東借連第１６回理事会で東借連第３３回定期総会議案と規約改正案を確認

東借連第１６回理事会は、１月２４日午後６時から新宿区内で開催した。

報告事項に続く、討議事項では東借連第３３回定期総会の総会議案と規約改正案が細谷事務局長、佐藤会長より提案された。

総会議案の「組織の拡大強化」について、前総会で「組合員が主人公の組合づくり」をめざし、「定期総会・役員会の開催を組合員に責任をもつ民主的組合への試金石であり、最低限の活動である」ことが確認された。

この間、城北借組の女子会の活動など組合員が相互に交流する活動が活発化する一方で、総会方針に反し、総会・役員会を定期的に開催されないまま、組合の存続の危機を迎えている組合に対して、東借連の指導性をいかに発揮すべきか規約の改正も含め活発な議論が展開された。２月１日の評議員で総会議案を決定し、３月３日の総会に提案することを確認した。また、総会成功に向けて各組合で総会代議員・評議員の選出を急ぐことを確認した。

　その他、民間賃貸住宅の家賃補助の署名運動について２月末を第１次集約に署名を集約すること等を決定した。
（東京借地借家人新聞２月号より）

借地借家人組合に入会する特典は 入会する費用は

借地や借家をしていると、明渡し立ち抜き問題や地代・家賃の支払い、値上げ値下げ問題、権利金、礼金、敷金、保証金、更新料、業者の手数料、契約条件の変更、特約の効力、契約期間途上の解約、契約の更新、正当事由、法定更新、契約当事者の変更、建物の増改築、修繕、老朽化、朽廃、滅失、賃借権の相続、譲渡、転貸借、区画整理、再開発、建物の登記、競売、共同住宅の管理など、日常的にさまざまな困難な問題に直面します。このような時、組合は皆さんの問題解決のための相談活動を行なっています。


組合に入会すると


◎相談は一切無料です。


◎貸主や不動産屋等との交渉を応援します。



◎最近の裁判の判例や住宅に関する国や都の最新の情報をお知らせします。


◎連合会の新聞や組合のニュースをお送りします。


◎契約書や内容証明郵便の作成等ご支援します。


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　組合に入会して、交渉力や情報力を身につけましょう。自治体や法テラスの弁護士さんの無料相談を受けても、交渉するためのノウハウは持つことはできません。組合員のなる最大のメリットは、貸主や不動産業者、弁護士と対等に交渉できる力を養うことができます。


東京多摩借地借家人組合では、電話でご予約の上、いつでも相談や組合への入会を受けてつけています。


◎　入会金　２０００円　　


◎組合費１か月１２００円（入会時に４か月分前納）

（相談料・解決料・交渉の報酬等一切無料です）


☎　０４２（５２６）１０９４　（月～金）


住所　東京都立川市柴崎町４-５-３いわなビル１階



ＪＲ中央線南口下車７分、多摩都市モノレール「柴崎体育館前」下車０分
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シンポジウム 『定期借家制度と賃貸住宅を考える』

　賃貸住宅の契約期間を限定し、期限がくれば一方的に退去せざるを得ない
　「定期借家制度」が創設（２０００年３月１日）されて １０年以上が経過しました。

　同制度の実施や推進をめぐり、さまざまな動きがありましたが、
　民間賃貸住宅への普及は数％（２０１１年で約３％）と低調な状況です。

　一方、最近の事態として公営住宅、公団（UR）と公社賃貸住宅への導入問題があります。
　数年前から公的住宅への導入、拡大が行われています。

　また、この「定借」は 「居住系貧困ビジネス」に格好の材料として利用される事態も進行しています。

　こうして「定期借家制度」は、賃貸住宅のあり方に大きな影響を及ぼし、
　賃貸住宅政策の不在、無策にも関係する大きな問題となっています。

　こうした中で、シンポジウム「定期借家制度と賃貸住宅を考える」を開催します。



　【日　時】　２０１３年３月２日（土）　午後１時～午後５時

　【会　場】　日本教育会館 ８階８０６会議室　（千代田区一ツ橋２－６－２）
　　　　　　　　（都営地下鉄・東京メトロ、神保町駅下車、徒歩約５分）
　　　　　　　　地図⇒ http://www.jec.or.jp/koutuu/index.html


　【開催団体】 日本住宅会議、
　　　　　　　　　国民の住まいを守る全国連絡会（住まい連）、
　　　　　　　 　住まいの貧困に取り組むネットワーク

　【参加費】　無料



　●プログラム●
　
　　　〔全体司会〕 ＮＰＯ住まいの改善センター・萩原専務理事


　　【第１部】 「定期借家制度の実態と問題点」 （午後１時～午後３時）

　　　　報告１．定期借家制度の経緯と現状 ―東借連・細谷事務局長

　　　　報告２．公営住宅への導入とその実態 ―全国公住協・天野前事務局長

　　　　報告３．UR賃貸住宅と定期借家契約の現状 ―都市労・竹内書記長

　　　　報告４．公社賃貸住宅への導入と最近の動向 ―公社自治協・新出副会長

　　　　　～ ４つの報告受け、質疑・討論 ―司会・建築ネット・長谷川専務理事 ～


　　【第２部】 「民間賃貸住宅のあり方と政策を考える」 （午後３時～午後５時）

　　　〔コーディネーター〕 住宅会議・若松理事

　　　　１．追い出し屋規制法と民間賃貸住宅 ―追い出し屋対策会議・増田弁護士

　　　　２．家主の実態と意向から見えるもの ―日本住宅会議・岸岡理事

　　　　３．住まいの貧困の現実と政策課題 ―住まいの貧困ネット・稲葉世話人

　　　　４．民間賃貸住宅政策の論点と骨子 ―住まい連・坂庭代表幹事

　　　　～ 報告および質疑、パネル討論 ～




　　【連絡先】 日本住宅会議（関東会議）
　　　　　　　　ＮＰＯ住まいの改善センター
　　　　　　ＴＥＬ ： ０３－３８３７－７６１１
　　　　　　ＦＡＸ ： ０３－３８３７－８４５０

民間賃貸住宅研究会を発足 東借連から細谷事務局長参加

　日本住宅会議の学者・研究者や建築家、住まい連の代表など９名が参加して第１回民間賃貸住宅研究会を開催した。東借連から細谷事務局長が参加した。

　会議では、自己紹介の後、日本住宅会議機関誌６７号に掲載された三宅醇氏の論文「現在の住宅事情の特徴」が検討資料と報告された。また、最近のシェア住宅の特徴や問題点などが議論された。（東京借地借家人新聞２月号）

法制審議会の臨時委員をつとめて 東京多摩借組事務局長 細谷 紫朗

　１月２９日に法制審議会被災関連借地借家・建物区分所有法制部会の９回目の審議で、罹災都市借地借家臨時処理法と罹災マンション法の見直しの要綱案も審議が終わりました。今後、２月の法制審議会の総会にかけられ、罹災都市法の見直し法案が作成され、今年の通常国会に提出される予定です。

　全借連の代表として、初めて法制審議会の部会の臨時委員として、昨年９月から月２回のペースで審議が行われ、９回の審議すべてに出席しました。閣法と言われる政府提出の法案の作成にかかわることができ、法律案はこうやって作成されるのかを初めて実感しました。
　法制審議会は、法律の専門家が集まる部会で、５０代・４０代のばりばりの学者が多く、法務省や国土交通省や裁判所の判事、弁護士、最高裁事務局、弁護士や経済団体、労働団体などの委員や幹事として審議に参加します。初めて会議に参加した時は、「大変場違いなところに来てしまった」という感じで、どこに座っていいかもわからず、うろうろしてしまいました。１回目の会議で雰囲気も分かり、罹災都市法の審議では借地借家人の立場に立って何度か発言しました。

　法律論では到底学者にはかなわないので、大震災で建物が倒壊し、火災で焼失し罹災した借地借家人の立場になって、借地借家人の権利をどう守ったらいいのか、実態に沿った議論を行いました。法務省民事局の事務局が提案する論点を議論し、論点を整理していくのですが、事務局案に反対の意見を何度か述べました。

法務省は、参事官と民事局付の職員が組合の事務所を訪問し、事務局案を整理する前に説明を行うなど大変丁重な対応がされました。参事官とはおかげで借地借家法の見直し問題など親しく議論がすることができました。罹災都市法の見直し法案が国会を通過しましたら、法案の内容等について詳しく報告したいと思います。