全借連第３４回定期総会開催される

　全借連第３４回定期総会は１２月４日午前１０時半に開会し、馬場博副会長が開会挨拶を行い、議長団に高橋雅博氏（東借連）と矢野ゆき子氏（埼玉借組）が選出されました。

　主催者を代表して田中崇晃会長が挨拶を行い、「総会の議案は三役が練り上げて作成しました。活発な討議を経て、総会議案と討議内容をしっかりと地元に持ち帰り、役員会で討議し、次の総会までに組織拡大で成果を上げ、やったぞと言えるよう頑張りましょう」と訴えました。

　来賓の日本共産党の吉良よし子参議院議員がより「住まいは人権であり、家賃補助実現に向けともに頑張りましょう」と激励の挨拶があり、各政党からも立憲民主党の小宮山泰子衆議院議員、社民党党首福島みずほ参議院議員、れいわ新選組大石あき子衆議院議員のメッセージが紹介されました。この他２７の団体個人からもメッセージが送られてきました。

　総会運動方針案が細谷事務局長、綾事務局次長から提案され、決算報告・予算案が綾事務局次長（会計担当）から報告があり、会計監査報告は会計監査の若色栄一氏より報告がありました。

　大塚伝審査委員長より審査報告があり、総会が規約に基づき成立していることが報告されました。小林茂夫役員選考委員長より、次期役員について運営委員会からの役員推薦案が紹介され、役員選出方法について提案されました。
　午後から各地の組合から報告討論が行われ、藤田美佳さん（東京）、木村雄一さん（神奈川）、貝本尚（京都）、遠藤彰（大阪）、小林茂夫（長野）、吉村純子（埼玉）、知名定光さん（兵庫）、若色栄一さん（東京）、野口濶資さん（静岡）以上９名と福島と福岡の組合から文書発言がありました。

　家賃保証業者被害の実態調査、地上げ屋による明渡しとの闘い、地方都市の空き家問題、お寺による地代増額裁判に対する運動、組織の拡大強化の取組み、後継者問題、家賃補助署名運動の取組み等多面的で様々な活動が報告されました。
　討論終了後に、運動方針案・決算報告・監査報告・予算案が満場一致の賛成で議決され、新役員２８名を選出しました。最後に総会決議として「家賃補助創設を求める総会決議」と「憲法改悪、大軍拡・大増税、軍事国家への道に反対する決議」が提案され、採択されました。総会の議事が全て終了し、閉会しました。

全借連第２回常任理事会かいさい 第３４回定期総会１２月４日に東京で開催

　全借連第２回常任理事会が５月２０日に東京豊島区内で開催されました。会議には三役と常任理事合計８名が出席しました。

　田中祥晃会長より、開会挨拶があり、「この２年コロナ感染拡大で組合員が参加する行事も開催できない状態が続き、元気がなくなっていたが、今後はコロナに打ち勝って組合の行事も開催して元気に活動していこう」と冒頭発言がありました。

　報告事項は細谷紫朗事務局長より、厚労省の審議会である生活困窮者自立支援のあり方に関する検討会の論点整理の概要が発表され、住居確保給付金については政府内のワーキンググループから「住まいを喪失する恐れのある人の多さ（裾野の広さ）が顕在化した以上、家賃補助的な施策を含め、このようなリスクについて普遍的な社会保障施策として検討する必要がある」との意見が出されるなど、大きな変化が生まれていることが指摘されました。

　討議事項では、①全借連第３４回定期総会は今年の１２月４日（日）の午前・午後東京の中野サンプラザにおいて、新型コロナの感染に十分注意して日帰りで開催します。総会代議員については、組合員１００名に付き１名選出し、１００名以下の組合も代議員が派遣できるよう交通費の補助も行います。代議員定数は３５名とする（他は評議員として参加）。総会参加費は一人１０００円とします。

　総会議案の第２次案を討議し、７月の三役会議で討議決定し、８月号の全借連新聞に掲載します。２０１９年１０月～２０２１年９月３０日までの会計報告と総会を１年延期したことによる暫定予算案、次期予算案について綾達子事務局次長より提案があり、全借連新聞読者の積極的な拡大等について議論しました。

　②組織の拡大強化と各地の借地借家人をとりまく情勢について討議が行われました。兵庫借組では地方議員や各団体の役員が賛助会員となり、運動の協力者になることで新たな組合員の拡大に大きな貢献を果たしていることが報告されました。最近の相談者は相談してもなかなか入会しないとの困難な状況も報告され、８月１日の登録現勢の報告では一人でも多くの組合員を拡大できるよう頑張ることを誓い合いました。
　③当面の運動課題として家賃補助創設署名運動の再開、第２回と第３回のオンライン学習会の取り組み、地方自治全国集会の参加等について確認しました。

全借連第４回Zoom三役会議開催 第３４回定期総会の開催に向けてスケジュール確認

　新型コロナウイルスのオミクロン株による感染急拡大する中で、全借連は第４回三役会議をオンラインで開催しました。

　会議には、馬場副会長、田中会長代理で大塚常任理事、上野理事（狩俣副会長代理）、細谷事務局長、綾事務局次長の５名が出席しました。討議事項は細谷事務局長が報告し、決算報告は綾事務局次長が報告しました。
　討議事項では以下の議題が討議されました。

①家賃補助創設等を求める国会請願集会は、野党４党から５名の国会議員が参加し、国会請願署名を手渡した。請願集会はマスコミでも報道され、家賃補助はＮＨＫのクローズアップ現代＋でも報道された。請願集会の成功を契機に夏の参議院選挙に向けて家賃補助制度創設の世論を大いに盛り上げていく。

②全借連第３４回定期総会を今年１２月に開催し、開催向けてのスケジュールを確認した。前回総会を反省し、総会議案の討議など準備を十分に行い成功させる。

③前総会時の予算案に基づき、２０１９年１０月から２０２１年９月までの決算が報告され、確認された。コロナ感染の影響を考慮して、総会を１年延期したため、前総会時の予算を見直した仮予算を組み、予算の執行を行う。予算案については次回に討議を行う。

④第３４回定期総会の議案の骨子が提案され、三役で議案のたたき台を２月末までに作成する。３月の次期三役会議でたたき台の討議を行う。総会議案は５月の常任理事会で討議し、８月号の全借連新聞で発表する。
⑤全借連新聞２月号の編集案が発表された。２月号と３月号は２頁立てで４月号は４頁にする。

⑥オンライン学習会を３月１２日（土）午後１時半からＺｏｏｍで開催する。講師は東京合同法律事務所の瀬川宏貴弁護士。全借連役員に参加を呼びかけ、相談できる役員を育成する。テーマは「よくある借家の相談事例と民法改正」。年内３回程度学習会をオンラインで開催し、関西の弁護士にも講師を依頼する。

⑦組合に集まった相談事例のアンケート調査を継続的に実施するためのアンケート案を検討する。次回の三役会議は３月２５日に京借連の事務所で開催する。