東京住宅運動連絡会が２０２３年度予算要求書を東京都住宅政策本部に提出

　東京住宅運動連絡会は１０月２０日に東京都住宅政策本部に対し、２０２３年度東京都予算に関する８５項目にわたる要求書を提出した。

　同連絡会から東京借地借家人組合連合会、東京都公社自治協、東京都公営住宅協議会、東京都庁職員労働組合住宅支部から５名の代表が出席し、東京都住宅政策本部から高橋住宅企画部連携・広報担当課長が応対した。

　各団体から重点項目について説明した。東借連の細谷会長は、改正住宅セーフティネット法が施行され５年が経過するが、セーフティネット登録住宅の９割以上は(株)大東建託の入居中の物件で、住宅確保要配慮者向け専用住宅の大東建託の登録物件はゼロで、家賃低廉化補助を実施している都内自治体は４区１市のみ、令和２年度の実績は４３戸で、住宅セーフティネットとして機能していない。セーフティネット登録住宅制度の抜本的改善を強く求めた。

また、家賃保証会社問題では連帯保証人がおらず、保証会社の審査に落ちると賃貸住宅が借りられないという問題を指摘した。保証会社に関して任意の登録制ではなく、許可制にして国や都が保証会社を指導できるよう改善を強く求めた。
その他、デジタル化の促進で契約の締結がオンラインできるようになり、デジタル化によるトラブルの増加が予想され、デジタル契約の落とし穴など都の広報で周知するよう要求した。

　各団体からも都営住宅の新規建設や公社住宅の家賃値下げ、家賃補助制度の創設等を要求した。

　次に、小池都知事にも要求書を提出するために東京都政策企画局総務部の鈴木担当課長と面談し、各団体から重点要望を伝えた。最後に、都議会各会派にも要望書を渡し、２０２３年度の東京都予算に反映されるよう求めた。

底地買い事件が各地で発生、ブラック地主が現行地代の3・6倍の大幅値上げ請求

　長年にわたり信頼関係を保っていた借地の土地が突然不動産会社に売却される事例が各地で発生しています。立川市錦町の借地人Ｙさんは、９月に突然旧所有者、新所有者の名前が記入された「ご挨拶」が自宅のポストに入っていました。「今般事情があって旧所有者から新所有者へ売渡しましたので、本書をもってご通知致します。今後、賃貸料及びその他一切の事に関しましては、新所有者の方とお打ち合せ戴きたく併せてご通知致します。先ずは、取り急ぎご挨拶申し上げます。」という内容でした。

　立川市で９月２４日に開催した借地借家問題市民セミナーにＹさんの弟さんが参加し、１０月に入りＹさんが組合事務所を訪問し、組合に入会しました。新地主の底地買い業者と地代の支払いに等に関して連絡し、今後の対応について組合と相談していくことを確認しました。

　三鷹市Ｍさんは、コロナ禍の２年前に新地主の底地屋に底地が売却され、現行地代を引き継いだにもかかわらず今年の５月に地代増額を請求、新地代額は何と現行地代の３・６倍という不当な請求です。Ｍさんは当然値上げを拒否し、６月に地代を供託しました。

　その後、地主は９月に地代増額請求の調停を武蔵野簡易裁判所に申し立ててきました。Ｍさんは公租公課の４倍まで妥協案を提示しましたが、地主の代理人弁護士から一切の譲歩はなく、２回目で調停は不調となりました。Ｍさんはインターネットで組合を知り、組合に入会し、裁判に備えることにしました。地主の増額請求額は公租公課の実に１０倍という不当な請求であり、支払える金額ではありません。裁判になっても不当な請求に反対し頑張る決意です。
　借地人が底地の買取りを拒否すると、地代を不当に増額請求するトラブルも最近発生しています。困った時は、直ちに組合にご相談ください。

（東京多摩借組ニュースより）

借地借家人のための法律セミナー

　借地借家人のためのやさしい法律の学習会と相談会 相談しておけばよかった！………というケースが必ずあります。

こんな問題で悩んでいませんか？

◎賃貸借契約の更新、更新料の請求
◎大地主の死亡や地主の相続で発生する問題
◎地代・家賃の増額と減額請求
◎賃貸住宅の老朽化・耐震不足を理由とす
　る明渡し
◎ブラック地主問題（借地の底地の不動産業者への売却）
◎賃貸住宅の原状回復、敷金の返還
◎大規模災害が起きた場合の借地権・借家権
◎コロナで修業、家賃が支払えない。店の売上が激減、家賃を減額できないか。

日時　１０月２９日（土）午後１時３０分から

会場　小平市小川西町公民館（西武線小川駅下車徒歩７分）

※組合役員が親切に相談にのります。 借地借家人の権利は借地借家法・消費者契約法などで守られています。

東京多摩借地借家人組合

電話　０４２（５２６）１０９４

借家の立退きトラブル対処法 全借連第３回オンライン学習会

　全借連第３回オンライン学習会は、９月１３日午後１時からＺｏｏｍを使ってオンラインで開催されました。
　講師は生活弱者の住み続ける権利対策会議事務局長の増田尚弁護士より「借家の立退きをめぐるトラブルと対処法」と題して講演がありました。
　増田弁護士は、ブラック家主による不当な立退き要求の特徴として、「家主が交代したら予告期間も置かず、直ちに出て行けと要求し、立退料など借主が受ける不利益に対する補償の申し出もなく、あっても僅かな額で、長屋の空　き家を取り壊し放置する」など悪質な手口を指摘しました。

　管理不能な家主がブラック　家主に売却

　日本では空家が増えているのに立退問題が増えている原因として、家主の中には賃貸住宅の修繕等ができなく住環境が悪化➝退去しても新たな入居者なし➝一層修繕困難な悪循環がある。管理不能になった家主やその相続人が、再開発目的で賃貸住宅を安く買いたたいてて購入する「ブラック家主」に売却する構図が生じている。
　増田弁護士は、借家契約には法定更新制度や家主の解約申入れには正当事由が必要であり、借主には住み続ける権利が保障されていることを強調しました。

　明渡しの正当事由とは何か

　次に、「正当事由」とは、家主と借主の建物を使用する必要性を比較することが正当事由の存否の主たる判断要素となっているとして、裁判判例を紹介。東日本大震災以降、耐震性の不足を正当事由と肯定する判例も出ているが、耐震性の不足は建物の現況の補完的要素に過ぎない。正当事由の使用の必要性ではないのではないかと述べました。耐震性不足と正当事由をめぐる判例として、京都地裁の判決を紹介しました。（全借連新聞２月号掲載）また、立退料の額の算定要素として、家主の一方的な都合によって立ち退きをすることにより生ずる借主の不利益をどう補償する勘案することを指摘しました。


借地借家問題のご相談は

東京多摩借地借家人組合

電話　０４２（５２６）１０９４

2022年 住宅研究・交流集会 １１月５日に開催

2022年 住宅研究・交流集会（住研集会）

「今日の住宅問題と居住保障を考える」

日時：2022年11月5日（土） 午後1時30分～午後4時30分　


会場：豊島区・雑司が谷地域文化創造館１階　第２・３会議室
　東京都豊島区雑司が谷3-1-7　
　東京メトロ副都心線・雑司が谷駅・２番出口から直通

https://www.city.toshima.lg.jp/134/bunka/shogai/009982/005247.html


基調講演　「社会保障としての住宅政策」　
　　　　　　　　 阪東美智子さん　（国立保健医療科学院・上席主任研究官）

講　　演　 「住宅貧困と住居費負担」　
　　　　　　　　渡辺久里子さん　（神奈川大学経済学部・助教）

コーディネーター　佐藤和宏さん　（高崎経済大学地域政策学部・講師）

（講演を受け総合討論を行います）

参加費無料・予約不要

〔講師、コーディネーター、プロフィール〕

阪東美智子さん　
国立保健医療科学院生活環境研究部上席主任研究官。住宅問題、住居衛生　住環境など。神戸大学工学部環境計画学科（１９９０年）、神戸大学大学院自然科学研究科博士課程（１９９９年）。
「住居と貧困」（２０１８年・駒村康平編著『福祉＋α貧困・ミネルヴァ書房』）、「困窮する人々と居住支援」（２０１７年・中島明子編著『ハウザーズー住宅問題と向き合う人々』・萌文社）など

渡辺久里子さん　
神奈川大学経済学部経済学研究科助教　社会保障論ほか　　
慶應義塾大学経済学研究科博士課程（２０１４年）。国立社会保障・人口問題研究所企画部研究員・室長（２０１４年～２０２２年）。「所得・資産を用いた生活保護基準未満世帯の推移」（２０１９年　四方理人との共同執筆・三田学会誌）、「新・福祉の総合政策」（２０１８年・共著、創成社）など

佐藤和宏さん　
高崎経済大学地域政策学部地域づくり学科講師　住宅・社会政策ほか
東京大学人文社会系研究科社会学博士課程、東京大学社会科学研究所特任研究員（２０１８～２０２１年）。「借家市場と借家政策」（２０２２年『東アジアのグローバル経済学』、大月書店）。「住まいの貧困から見る日本の住宅政策」（２０２１年『日中韓の貧困政策』、明石書店）など

【開催団体】　
国民の住まいを守る全国連絡会（住まい連）
日本住宅会議・関東会議
住まいの貧困に取り組むネットワーク（住まいの貧困ネット）

【連絡先】　ＮＰО住まいの改善センター理事長・坂庭国晴　
　電話：０８０－６９３９―５２２４

日本住宅会議サマーセミナー「健康と居住をめぐって」

　日本住宅会議のサマーセミナーは、９月１０日午後２時からオンラインで開催されました。

　今年は「健康と居住をめぐって」とのテーマで阪東美知子氏（国立保健医療科学院）、岩前篤氏（近畿大学副学長）、岡本祥浩氏（中央大学教授）の三氏から多面的な報告がありました。

　阪東氏は、住居衛生に関して法律がなく、１９６５年に公害審議会生活環境部会で健康な居住水準の設定などが議論され、１９７０年に建築物衛生法ができたが、事務所やビルの衛生に関するもので住居は定められないままに来ている。住まいと健康は密接な関連があり、熱中症や転倒転落、凍死など家庭における不慮の事故死が増えている背景等について指摘しました。

　岩前氏は「脱酸素社会における住宅のありよう」について報告。国は住宅性能表示制度の断熱等性能等級（等級１～７）という省エネ基準について、等級４を２０２５年に義務化するとしました。日本の既存の戸建て住宅の現状は、等級１～等級３が８６％で、等級４は僅か１０％。アメリカやヨーロッパの新築住宅は等級７を義務づけられており、日本の住宅性能は極めて遅れた現状にあり、住宅の断熱性を高めることが健康な住宅であると強調しました。

　続いて、岡本氏より健康と居住の関係について居住環境、健康観の変化健康を改善させる居住の在り方等について報告がありました。質疑では新型コロナに感染し自宅療養した場合の居住環境問題など質問が出ました。
（全国借地借家人新聞より）