多摩借組主催「相続問題学習会」のご案内

　組合では３年ぶりに組合員の学習会を下記の日程で開催します。今回は昨年１１月から組合の顧問弁護士を担当としている三多摩法律事務所の小口明菜弁護士を講師にお招きし、相続問題をテーマに行います。

　借地人も高齢化し、突然認知症を患うこともあり、地代の支払いや地主さんとの交渉などで困難な事態を生ずることも生まれています。また、借地の相続でもめるケースもあり、どうやったらスムーズに相続ができるのか。元気なうちにやっておくことは。借地を相続したが、住む予定がなく、借地権を処分したい。借地を地主に返すために、どうしたらよいかといった相談も組合に寄せられています。借地借家の相続問題の法律知識、賢い相続対策など学習します。ぜひ、奮ってご参加下さい。

　所有者不明土地の発生を予防するために、不動産を取得した相続人に対し、令和６年から相続登記が義務化されます。不動産登記についても学習しましょう。

■日時　７月１６日（土）午前１０時開会（午前９時４０分受付開始）参加無料です。
■会場　立川市女性総合センターアイム５階第３学習室　（下地図参照　ＪＲ立川駅北口より徒歩７分、多摩都市モノレール立川北駅）
■講師　三多摩法律事務所　小口明菜弁護士
■参加申込　東京多摩借地借家人組合まで

　組合員になれば参加できます。７月１４日までにご連絡下さい。会場の定員もあります。

借地借家問題市民セミナーIN府中 明日１８日開催

借地借家人のためのやさしい法律の学習会と相談会 相談しておけばよかった！………というケースが必ずあります。

こんな問題で悩んでいませんか？

◎賃貸借契約の更新、更新料の請求
◎借地上の建物の増改築、修繕
◎地代・家賃の増額と減額請求
◎賃貸住宅の老朽化・耐震不足を理由とす
　る明渡し
◎ブラック地主問題（借地の底地の不動産業者への売却）
◎賃貸住宅の原状回復、敷金の返還
◎大規模災害が起きた場合の借地権・借家権
◎コロナで修業、家賃が支払えない。店の売上が激減、家賃を減額できないか。

日時　６月１８日（土）午後１時３０分から

会場　府中市ル・シーニュ６階会議室

※組合役員が親切に相談にのります。 借地借家人の権利は借地借家法・消費者契約法などで守られています。

東京多摩借地借家人組合

電話　０４２（５２６）１０９４
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借地借家人組合「相続問題学習会」のご案内

　組合では３年ぶりに組合員の学習会を下記の日程で開催します。今回は昨年１１月から組合の顧問弁護士を担当としている三多摩法律事務所の小口明菜弁護士を講師にお招きし、相続問題をテーマに行います。

　借地人も高齢化し、突然認知症を患うこともあり、地代の支払いや地主さんとの交渉などで困難な事態を生ずることも生まれています。また、借地の相続でもめるケースもあり、どうやったらスムーズに相続ができるのか。元気なうちにやっておくことは。借地を相続したが、住む予定がなく、借地権を処分したい。借地を地主に返すために、どうしたらよいかといった相談も組合に寄せられています。借地借家の相続問題の法律知識、賢い相続対策など学習します。ぜひ、奮ってご参加下さい。

■日時　７月１６日（土）午前１０時開会（午前９時４０分受付開始）参加無料です。
■会場　立川市女性総合センターアイム５階第３学習室　（下地図参照　ＪＲ立川駅北口より徒歩７分、多摩都市モノレール立川北駅）
■講師　三多摩法律事務所　小口明菜弁護士
■参加申込　東京多摩借地借家人組合まで 電話０４２（５２６）１０９４

組合員の方は無料で参加できます。

ウクライナに平和を 住まいカフェ 映画と交流

６月１４日は国連の人間居住会議が１９９６年６月にトルコのイスターブーで開催したハビタットⅡで「住まいは人権」と宣言した日で、住まい連・住まいの貧困ネットなど住宅団体は毎年「住まいは人権デー」としてイベントを行っています。

　今年の６月１４日はロシアでウクライナ侵略で、多くのウクライナ人が住まいや人権が脅かされている中で、ロシアのウクライナ侵略を止めさせ、ウクライナに１日も早く平和が訪れることを願って、練馬区光が丘区民センターで「ウクライナに平和を、住まいカフェ・映画と交流」の夕べを開催しました。

　住まい連の坂庭代表幹事が開会の挨拶を行い、「戦争は住まいや全ての人たちの人権を破壊する。あらためて居住の権利を考える上で、１９４８年の国連総会で制定された世界人権宣言こそ、第２次世界大戦後の人類と平和の道しるべとなり、現代社会における人権の原点となった」と発言しました。

　映画監督の早川由美子さんの作品である「ウクライナへの侵攻に反対する、ロシア大使館抗議」と「日々新～早春の日向新しき村」が上映され、早川監督から映画を撮影した当時の状況や制作した思いなどが語られました。また、住まいの貧困ネットに参加して、住まいをテーマにした作成した作品「さようならＵＲ」では、耐震性がないことを理由に解体させられたＵＲ高幡台団地７３号棟のその後の状況などが語られました。

　早川さんのアーカイブとして、２０１０年に開催された住まいの貧困ネット結成１周年の集会やデモ行進の映像も再生されました。集会は光が丘自治会の皆さんが用意した飲み物やお菓子・果物などを食べながら懇親と意見交流を行い、各地から参加した公営住宅協議会の会長さんがウクライナ支援の活動等を報告しました。

拒否した原状回復費用、管理会社が保証会社に回し、連日のように督促メール

　北海道在住のＭさんから退去費用で揉めている、と連絡がありました。

「床に十円玉ほどの傷をつけたが、全面張替えで１２９，０００円、さらに合鍵紛失の費用３３，０００円と２年以内の退去で違約金も加える」というものです。

　退去時は管理会社ではなく外注の委託業者が来て退去費用にサインするよう求められましたがＭさんは断りました。しかし、それらが保証会社（あんしん保証）に回され、カードで引き落としをかけてきました。なお、退去費用にサインしていなかったからか、請求項目は「家賃」とされていました。もちろんＭさんは家賃を払い済みで退去しており、滞納はありません。

　保証会社や銀行に電話しても「システム上、引き落としは止められない」と言われ、引き落とされないよう口座をカラにしていると、連日保証会社から督促メールが。加えて督促のハガキに毎回、違約金が上乗せされ恐怖を感じたそうです。
　地元の複数の弁護士に相談するも「争っている金額が低すぎて対応できない」また「カード引き落としを止める方法はわからない」という正直な回答も。その後、ＭさんはＳＮＳ（ネット上の交流サイト）で当組合を知り、組合の助言で、北海道開発局にある国土交通省に相談に行きました。

　国交省の都市住宅課・　家賃保証会社担当者は「保証会社や管理会社の無法状態は気になるが、法律を作成する難易度や内部での摩擦が課題。ただ、東京の保証会社の登録制度を管轄している部署や金融庁、消費者庁にも伝える」と話していたそうです。

　後日、管理会社からは「床の張替えは火災保険で補填できた」とのことで、違約金として家賃１か月分のみが請求され解決しました。Ｍさんは保険会社とも直接交渉し、「私が保険会社に連絡しなければ、管理会社は保険会社と私からの二重取りをするつもりだったのでは」と話しています。

　Ｍさんは、「庶民が結束して立ち上がらないと変わらない」と、借地借家人新聞を購読しはじめました。組合では、ＳＮＳでつながった方たちでミーティングし、今後の活動を考えよう、と今月企画しています。(全国借地借家人新聞より）

借地借家問題市民セミナー ６月１８日 府中市で開催

借地借家人のためのやさしい法律の学習会と相談会 相談しておけばよかった！………というケースが必ずあります。

こんな問題で悩んでいませんか？

◎賃貸借契約の更新、更新料の請求
◎借地上の建物の増改築、修繕
◎地代・家賃の増額と減額請求
◎賃貸住宅の老朽化・耐震不足を理由とす
　る明渡し
◎ブラック地主問題（借地の底地の不動産業者への売却）
◎賃貸住宅の原状回復、敷金の返還
◎大規模災害が起きた場合の借地権・借家権
◎コロナで修業、家賃が支払えない。店の売上が激減、家賃を減額できないか。

日時　６月１８日（土）午後１時３０分から

会場　府中市ル・シーニュ６階会議室

※組合役員が親切に相談にのります。 借地借家人の権利は借地借家法・消費者契約法などで守られています。

東京多摩借地借家人組合

電話　０４２（５２６）１０９４

全借連第２回常任理事会かいさい 第３４回定期総会１２月４日に東京で開催

　全借連第２回常任理事会が５月２０日に東京豊島区内で開催されました。会議には三役と常任理事合計８名が出席しました。

　田中祥晃会長より、開会挨拶があり、「この２年コロナ感染拡大で組合員が参加する行事も開催できない状態が続き、元気がなくなっていたが、今後はコロナに打ち勝って組合の行事も開催して元気に活動していこう」と冒頭発言がありました。

　報告事項は細谷紫朗事務局長より、厚労省の審議会である生活困窮者自立支援のあり方に関する検討会の論点整理の概要が発表され、住居確保給付金については政府内のワーキンググループから「住まいを喪失する恐れのある人の多さ（裾野の広さ）が顕在化した以上、家賃補助的な施策を含め、このようなリスクについて普遍的な社会保障施策として検討する必要がある」との意見が出されるなど、大きな変化が生まれていることが指摘されました。

　討議事項では、①全借連第３４回定期総会は今年の１２月４日（日）の午前・午後東京の中野サンプラザにおいて、新型コロナの感染に十分注意して日帰りで開催します。総会代議員については、組合員１００名に付き１名選出し、１００名以下の組合も代議員が派遣できるよう交通費の補助も行います。代議員定数は３５名とする（他は評議員として参加）。総会参加費は一人１０００円とします。

　総会議案の第２次案を討議し、７月の三役会議で討議決定し、８月号の全借連新聞に掲載します。２０１９年１０月～２０２１年９月３０日までの会計報告と総会を１年延期したことによる暫定予算案、次期予算案について綾達子事務局次長より提案があり、全借連新聞読者の積極的な拡大等について議論しました。

　②組織の拡大強化と各地の借地借家人をとりまく情勢について討議が行われました。兵庫借組では地方議員や各団体の役員が賛助会員となり、運動の協力者になることで新たな組合員の拡大に大きな貢献を果たしていることが報告されました。最近の相談者は相談してもなかなか入会しないとの困難な状況も報告され、８月１日の登録現勢の報告では一人でも多くの組合員を拡大できるよう頑張ることを誓い合いました。
　③当面の運動課題として家賃補助創設署名運動の再開、第２回と第３回のオンライン学習会の取り組み、地方自治全国集会の参加等について確認しました。