第５回憲法学習会のご案内

安倍首相の強引な国会運営と森友・加計問題に対する国民への説明責任の放棄、行政の私物化に対し多くの国民から批判の声が上がっています。

野党による加計問題に対する閉会中審査、憲法に基づく早期の臨時国会の開催を拒否しています。

安全保障法制、共謀罪に見られる憲法違反を続け、さらに改憲を東京オリンピックの開催される２０２０年まで実施するために、

憲法「改正」審議を急いで進めようとしています。憲法９条に自衛隊を加憲するという安倍首相の改憲案は到底まじめな議論とは思われません。

自衛隊も軍隊も英文だと「force」と訳され、軍隊の意味になってしまうと言われます。憲法９条２項と整合性がとれなくなると思われます。

憲法学習会は今年で５回目ですが、しっかり憲法９条や改憲問題について学習することが今ほど重要な時はないと思います。

今回は、大浦弁護士のご厚意で三多摩法律事務所の会議室を無料で貸していただけることになりました。

みなさん、奮ってご参加下さい。連絡はメールかFAXで。三多摩法律事務所はhttp://www.san-tama.com/about

日時　７月１４日（金）午後６時３０分開会

会場　三多摩法律事務所会議室

講師　　組合顧問　大浦郁子弁護士

東京多摩借組　事務局長　細谷　紫朗

電話　042（526）1094　FAX　042（512）7194

２０１７年「住まいは人権デー」の集い 『ハビタットと居住の権利―バンクーバー・イスタンブールからキト』

　昨年１０月、２０年ごとに開催されてきた「国連人間居住会議」（ハビタット）の第３回が南米エクアドルの首都キトで開催されました。第１回（ハビタットⅠ）は１９７６年５月にカナダのバンクーバーで、第２回（ハビタットⅡ）は１９９６年６月、トルコのイスタンブールで開催されました。
　
　私たち住宅関係団体は、ハビタットⅡで「居住の権利」の宣言が採択された６月１４日を毎年、「住まいは人権デー」として、多彩な取り組み、イベントを行ってきました。今年は、ハビタットⅢが開催されたことから、これまでの人間居住会議を振り返りながら、ハビタットの意義とわが国での居住の権利、居住政策の確立について考えます。

〈日時〉　２０１７年６月１７日（土）　午後１時３０分～午後４時３０分
〈会場〉　新宿区・NATULUCK市ヶ谷外堀通り店（ＮＢＣ市谷田町ビル３階）大会議室　
　　　　　　新宿区市谷田町2-19-1　JR市ヶ谷駅：徒歩5分、東京メトロ市ヶ谷駅5番出口：徒歩3分
　　　　　アクセスマップは、こちら。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〈プログラム〉　
　
　記念講演　「ハビタットの変遷―バンクーバー・イスタンブールからキト」
　　　　　　　　岡本祥浩氏（中京大学教授・日本住宅会議理事）

　シンポジウム　「居住の権利、居住政策の確立にむけて」

　　　パネリスト　葛西リサ氏（大阪市立大学・特別研究員、『母子世帯の居住貧困』著者）
　　　　　　　　　　小田川華子氏(首都大学東京　子ども・若者貧困研究センター)

　　　コーディネーター　阪東美智子氏（国立保健医療科学院・上席主任研究官）

　　　資料代・５００円

〈開催団体〉　日本住宅会議・関東会議、国民の住まいを守る全国連絡会（住まい連）
　　　　　　　　 住まいの貧困に取り組むネットワーク

〈連絡先〉　　　NPО住まいの改善センター　℡　０３－３８３７－７６１１

住まいカフェ第５回 ～第５回・東借連50年史を学ぼう～

　東京借地借家人組合連合会（東借連）が今から５０年前の１９６７年（昭和４２年）に結成されました。東借設立を機に都内各地で借地借家人組合が結成され、多摩借地借家人組合も１９７５年に東借連の支援を受けて結成されました。第５回住まいカフェでは、５０年史の「東借連運動の５０年」を編集した細谷事務局長より、５０年の借地借家人組合運動の歴史を報告してもらい、この５０年間の借地借家人をめぐる情勢の変遷や運動のエピソードなど語ってもらいます。
住まいカフェは、様々なテーマで学習したり、組合員の皆さんの交流の場でもあります。美味しいコーヒやお茶菓子を食べながら、
楽しく交流する催しです。みなさんの参加をお待ちしています。

（日時）６月２４日（土）午後1時30分～3時
（会場）組合事務所
★参加無料です。お茶菓子などの持ち込み大歓迎です。

東京多摩借地借家人組合　
連絡先：〒190－0023　立川市柴崎町4－5－3いわなビル１階
電話：042（526）1094　Ｅ－mail: union.tama.sh@sepia.plala.or.jp

第５回憲法学習会のご案内 ７月１４日

安倍首相は５月３日の憲法記念日に突然２０２０年の東京オリンピックの年に憲法「改正」をするんだと提案し、来年の通常国会に憲法改正を発議し、１２月までに衆議院選挙と同時に憲法改正の国民投票を行うこともあると新聞で報道されています。このままでは、国民が置き去りにされたまま、改正の理由さえ明確にされないまま国民投票が実施されかねません。多摩借組主催の５回目となる今年の憲法学習会では、現在自民党内で改憲項目として検討中の憲法９条の自衛隊の加憲・緊急事態条項・教育無償化などについて、本当に改正の必要性があるのか否か学習したいと思います。国民一人一人につきつけられた課題ですので、皆さん奮ってご参加下さい。（参加無料です）

◎日時　７月１４日（金）午後６時半開会
◎会場　三多摩法律事務所会議室（立川北口薬局ビル４階、ＪＲ立川駅北口から徒歩８分）
◎講師　大浦郁子弁護士

主催　東京多摩借地借家人組合

電話　０４２-５２６－１０９４