東京多摩借地借家人組合

アパート・賃貸マンション、店舗、事務所等の賃貸のトラブルのご相談を受付けます。

業者に託した息子が孤独死…母の後悔 引きこもり“引き出し屋”の実態

2019年12月19日 | 最新情報
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/568573/
【扉の向こう 引きこもり支援の今 (上)】
 冷え込み厳しい冬の日。関東に住む女性(80)の家に、「引きこもり自立支援」をうたう民間業者がやってきた。同居する長男は当
時40代半ば。仕事を辞めて部屋に引きこもるようになり、既に20年が過ぎていた。
 スタッフ5人が部屋に入って30分ほど後、長男は出てきた。「すごく泣きました」とスタッフ。女性は着替えを詰めたスーツケース
を持たせ、「頑張ってね」と声を掛けた。長男はうつむき、無言で家を出て行った。
 女性が最後に見た長男の姿だった。
   *    *
 業者を知ったのは2017年1月。ホームページの「必ず自立させます」という言葉にひかれ、東京都内の本部に相談に行くと、スタッ
フに「早い対応が必要」と促された。提示された契約金は900万円超。自宅を売る段取りをして準備した。
 長男は都内の施設に入り、その後、提携する熊本県内の研修所に移った。ほどなくして、業者から「熊本で就職した」と報告を受け
た。自立を妨げないようにと、女性は連絡を控えていた。
 今春になって突然、業者から電話が入った。「息子さんが亡くなりました」
   *    *
 女性は警察署で痩せこけた長男の遺体と対面した。ひげが数十センチ伸びて、脚は骨と皮ばかりになっていた。遺体が見つかったア
パートの室内には、ごみ袋やペットボトルが散乱し、冷蔵庫は空。「元気で仕事をしていますか」とつづった女性の手紙が、血の付い
た状態で残されていた。
 死亡推定日は1~2週間前。「食べるものがなく、餓死したのでしょうか。一体、どうして…」
 アパートにあった離職票や金融機関の口座を調べると、17年12月に介護施設に就職し、翌年7月に退職。それから8カ月ほどし、家賃
や電気料金の引き落としが滞っていた。
 「業者が丁寧にフォローしてくれていれば、こんなことにならなかったのでは」。熊本に移る前、女性は業者に400万円近くを追加
で支払っていた。その際、研修終了後も月2回、長男と面談すると約束してくれたはずだった。
 女性が経緯を尋ねても、業者側から詳しい説明はない。
「引き出し屋」頼るしか 規制なく「被害」次々
 九州南部出身の30代女性は、「あの日」を今も夢に見るという。「屈辱的で怖くてたまりませんでした」
 1年ほど前、実家に引きこもっていた女性の元に「自立支援」をうたう業者が訪ねてきた。「帰って」。女性がそう懇願しても、ス
タッフは鍵を壊し、部屋に入ってきた。
 研修所への入所を求め、居座ること7時間。「もう決まっている」。複数の男性スタッフから両手両足をつかまれ、無理やり車に乗
せられたという。向かった先は、アパートで孤独死した男性が入所していたのと同じ研修所だ。
 過去に入所していた30代男性は、1日5時間の農作業をさせられ、「作業体験代」名目で1日千円を受け取った。それ以外は監視カメ
ラ付きの部屋で過ごした。「低賃金の労働をさせられました。ほかに自立のプログラムはほとんどありませんでした」
 研修所がある地元の住民や役場には、過去に何度も入所者が助けを求めた。消防などによると、昨年2月、19歳の男性入所者が近く
の倉庫で首をつっているのが見つかっている。
   *    *
 研修所には、東京に拠点を置く業者と契約した入所者が送り込まれている。取材を申し込むと「一切応じられない」と回答された。
 スタッフの一人が非公式に記者と会い、説明した。「うちに来る人は、家庭内暴力や親の金の使い込みなどの問題を抱え、親も手に
負えなくなっている」
 引きこもりが長期化すると、家族は接し方が分からなくなる。本人は「誰も理解してくれない」と意地になる。中には親を奴隷扱い
し、事件化が懸念されるケースもあるという。「本人のため、少し強引でも家庭から離した方がいい」
 「暴力的な連れ出し」は否定した。興奮した入所者が暴れると危ないため、制止することはあっても、故意の暴力はないという。農
作業は賃金の発生しない生活訓練であり、自由参加。説明には入所経験者の言い分と食い違う点もあった。
 なぜ、契約金が数百万円単位に上るのか。24時間体制で職員を配置し、夜勤手当などのコストがかかるからー。スタッフはそう説明
し、付け加えた。
 「行政の相談窓口は、部屋を出られない引きこもりには対応できない。切迫した親にとって、私たち以外に頼る選択肢がない」
   *    *
 厚生労働省の調査(昨年2月)によると、引きこもりの自立支援を掲げる入居型施設は全国51カ所に上る。その一部が最近、当事者
を強引に連れ出し、法外な契約金を求めているとして「引き出し屋」と呼ばれ、問題視されている。
 支援に携わるNPO法人でつくる「共同生活型自立支援機構」によると、入居型の費用は通常、月額15万~25万円が相場という。消費
者庁には高額な契約金を巡り年間20件ほどの相談が寄せられ、各地の「ひきこもり地域支援センター」にも相談が相次いでいる。
 業者を規制する法制度や運営基準はなく、国も現状を把握できていない。一部の悪質な業者が野放しになっており、「支援に携わる
団体全てが疑いをもたれ、迷惑だ」(機構幹部)。
 一方で、ほかに頼る先もなく、孤立した親と子がいることを物語る。あるNPO関係者は言う。「大金を払ってでも、何とかしてほし
いと願う親がいる。業者だけを一概にけしからんというのは違う気がする」
     ××
 内閣府の推計によると、引きこもりの40~64歳は61万3千人。80代の親が50代の子と共に困窮する「8050問題」が深刻化し、「引き
出し屋」と呼ばれる業者も出現している。引きこもり支援はどうあるべきか。九州の現場で考える。
 (山下真が担当します)
親の遺体を放置、全国で相次ぐ 引きこもりの声なきSOS…支えるには
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/568577/
【扉の向こう 引きこもり支援の今 (中)】
 細く険しい坂道沿いに立つ古いアパートの一室は今、空き部屋となっていた。
 昨年8月、長崎市の住宅密集地で異臭騒ぎがあった。アパート2階の部屋のわずかに開いた窓から、鼻につく臭いが漏れ出す。住民の
通報で警察官が駆け付けると、部屋の中で70代女性の遺体が発見された。
 長く定職に就かず、引きこもっていた40代後半の息子が、女性と母子2人で暮らしていた。7月下旬、住民が見掛けたのを最後に、母
は消息不明に。この後に倒れたとみられている。
 息子は母親の遺体を自宅に放置したとして、死体遺棄容疑で逮捕された。長崎県警によると、「亡くなったのは知らなかった」と話
したという。鑑定留置を経て約2カ月後、長崎地検は息子を不起訴処分にした。
 近隣住民によると、息子はかつて父の仕事を手伝っていたとみられる。父の死後、10年ほど前からほとんど外に出ないようになっ
た。アパートの外に大量のごみを山積みし、近隣とトラブルになっていた。
 母子はSOSを発しなかったのか。地元の民生委員の女性は、行政の支援を受けるよう声を掛けたことがある。「そんなのは絶対、せ
んでよか」。息子は拒んだという。
   *    *
 こうした事件は最近、全国で相次いでいる。昨年4月には福岡県福津市でも80代の母親の遺体が発見され、引きこもり状態にあった
60代の息子が逮捕された。
 「引きこもる人たちは自らの存在を、社会にとってマイナスだと捉えている」。引きこもり支援を30年近く続け、「親の『死体』と
生きる若者たち」の著書がある山田孝明さん(66)は言う。
 山田さんは逮捕された引きこもり当事者と留置場で面会し、差し入れをしてきた。多くの当事者は「人と会うのが怖かった」「どう
していいか分からなかった」と語る。胸の内では仕事に就かない自らを否定し、誰かに相談すらできない。親の後を追って死のうと思
い詰める人もいた。
 「社会に背を向けざるを得なかった人は各地に潜在している。事件は氷山の一角にすぎない」
   *    *
 心を閉ざす当事者をどう支えればいいのか。
 北九州市出身の松下哲也さん(46)は20代から30代にかけ、職場の人間関係に疲れて7年ほど引きこもった。昼夜逆転の生活。同居
する家族との会話も減り、母に「おまえのせいだ」といつも怒鳴っていた。
 前を向くきっかけはNPO法人青少年サポートセンター「ひまわりの会」の訪問支援だった。松下さんの父から頼まれた村上友利会長
(75)が1年8カ月間、自宅を毎月訪ねて声を掛けた。話すのは野球やテレビの話題。たわいのない内容でも、家族以外と会話する唯一
の時間は新鮮だった。
 「どうなってもいい気持ちと、どこかで助かりたい気持ちが半々だった」。実は、会を取り上げた新聞記事を切り抜き、父に見せた
のも松下さん自身だった。
 「将来のことを考えたら」。「友だち」と思えるようになった村上会長の言葉に背中を押され、家を出た。今は1人暮らしをしなが
ら会の活動を手伝う。
 村上会長はこれまで40人を、引きこもり状態から外に出した。「環境を変えたくてもタイミングをつかめず、親や社会のせいにして
いる。けれど、救いを待つ気持ちもある。全てを引き受ける覚悟で、粘り強く訪問するしかない」
引きこもり 家族ぐるみで支援 全国に広がる「伴走」モデル
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/568766/
【扉の向こう 引きこもり支援の今 (下)】
 家族だんらんの場となるはずのリビングで、40歳くらいの女性が耳を手で覆い、何かをつぶやきながら歩き回る。その傍らで白髪姿
の父親が床に座り、うなだれていた。
 「これは、私がかつて支援に訪れた家庭です」
 佐賀県で引きこもり支援を続けるNPOスチューデント・サポート・フェイスの代表理事、谷口仁史さん(43)が、女性の状態を病院
に伝えようと撮影した映像を見せてくれた。
 女性は元教員。学級崩壊に直面して心を病み、10年以上引きこもっていた。父は仕事を退職して女性を世話したものの、自らもうつ
状態に。2年間風呂に入らず、テレビばかり見ていた。暴れる女性を殴ることもあった。母は被害妄想が強く、相談に乗ろうと訪れる
行政の担当者に厳しい言葉を浴びせた。
 谷口さんは言う。「私たちが向き合うのは、本人だけではないんです」
   *    *
 佐賀県子ども・若者総合相談センターの実態調査によると、2010~16年度の利用者約2400人のうち、家族自身も悩みを抱え、疲弊し
ているとの回答は63・7%に上る。
 谷口さんの原点の一つは、学生時代の経験にある。家庭教師のアルバイトで、周囲に暴力を振るい、授業を欠席しがちな男子中学生
を担当した。「恵まれた家庭にいるはずなのに、どうして…」
 通ううち、両親から体罰を受けていることを知った。衝突する原因を探り、両親とも対話を重ねるうち、男子は学校に行くように
なった。「家庭に入らないと解決できない問題があると実感しました」
 03年にNPOを立ち上げ、出会ったのが冒頭の家庭だった。女性は「盗聴されている」とおびえていた。谷口さんは盗聴器発見器で部
屋を調べて安心させ、精神科病院に連れて行った。パソコン資格を取る勉強を勧め、技術を生かした在宅ワークを紹介した。
 女性の働く姿を見ると、父も次第に元気を取り戻し、母も落ち着いていった。父には多重債務の整理を促し、収集していたコインや
切手を売って生活費にしてもらった。その後、女性は医療系の仕事に就き、一家は少しずつ、平穏な暮らしを取り戻していった。
   *    *
 谷口さんの活動は、複数の専門職を巻き込みながら拡大。NPOには今、臨床心理士や社会福祉士など合わせて29の専門資格を持つス
タッフ約250人が登録し、家族に寄り添い、「伴走」する方策を考える。家庭を訪問支援する手法は「アウトリーチ」と呼ばれ、全国
に広がっている。
 相談者に費用はかからない。NPOが国、県、市などから14事業を担い、委託費で運営しているためだ。公的支援と民間のノウハウを
組み合わせたモデルケースとして注目されている。
 こうした包括的な支援ができる団体はまだ、限られている。行政の相談窓口は縦割りで連携は乏しく、職員の異動で継続的な支援も
難しい。政府の施策も、就職氷河期対策などの「就労支援」に偏りがちだ。
 「単純に仕事につなげばいい、というものではない」。福岡県立大の四戸智昭准教授は、一人一人の特性に合った居場所づくりが大
切だという。
 引きこもりになる理由や背景はさまざまであり、「自己責任」では片付けられない根深さをはらむ。閉ざした扉の向こうへ、踏み出
せるようにするには―。その鍵を見つける現場の模索は続く。 (山下真が担当しました)
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

全借連第33回定期総会12月7日・8日京都の石長松菊園で開催

2019年12月16日 | 借地借家人組合への入会と組合の活動
 全借連第33回定期総会は12月7日・8日に京都市の石長松菊園において開催され、東京から8名の代議員が参加した。

 中村副会長の開会挨拶の後、議長団に東借連の若色代議員、長借連の小林代議員が選出され、総会の議事が進められた。

 田中会長から主催者を代表して「昨年12月に病気で引退を表明し、三役会議が機能しなくなった。体も回復し、もう1期会長を継続し次期総会には責任をもって次期三役を選出できるに頑張りたい」と力強く挨拶があった。

 運動方針案が細谷事務局長より提案され、要求運動の成果では9月に行われたドイツの訪日議員団との懇談会で住宅政策をめぐって貴重な意見交換ができたことが強調され、借地借家人の要求課題の取組み、組合員が市人口の強大な組合づくり等について報告された。

 討論では全国から8名の代議員が発言し、東京からは大田借組の桜井代議員が地上げ屋・底地買い業者と組合が交渉し、借地借家人の権利を守って活動した経験が報告がされた。城北借組の高橋代議員からは東京都などに住宅セーフティネット法を機能させ、公営住宅の建設を求めて運動した取組み等が報告された。

 総会第2日目は、神戸大学の塩崎賢明名誉教授より「近年の災害と住宅復興の課題」について基調講演が行われた。

 総会では運動方針・決算報告・予算案が採択され、新役員に田中祥晃会長、細谷紫朗事務局長など26名の新役員が選出された。東京からは5名の理事が選出され、東借連の高橋雅博事務局長が常任理事に選出された。
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

借家の明渡しの理由が借地を借りている地主から明渡しを求められた

2019年12月16日 | 明渡しと地上げ問題
 大田区大森北6丁目で木造瓦葺2階建を店舗兼居宅として賃借中の山田さん(仮名)は、家主から契約解除・明渡しを求められ知人の紹介で組合に入会した。

 山田さんは不景気で営業が成り立たず家賃の支払いも大変なため、家主が立退きの補償金を出してくれるなら明渡しに応じてもよいという。家主に補償できる金額をたずねるとアパートの立退料程度しか出せないとの回答だった。明渡しの理由を聞くと、地主から建物を解体して更地で返還するよう求められているという。

 組合では、借家人同様に契約解除に応じないと地主に伝え、組合に入会するよう家主に勧めた。

(東京借地借家人新聞12月号より)
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

日本住宅会議が総会とシンポジウム「今日の借家経営と借家政策」

2019年12月06日 | 最新情報
 日本住宅会議の総会とシンポジウムが12月1日(日)午後に台東区内で開催された。総会は、塩崎賢明理事長から2019年度の活動報告と2020年度の活動方針等が報告され確認された。

 シンポジウム「今日の借家経営と借家政策」と題して、借家市場と健全で安定した成長を実現する借家政策のあり方について基調講演と3人の識者から報告を受け討論が行われた。

 基調講演をした川崎直宏氏(市浦ハウジング&プランニング社長)から「住宅セーフティネットと借家政策の展望」について、住宅市場世策とセーフティネット政策の関係や他行政施策との関係性に触れ、「セーフティネットは、住宅・居住政策だけに求めるのではなく、福祉・生活保護・雇用・消費者保護等の行政政策との連携が不可欠である」との指摘がされた。

 大泉英次和歌山大学名誉教授からは借家経営の現状について、借家市場の不安化と空き家など様々なリスクが増える中で構造的需給ギャップを調整する公共的支援が不可欠であり、それが借家経営の安定化につながることが強調された。

 小田川華子首都大学東京客員教授からは、「借家の質の向上と家賃補助制度の課題」について、低所得者層の多くが最低居住水準以下の賃貸住宅に居住する中で、家賃補助を行うことで健康を維持でき、家賃による家計の圧迫、衣食等の欠乏状態から回避できるとの指摘があった。

 新協建設工業の吉田寛子氏より台東区介護事業サービス事業連絡会にかかわった経験と居住支援協議会の専門部員に選ばれた経緯が報告された。
(東京借地借家人新聞12月号より)
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする