が困窮

　コロナ禍の下で、年齢・職種・性別を超えて幅広い層の人達が生活に困窮しています。国民の住まいを守る全国連絡会（住まい連）、日本住宅会議、住まいの貧困に取り組むネットワーク（住まいの貧困ネット）は緊急事態宣言中の５月１９日１２時から衆議院第２議員会館で「住まいの貧困をなくす～家賃補助の実現、公共住宅重視へ転換を」をテーマにした院内集会を開催し、６０名が参加しました。

　院内集会は、全借連の綾事務局次長が総合司会を行いました。
　住まい連代表幹事の坂庭国晴氏が開会あいさつを行い、「新たな時代の住宅政策とは」と題して、３月に閣議決定された「住生活基本計画」について発言し、「同計画変更案に１１１の個人・団体から４４７件の意見が提出され、都道府県から１００件の意見が出た。しかし決定された全国計画にはほとんど意見が反映されていないなど重大な欠陥がある」と批判。また、コロナ禍で住宅施策として公営住宅の抜本的拡充、家賃補助の創設、居住支援活動への補助と支援強化など３点の対策を指摘しました。

　次に、住まいの貧困ネット世話人の稲葉剛さんと作家で活動家の雨宮処凛さんが「コロナ禍の生活苦と住まいの貧困」と題して対談しました。対談では、５月３日と５日に行われた「大人食堂」に２日間で延べ６６０人もの人が参加し、これまでの食糧支援の現場に来られる方は、ほとんどが中高年の単身男性でしたが、今では１０代、２０代の若者、女性、お子さん連れ、外国籍の方など様々な方が支援を求めて集まってきていることについて、稲葉さんは「私は２７年間、生活困窮者支援の活動を続けてきたが、バブル崩壊、リーマンショックを含めて過去に見たことない状況である」と発言しました。

　雨宮さんは年末の年越し相談村に多くの女性が相談に来る中で、「相談者の３割に住まいがない。４２％が収入ゼロ」という深刻な実態を指摘し、「女性が失業してホームレスになる事態は過去にもなかった」と発言。また、ご自身も作家という不安定な仕事で、父親が保証人になれず賃貸住宅を借りるのに苦労した話を紹介し、毎月保証会社に７千円の保証料を支払っており、正社員でないとアパートも借りられないなど居住差別が横行していると訴えました。

　集会には、立憲民主党から小川淳也衆院議員、尾辻たか子衆院議員、小宮山泰子衆院議員、川田龍平参院議員、日本共産党から高橋千鶴子衆院議員が参加し、その他国会議員秘書を含め１３名が参加しました。高橋議員は「国会では三世代同居する長期優良住宅に補助金を出すことを議論して、なんで家賃補助が出せないのか」と政府の政策を批判しました。

　会場から和洋女子大名誉教授の中島明子氏が「新型コロナ災害を教訓に家を失わないための居住政策をどのようにつくるのか」と題して発言し、国の対応について、「社会保障としての居住保障の側面が最も弱い」と指摘しました。各団体からリレートークでは５名の代表が発言し、東借連の細谷紫朗会長が家賃補助創設署名の協力を訴えました。

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全借連では、毎月「全国借地借家人新聞」を発行し、住宅政策をめぐる国土交通省や厚生労働省の法律や条例などの改正の動き、法務省所管の借地借家法・民放など法律の改正などの動きを紙面で報道しています。また、全国組織として全国各地の借地借家人組合や都道府県連合会の活動や借地借家の相談事例や組合員の体験事例、東借連の常任弁護団が執筆する裁判判例も掲載し、身近に役に立つ法律知識の普及、活用も紙面を通じて行っています。

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