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迫幸治(さこゆきはる) 1955年鹿児島県生まれ。23歳のときに単身沖縄に移住して消費者金融業を起業。2001年に全保連を創業。(一
社)全国賃貸保証業協会会長。
4月から民法が改正されるがその中で賃貸業界で関心を集めているのが、個人の保証人に「極度額」を提示しなくてはいけない点
だ。保証人の保証上限額を提示することで、保証人を依頼しにくくなり、家賃債務保証の加入者の増加が期待される。業界大手の全保
連(沖縄県那覇市)の迫幸治社長に、今後の展望について話を聞いた。
民法改正機に原則保証人なしで審査
――民法改正は家賃債務保証会社にとって、追い風になりそうだ。
迫 これまでの利用者は私の実感値では、今新規契約者の7割ほどだが、施行後は9割に増えるのではないかと思う。不動産会社の意識
も変わってきている。例えば、これまで離島の沖縄県石垣市や宮古市はサービス対象外だった。それぞれ人口が6万人程度と少ないか
らだ。だが、県外から移住する人も増えて、不動産会社からの要望も強かったので、今年からサービス提供を始めた。
――施行に向けてどのような準備をしているのか。
迫 2020年1月4日から民法改正に対応できるように、法人契約以外は保証人を原則付けない形で審査する。そのためには、保証人を付
けなくても、承認率を変えないようにする必要がある。そのため、2年前から審査基準の見直しをしている。スコアリング方式の点数
の見直しだ。例えば国民保険の人と、社会保険の人の評価ポイントを見直しなど、各項目の点数の調整だ。その他、契約書は1年前か
ら見直し、地域によって差をつけていた料金も見直している。不動産会社ごとに商品をカスタマイズしてきたが、今後は滞納リスクが
ある人については保証料を高くするなど、「個社別」から「個人別」に対応していけるように、35億円のシステム投資した。20年12月
稼働させるべく開発を進めているところだ。
――御社の年間申込件数はどのくらいあるのか。
迫 18年度実績で36万件。19年度は42万件を目指している。
――売り上げは。
迫 18年度が140億1000万円、経常利益24億円だった。19年度は売り上げ160億円、経常利益30億円の目標で動いている。
――家賃債務保証ビジネスは競合他社と差別化しにくいと思われる。御社の強みは何か。
迫 オペ―レーションでいかにミスをなくすか。債権管理で苦情をいかに減らすか。不動産会社の事務を軽減するか。将来的には「事
務のプロ」を目指している。
――不動産会社からはどんな要望があるのか。
迫 「困った」「面倒」と思われることの負担軽減だ。具体的には、申込用紙を完成させるのに、意外に手間がかかる。郵便番号が抜
けていたり、印鑑が押されていなかったり、年収やフリガナが未記入だったりで、その部分が解消されれば70%程の要望はなくなる。
完成されていない申込書が届くとその都度やり取りが発生するので、その手間を軽減する努力をしている。
――債権管理の現場はどうか。
迫 例えば、本人が着信拒否しているケースで、保証人に9営業日で7回電話したら、「電話の回数が多い。拒否していたら、家に行け
ばいいではないか」と言われる。また、督促状を送ると、「あまりにも文書が高圧的だ」と言われる。もはや、滞納している相手が悪
いという問題ではなく、その拒否する理由を追求することが重要だと考えている。苦情をゼロにすることによって、オーナーや管理会
社に迷惑をかけないように努力する。
――家賃債務保証の分野で、最大手といわれているが、どこまで件数を増やしていく計画か。
迫 不動の1番と言われるためには20%のシェアが必要だろう。おそらく年間申込数は84万件がピークになるので、その数字を目指して
いく。達成は毎年の増加率を掛け合わせると、7年後には達成できるだろう。
――家賃債務保証会社には株式上場している会社があるが、御社も上場を考えているのか。
迫 今、準備をしているところだ。23年秋までには株式上場をしたい。
迫幸治(さこゆきはる) 1955年鹿児島県生まれ。23歳のときに単身沖縄に移住して消費者金融業を起業。2001年に全保連を創業。(一
社)全国賃貸保証業協会会長。
4月から民法が改正されるがその中で賃貸業界で関心を集めているのが、個人の保証人に「極度額」を提示しなくてはいけない点
だ。保証人の保証上限額を提示することで、保証人を依頼しにくくなり、家賃債務保証の加入者の増加が期待される。業界大手の全保
連(沖縄県那覇市)の迫幸治社長に、今後の展望について話を聞いた。
民法改正機に原則保証人なしで審査
――民法改正は家賃債務保証会社にとって、追い風になりそうだ。
迫 これまでの利用者は私の実感値では、今新規契約者の7割ほどだが、施行後は9割に増えるのではないかと思う。不動産会社の意識
も変わってきている。例えば、これまで離島の沖縄県石垣市や宮古市はサービス対象外だった。それぞれ人口が6万人程度と少ないか
らだ。だが、県外から移住する人も増えて、不動産会社からの要望も強かったので、今年からサービス提供を始めた。
――施行に向けてどのような準備をしているのか。
迫 2020年1月4日から民法改正に対応できるように、法人契約以外は保証人を原則付けない形で審査する。そのためには、保証人を付
けなくても、承認率を変えないようにする必要がある。そのため、2年前から審査基準の見直しをしている。スコアリング方式の点数
の見直しだ。例えば国民保険の人と、社会保険の人の評価ポイントを見直しなど、各項目の点数の調整だ。その他、契約書は1年前か
ら見直し、地域によって差をつけていた料金も見直している。不動産会社ごとに商品をカスタマイズしてきたが、今後は滞納リスクが
ある人については保証料を高くするなど、「個社別」から「個人別」に対応していけるように、35億円のシステム投資した。20年12月
稼働させるべく開発を進めているところだ。
――御社の年間申込件数はどのくらいあるのか。
迫 18年度実績で36万件。19年度は42万件を目指している。
――売り上げは。
迫 18年度が140億1000万円、経常利益24億円だった。19年度は売り上げ160億円、経常利益30億円の目標で動いている。
――家賃債務保証ビジネスは競合他社と差別化しにくいと思われる。御社の強みは何か。
迫 オペ―レーションでいかにミスをなくすか。債権管理で苦情をいかに減らすか。不動産会社の事務を軽減するか。将来的には「事
務のプロ」を目指している。
――不動産会社からはどんな要望があるのか。
迫 「困った」「面倒」と思われることの負担軽減だ。具体的には、申込用紙を完成させるのに、意外に手間がかかる。郵便番号が抜
けていたり、印鑑が押されていなかったり、年収やフリガナが未記入だったりで、その部分が解消されれば70%程の要望はなくなる。
完成されていない申込書が届くとその都度やり取りが発生するので、その手間を軽減する努力をしている。
――債権管理の現場はどうか。
迫 例えば、本人が着信拒否しているケースで、保証人に9営業日で7回電話したら、「電話の回数が多い。拒否していたら、家に行け
ばいいではないか」と言われる。また、督促状を送ると、「あまりにも文書が高圧的だ」と言われる。もはや、滞納している相手が悪
いという問題ではなく、その拒否する理由を追求することが重要だと考えている。苦情をゼロにすることによって、オーナーや管理会
社に迷惑をかけないように努力する。
――家賃債務保証の分野で、最大手といわれているが、どこまで件数を増やしていく計画か。
迫 不動の1番と言われるためには20%のシェアが必要だろう。おそらく年間申込数は84万件がピークになるので、その数字を目指して
いく。達成は毎年の増加率を掛け合わせると、7年後には達成できるだろう。
――家賃債務保証会社には株式上場している会社があるが、御社も上場を考えているのか。
迫 今、準備をしているところだ。23年秋までには株式上場をしたい。
